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Fee tail - Wikipedia

「限嗣 (げんし)」 とは相続を限定したという意味で、「限定相続」とでも訳す方がわかりやすいと思います。

限嗣(げんし)不動産権 (Fee tail)

イングランドのコモン・ローで「限嗣(げんし)不動産権」 (fee tail あるいは entail) は譲渡証書 (deed) あるいは 権利委譲書 (settlement) によって設立されたトラスト (trust) の一形式で、 不動産権 (estate of real property) の売却あるいは相続を制限し、 資産が売却されたり、遺言書で遺贈され、あるいは所有しているテナントにより 譲渡されるのを防止し、 この代わりに権利委譲書 (settlement deed) により決定される相続人に 法律の運用で自動的に手渡された。 「限嗣(げんし)不動産権」(fee tail) の用語は 中世ラテン語 (Medieval Latin) の feodum talliatum に由来し、 これは "cut (-short) fee" を意味し、単純不動産権 ("fee simple") と対比され、 後者では所有者が資産に絶対的な所有権を持ち (もっとも君主の根源の権利 (allodial title) の支配下 (subject))、 遺言で譲ったり、そうでなければ望みどおりに処分できる。 同等な法律の概念は多くの他のヨーロッパの国とそれ以外で存在しているか、あるいは以前に存在していた。

  1. 目的
  2. 歴史
  3. 創設
  4. 限嗣(げんし)不動産権の解除 (Breaking of fee tail)
  5. 限嗣(げんし)不動産 (entailed land) の抵当権
  6. 問題点の障害 (Failure of issue)
  7. 共通復帰 (Common recovery)
  8. 再譲渡 (Resettlement)
  9. フォーミドン (Formedon)
  10. 歴史的実例
  11. フィクションの限嗣(げんし)不動産権 (Fee tail in fiction)
  12. 他の国々
目的

限嗣(げんし)不動産権 (fee tail) により、家長は強力で, 豊かな, 一連の男子後継者の容姿に彼の 血統・一族の名称・名誉・紋章を不朽にすることが可能となる。 彼の不動産権を 1 人の後継者のみの手に無傷で保つことにより、 理想的に時間が限定されることがなく (indefinite), そして前もって定められた継承の連鎖で、 彼自身の富, 権力, そして一族の名誉が幾つかの男子の後継者の間に消散しないようにした。 (このようなことは ナポレオン時代のフランス (Napoleonic France) において ナポレオン法典 (Napoleonic Code) の運用で事実となり、 これにより各子供は同等の世襲財産を相続し、 以前の大地主が数世代で、土地の保有が少なくなったり、あるいは貧農になった。) 従って、これは本当の法人に近くなり、死ぬことがなく、 存在し続け、永久に富を保有し続ける法的な組織あるいは法人となる。 実際、トラストの一形式として、各々の受託者 (trustees) が亡くなれば、 代わりが任命され、トラスト自身は継続し、 理想的には永久に継続する。 イングランドではほとんど継ぎ目のない相続が家長から家長になされ、 この滑らかさをしばしば増進させたのは、最年長の子息且つ後継者を数世代にわたり父親の クリスチャン・ネーム (Christian name) で洗礼させることであった。 例えばフィッツウォーリン家 (FitzWarin family) はすべてフルク (Fulk) を名乗った。 そのような永久の譲渡できない土地保有はまもなく土地の 最適な生産能力に制限的であると見なされ、土地は豊かな 「所有テナント」 (tenant-in-possession) により、 しばしば鹿の公園 (deer park) や遊園地 (pleasure park) に変換され、 これは全体としては国に有害で、 従って、永続性に対する法律が制定され、entail の最大世代を制限した。

