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Panama Canal Authority - Wikipedia
色々なホームページではもっぱらパナマ運河を運営している Panama Canal Authority (スペイン語:Autoridad del Canal de Panamá (ACP)) を「パナマ運河庁」と訳している。しかし、この組織は運河の収入があるはずで、 財政的には独立と思われるので「パナマ運河庁」よりは「パナマ運河公社」 の訳語の方が適切でないかと思い翻訳したものです。
「庁」とか「公社」は厳密な定義がないようなので ( 庁 - Wikipedia、 公社 - Wikipedia を参照) はっきりとしたことは言えませんが、 「パナマ運河庁」という訳語は適切でないと思います。
パナマ運河公社 (スペイン語:Autoridad del Canal de Panamá (ACP)) はパナマ政府の政府機関 (agency) で、パナマ運河の管理運営に責任を持つ。 1999 年 12 月 31 日にトリホス・カーター条約 (Torrijos–Carter Treaties) により、 それまで運河を管理していた 米国・パナマ政府の共同機関である「パナマ運河委員会」から、 ACP が運河の運営を引き継いだ。
パナマ運河公社は憲法 14 条の下に設立され、 運河の運営、統治、経営、保存、整備及び現代化に独占的な責任を持っている。 パナマ運河公社は安全に、継続的に、効率的に、利益を得るように運営する責任がある。
1997 年の 6 月 11 日に通過した パナマ運河公社の組織法 (Organic Law) により、 運河の組織と運営に関しての法的な枠組みが提供されている。
特殊な性質により、ACP は運河の資産を所有することはもとより、 財政的に自律 (autonomy) している。 役員会は運河の運営、改善、現代化の政策を設立する責任があり、 更には経営が、憲法、パナマ運河公社組織法、そしてそれに付随する法令に従っていることを 監督する責任がある。
役員会は次で構成される:
役員の任期は 9 年で、パナマ運河公社組織法の第 20 条に指定された理由のみから解任することができる。
パナマ運河公社の役員会は運河の運営、改善、現代化の政策を設立することはもとより、 運河の管理を監督する責任がある。
現在ではパナマ運河公社の役員会は次で構成されている。