「限嗣(げんし)不動産権」 (entail) は非嫡子 (illegitimate children) が相続することを許可しない効果もあった。 これは資産のある一族の厄介な問題を作った。 このため、とりわけ、およそ 17 世紀末から 19 世紀始めに多くの個人は 土地が豊かであるが、多額の負債があった。 これは家長の未亡人と若い子供達への支払いで不動産権で支払う年金の理由であり、 家長は、彼の他の愛すべき身内を極貧に仕向けすべての富を相続人に厳密に集中することを 確立しないことへの感情にしばしば揺り動かされた。 しばしば、そのような場合に財産譲渡者 (settlor) の気前の良さから entailed estate は 非経済的事業となり、 不動産権の変動農業収入が固定年金総計を提供しなければならない時にはとりわけのことであった。 このような貧困化した「所有テナント」 (tenants-in-possession) は彼らの どの土地の部分も現金化したり、資産をローンの抵当として提供して、 このような年金を支払えなかった。 但し、私的な議会法 (private Act of Parliament) により、 このような売却を可能とする認可があれば別であり、 経費がかかり時間を浪費する仕組みはしばしば頼りにされた。 資産の「受益権のある所有者」 (beneficial owner) (あるいは「所有テナント」 (tenant-in-possession)) には実際生存中の利権 (life interest) のみがあり、 これが生成する収入に絶対的な権力があった。 法的な所有者 (legal owner) は権利委譲書 (settlement) の受託者 (trustee) であり、 残余 (remainder) は次の後継者あるいは法律の相続人に無傷で 手渡される; 所有テナント (tenant-in-possession) による土地の 意図した遺産贈与は効果がない。

歴史

限嗣(げんし)不動産権 (fee tail) は地主階級 (landed gentry) により封建時代 (feudal times) に設立され、 一族の高い社会的地位を確実にする試みであり、 一人の家長により代表され、永久に継続した。 一族の富を唯一の代表の手に集中することはこのプロセスを支えるために 本質的である。 相続人が元々の偉大な家長 -- しばしば偉大な戦闘士 -- の個人的・知的強さを自身で受け継いでいれば、 これだけでも無名 (obscurity) から偉大 (greatness) になるが、 すぐにも再び無名な状態に沈み、社会的地位を維持するために富を必要とする。 このイングランドの紳士階級 (gentry) と貴族階級 (aristocracy) の造作は革命前の フランスに存在していた貴族階級 (aristocracy) とは違っていた。 革命前のフランスでは貴族 (nobleman) のすべての子息は爵位 (title) を相続し、 逃れようもなく、社会における分離した貴族カースト (noble caste) の一員であった。 イングランドでは長子相続制 (primogeniture) により、不動産権は貴族の 最初に生まれた男子嫡子 (legitimate son) により相続され、 それに応じて、その後の子息は単なる紳士 (gentleman) そして平民 (commoners) として 生まれた。 富の支援なしでは、このような若い子息はすぐに無名になり、 しばしばそうなった。 この最年長の子息は一族の名誉を集中し、そして「限嗣(げんし)不動産権」 (fee tail) の プロセスにより、彼のみがこの点で彼の役割を支えるためにすべての富が与えられた。

イングランドの長子相続制 (primogeniture) と「限嗣(げんし)不動産権」 (entail) の効果は、 イングランド文芸の幾つかの著名な作品の 重要なプロットの詳細、あるいはテーマであった。 (下に引用した幾つかの実例を参照。)

1285 年のウェストミンスターの法律 (Statute of Westminster 1285)

1285 年に制定された 「ウェストミンスター II の法律」 (Statute of Westminster II) は この不動産権の形式を創設・固定した。 新しい法律は正式に De Donis Conditionalibus (デ・ドニス・コンディショナリブス、条件付きの贈与に関する (Concerning Conditional Gifts) ) 法律と呼ばれた。

反対者

限嗣(げんし)不動産権 (fee tail) は君主、商人階級、 限嗣不動産 (entailed estates) の所有者自身にも決して人気がなく、 自分たちの土地を売ったり、分割することを望んだ。

廃止

イングランドの合法的不動産権としての限嗣(げんし)不動産権 (fee tail) は 「1925 年の資産法」 (Law of Property Act 1925) により 廃止された

継続する使用

限嗣(げんし)不動産権 (fee tail) は厳密な権利委譲書 (strict settlement) の背後で、衡平法上の利権 (equitable interest) として、 イングランドとウェールズでなお存在できる; 合法的な不動産権が授けられる (vested) のは: 現時点 (current) の「終生テナント」 ('tenant for life') あるいはこの収入に直接資格がある他の人であるが、 発生する資本金は譲渡受託者 (settlement trustees) に支払うべき原則の上にある。 「所有中の限嗣不動産テナント」 (tenant in tail in possession) は 単純な譲渡証書 (deed) により 限嗣(げんし)相続を解除 (bar) でき、 この譲渡証書は今では登録 (enroll) する必要がない。 「復帰すべき限嗣不動産テナント」 (tenant in tail in reversion) (すなわち将来権 (future interest) で、事前終生利権 (prior life interest) に従属) は終生テナント (life tenant) の同意を必要とし、 特別庇護者 ('special protector') の誰もが自分自身で「復帰すべき単純不動産権」 (reversionary fee simple) に授与 (vest) する必要がある。 そうでなければ、彼は基本不動産権 (base fee) を作ることができるのみである; 創設者が、そうすることの資格が与えられた時に基本不動産権 (base fee) は 所有者に資産への権力を授与するのみである; もしも創設者が、これを受理するまでに死亡すれば、基本不動産権 (base fee) の所有者は何も得られない。 「1996 年の土地トラストと受託者任命の法律」 (Trust of Land and Appointment of Trustees Act 1996) に引き続き、 新しい限嗣不動産権 (fee trail) は今や作ることができなくなった。

米国では、保全地役権 (conservation easements) は、なお使用されている限嗣不動産権 (entail) の一形式である。

創設

伝統的に 「限嗣(げんし)不動産権」 (fee tail) は、 譲渡証書 (deed) -- しばしば婚姻権利委譲書 (marriage settlement) あるいは遺言の 「A と彼の血のつながった相続人へ」 ("to A and the heirs of his body") -- により設立されたトラスト (trust) により創設された。 権利委譲書の言葉と 単純不動産権 (fee simple) を作る言葉 「A と彼の血のつながった相続人へ」 ("to A and his body") の相続者は地主がもうけた子供で なければならない。 息子のみが相続できる「限嗣不動産権男子」 ("fee tail male") にすることも、 娘のみが相続できる 「限嗣不動産権女子」 ("fee tail female") にすることもできた; そして 「限嗣不動産権特殊」 ("fee tail special") にすることもあり、これは 更に相続に制限を付け、通常相続を ある「血のつながった相続人」 (certain "heirs of the body") に制限し、 他を排除した。 このような条件下の土地は 「限嗣不動産」 ("entailed" あるいは "held-in-tail") と呼ばれ、 制限自身は 「限嗣権」 (entailment) と呼ばれた。

限嗣(げんし)不動産権の解除 (Breaking of fee tail)

「限嗣(げんし)不動産権」 (fee tail) の解除 (breaking of fee tail) は 「1833 年の罰金と復帰の法律」 (Fines and Recoveries Act 1833) に より単純化され、 テナントに共通復帰 (common recovery) を経る命令 ( praecipe(プリースピー, 命令)、ラテン語由来) をする権利委譲書の代わりになった (replace)。 これは「限嗣不動産権解除保証」 (disentailing assurance) を持つ復帰の通常の準備であり、登録しなければならなかった。 この後で、共通復帰 (common recovery) の 法的フィクションの手続き (fictitious proceeding) をする必要性が廃止された。

「限嗣不動産権解除保証」 (disentailing assurance) を登録すべき条件は 1926 年に廃止された。

限嗣(げんし)不動産 (entailed land) の抵当権

「限嗣(げんし)不動産権」 (fee tail) の土地を抵当にした貸出は危険を伴う、 というのは所有テナント (tenant-in-possession) の死亡で、彼の個人的不動産権は、 不動産あるいはそれが生成する収入に対して、何の権利もなくなるからである。 不動産により生成される収入に対しての絶対的権利は、 法律の運営により第三者に手渡され、彼は貸し手に法的義務を負っていない。 貸し手は従って、新しい所有テナント (tenants-in-possession) に利子の支払いを強制できない。 「限嗣(げんし)不動産権」 (fee tail) の所有者が他の人に 譲渡できる最大の不動産権は譲与者自身の存命中の不動産権である。 すべてが計画されたように行けば、家長の相続者が土地を失うことは従って、不可能であり、これがアイデアであった。

問題点の障害 (Failure of issue)

しかしながら、物事はいつでも計画されたように行くことはなかった。 限嗣(げんし)不動産権 (entailed estates) の所有テナント (tenants-in-possession) は時々、 問題点の障害 ("failure of issue") に苦しんだ -- すなわち死亡時に嫡出の子供 (legitimate childre) が生存していなかった。 この状況では、限嗣(げんし)不動産 (entailed land) は男子の従弟 -- 家系図 (family tree) をさかのぼって、 以前の「所有テナント」 (tenants-in-posession) の嫡出男子の子孫 -- に移譲され、 あるいは、もしも生きていれば単純不動産権 (fee simple) を持った最後の所有者に戻された。 この状況は複雑な訴訟を引き起こし、 そして詳細で信頼できる家系図、 及び、婚姻・誕生・洗礼などの立証記録の製作と維持をする誘因であった。

元々の譲渡証書 (deed) あるいは授与 (grant) がどのような言葉で表示されていたのかに 依存し、娘のみで息子がない場合に、全ての姉妹が同等で相続するかもしれないし、 長女に引き渡されるかもしれないし、 彼女たちの一人が (嫡出) 子息を生むまでトラストに保管されるか、 あるいは次の男子系列 (male-line) の姻戚 (例えば叔父、あるいは時々とても遠い従弟) に引き渡される -- これが ジェイン・オースティン (Jane Austen) の 高慢と偏見 (Pride and Prejudice) が基礎にした事件である; 男子系列 (male line) の末裔 (descendant) であるコリンズ氏 (Mr. Collins) は、 ベネット氏 (Mr. Bennet) の娘たちの一人が嫡出子息を先に提供しなければ、 次にロンボーン (Longbourne) を相続することになる。

共通復帰 (Common recovery)

15 世紀に法律家は 「共通復帰」("common recovery") を考案した。 これは複雑な法的手続きで、共同訴訟 (collabortive lawsuit) と 法的フィクション (legal fiction) を使用して、「限嗣(げんし)不動産権」 (fee tail) を解除した (bar)。 すなわち 「限嗣(げんし)不動産権」 (fee tail) の制限を土地から取り除き、単純不動産権 (fee simple) の権利委譲を可能にした。 ビアンカラーナ (Biancalana) の本 「中世イングランドの限嗣不動産権と共通復帰: 1176 年 - 1502 年」 (The Fee Tail and the Common Recovery in Medieval England: 1176–1502) (2001 年) がその手順と歴史を長々と議論している。

再譲渡 (Resettlement)

17 世紀と 18 世紀に実践されるようになったことは、 子息が成人 (21 才) に達したとき、彼と父親は協調して、既存の 「限嗣(げんし)不動産権」 (fee tail) を 解除して (bar)、そして次に 「限嗣(げんし)不動産」を単純不動産に設定しなおす (re-settle) : 父親で終身不動産権 (for life) と再設定し、次に子息で終身不動産権 (for life) として設定し、そして相続男子が順番に続く。 しかし、同時に不動産権の年金の条項を作ったのは、 父親の未亡人、娘、より若い子息のためで、そしてもっと重要なことに、 息子が再設定 (re-settlement) に参加するための誘因 (incentive) として、父親の生存中の息子の収入である。 この手続き (process) は永久拘束 (perpetuity) に対する法律を事実上避けた。 というのは、法律の限嗣(げんし)不動産権 (entail) は終了 (terminate) していたからであるが、 実際は継続していたからである。 このようにして不動産権 (estate) は多くの世代にわたり、一族にとどまることができた。 しかし、再設定 (re-settlement) で、しばしば致命的に弱体化して登場したり、 あるいは農業の低迷にもっと影響を受けやすく (susceptible) なった、 これはやっかいな年金を今や支払う必要があるからである。

フォーミドン (Formedon)

フォーミドン (Formedon) (あるいはフォーム・ダウン (form down) など) とは、領地授与証書 (feoffment) の期間を越えて 賃借人 (lessee) により継続使用 (entail) されている資産を取り戻すために不動産権の 保持者により実行できる権利令状 (wirt of writ) であった。 ライル書簡 (Lisle Letters) の中の 1539 年付け一通の手紙がその使用の状況を述べている。

私はあなたの奥様 (ladyship) の手紙を受け取りました。 これによると、あなたが私に望まれていることはコフィン夫人 (my Lady Coffyn) が デヴォン州 (county of Devon) のイースト・ハギントン (East Haggynton) に持つ権利に関して彼女と話しをすることと承りました。 この場所にコフィン (Coffyn) は一つの不動産権を、 限嗣(げんし)不動産 (fee tail) として、彼と彼の血のつながった相続者 (him and to his heirs of her body begotten) のために所有していた。 今や彼は地のつながった跡継ぎがないまま亡くなった。 土地はジョン・バセット氏 (Mr John Basset) とその後継者に復帰すべきで、 サー・ウィリアム・コフィン (Sir William Coffyn) の生涯になされた同様の不連続が起きてはならない。 しかしながら、サー・ウィリアム・コフィン (Sir William Coffyn) の次の相続人であるリチャード・コフィン氏 (Mr Richard Coffyn) は同じことを叔父の不動産権 (feoffment) を彼と彼の相続者 (him and to his heirs) に要求し、従って、法律がジョン・バセット氏 (Mr John Basset) が登場できないようにして、 彼がフォーム・ダウン (form down) の行動を取らざるを得なくしている。 後者はべセット氏 (Mr. Basset) が知っているようにずっと遅れる傾向がある。
歴史的実例
ハートフォード侯爵 (Marquess of Hertford)

イングランドの 「限嗣(げんし)不動産権」 (fee tail) の一例は、アート・コレクター (art collector) の 第 4 代ハートフォード侯爵リチャード・シーモア-コンウェイ (Richard Seymour-Conway, 4th Marquess of Hertford) (1870 年死亡) である。 彼の唯一の子供は非嫡子の子息 (illegitimate son) である第 1 代準男爵サー・リチャード・ウォーレス (Sir Richard Wallace, 1st Baronet) で、 彼はできる限り多くの資産を子供に残した。 主な土地の所有権とラグリー・ホール (Ragley Hall、ラグリー邸) は彼の遠縁の従弟である第 5 代ハートフォード侯爵フランシス・シーモア (Fransis Seymour, 5th Marquess of Hertford) が相続し、彼は 1794 年に亡くなった第 1 代侯爵 (1st Marquess) の若い子息の末裔であった。 第 4 代侯爵 (4th Marquess) のアート・コレクションの大半は彼自身、あるいは彼の父親により獲得されたもので、 ウォーレス (Wallace) のものとなり、今ではウォーレス・コレクション (Wallace Collection) となっている。 しかしながら、他の作品は 「限嗣(げんし)不動産権」 (fee tail) が占め、第 5 代侯爵 (5th Marquess) に手渡された。

ペンブローク伯爵 (Earl of Pembroke)

別の実例は第 11 代ペンブローク伯爵ジョージ・ハーバート (George Herbert, 11th Earl of Pembroke) で、彼は 1827 年に亡くなった。 彼は、長男 -- 第 12 代伯爵 (12th Earl) と喧嘩になり、限嗣(げんし)不動産になっていない (entail) 地所を 2 度目の結婚の子息である 第 1 代ハーバート・オブ・リー男爵シドニー・ハーバート (Sidney Herbert, 1st Baron Herbert of Lea) に残した。

フィクションの限嗣(げんし)不動産権 (Fee tail in fiction)

「限嗣(げんし)不動産権」 (fee tail) は幾つかの良く知られた小説とフィクションのプロットで、 目について登場し、とりわけ 19 世紀のものに登場し、これに含まれるものは:

高慢と偏見 (Pride and Prejudice)

高慢と偏見 (Pride and Prejudice) は資産の entail を 通して登場し得るとりわけやっかいな種類の問題例を含んでいる。 主人公のエリザベス・ベネット (Elizabeth Bennet) の父は、一族の家、且つ主要な収入源である ロンボーン地所 (Longbourn estate) に唯一の終身権益 (life interest) があった。 彼は亡くなる時に手渡される人に指示する権利がなかった。 というのは次の男子の相続人に相続されることが厳密に手配されていたからであった。 ベネット氏 (Mr. Bennet) に一人の息子がいれば、彼に手渡されたことであろう。 しかし彼におらず、5 人の娘の一人に手渡すことができなかった。 その代わり、次に近い男子の相続人 -- 20 代中頃の無作法な牧師であるベネット氏 (Bennet) の従弟であるウィリアム・コリンズ (William Collins) -- が資産を相続することになる。 ロンボーン (Longbourn) 資産の相続は完全にベネット (Bennet) の 5 人の娘を除外しており、 従って彼女たちは父親の死で家と収入を失うことになっていた。 未来の安全を確実にするための良好な婚姻をするための娘たちの必要性が 小説の多くのエピソードのカギとなる動機である。 多くの 「限嗣(げんし)不動産権」 (fee tail) が婚姻譲渡 (marriage settlement) -- 通常、娘たちのための少々の条項があった -- ではなく、むしろ遺言から持ち上がった。 オースティン (Austen) は限嗣不動産権 (entail) の法律をとてもよく知っており、 彼女の兄弟のエドワード (Edward) は 1737 年に亡くなったエリザス・ナイト (Elizabeth Knight) の遺言の下で、 遠縁の従弟 (distant cousins) から、 チョートン (Chawton)、 ゴッドマーシャム (Godmersham) とウィンチェスター (Winchester) の類似の限嗣不動産権 (entailed estates) を相続した。

法学教授 のモーリーン B. コリンズ (Law professor Maureen B. Collins) (2017 年) が引用していることは何人かの他の著者がオースティン (Austen) の限嗣不動産権 (entailment) の 叙述の正確さを議論していることで、 これにはアペル (Appel) (2013 年)、トライテル (Treitel) (1984 年)、レッドモンド (Redmond) (1989 年)、そしてグローバー (Grover、2014 年) がいる。

他の国々
スコットランド

スコットランドでは、 Abolition of Feudal Tenure etc. (Scotland) Act 2000 (section 50) により全ての feudal tenure が廃止され、ここに entail が含まれた。 今日、 遺留分 (legitim) と jus relictae の原則 (doctrine) は 所有者が亡くなった時に子供達や生き延びたパートナー (partner) がいる家庭から、 遺言で資産を持ち出すことを制限している。

「限嗣(げんし)不動産権」 (fee tail) のスコットランドの実例は 第 13 代ハミルトン公爵アルフレッド・ダグラス - ハミルトン (Alfred Douglas-Hamilton, 13th Duke of Hamilton) があり、彼は第 12 代の公爵 (Duke) -- 彼の 4 番目の従弟 -- から相続し、後者は自分の娘と結婚し、相続させようとした。

アイルランド

アイルランド共和国では、 「2009 年の土地と権利委譲法律改革法」 (Land and Conveyancing Law Reform Act 2009) の 13 項 (section 13) により、 「限嗣(げんし)不動産権」 (fee tail) は大まかには廃止され、 既存の 「限嗣(げんし)不動産権」 (fee tail) は単純不動産権 (fee simple) に転換された。 憲法上の理由から、 この項 (section) は譲渡 (settlement) の庇護者 (protector) がまだ生きている場合 には 「限嗣(げんし)不動産権」 (fee tail) の 単純不動産権 (fee simple) への転換を防止する保存条項 (saving clause) の支配下 (subject) にある。 従って、少々の 「限嗣(げんし)不動産権」 (fee tail) はなお国内になお存在している。

米国

「限嗣(げんし)不動産権」 (fee tail) は米国では 4 州を除いて、全て廃止されている: マサチューセッツ州 (Massachusetts), メイン州 (Maine), デラウェア州 (Delaware) 及びロード・アイランド州 (Rhode Island)。 しかしながら、最初の 3 州では資産は他の資産と同じように、売却・譲渡することができ、 「限嗣(げんし)不動産権」 (fee tail) は遺言がない死亡時に適用されるのみである。 ロード・アイランドでは、「限嗣(げんし)不動産権」 (fee tail) は 終生不動産権 (life estate) として処理され、終生テナント (life tenant) の子供たちに残余 (remainder) がある。 ニューヨーク州 (New York) は 1782 年に 「限嗣(げんし)不動産権」 (fee tail) を廃止した。一方、米国内の 多くの他の州は全くこれを認めなかった。 米国の大半の州では、「限嗣(げんし)不動産権」 (fee tail) を作る試みにより 単純不動産権 (fee simple) になった; 「限嗣(げんし)不動産権」 (fee tail) を許容するこれらの 4 州においても、 不動産権の所有者 (estate holder) は生存中に、譲渡証書 (deed) を行使することにより、 彼の 「限嗣(げんし)不動産権」 (fee tail) を 単純不動産権 (fee simple) に転換できる。

ルイジアナ州では、不動産権 (estate in land) の コモン・ローの概念 (common law concept) は決して存在したなかった。 強制的相続権の概念と婚姻部分の保護により、 相続者と残存する配偶者は、彼らの世話を提供することが義務付けられていた 故人の不動産の完全売却を強制される。

「限嗣(げんし)不動産権」 (fee tail) のような制限はなお存在している、もっとも契約上の責任である。 例えば、公有地内部の土地の所有者は一族以外のメンバーに彼らの土地を売却したり、 与えたりすることから防止されていることがある。 この場合、制限は政府と土地の所有者の間の合意からの結果であり、 譲渡証書 (deed) あるいは権利委譲書 (settlement) の一部分ではない。

ポーランド・リトアニア共和国 (Polish–Lithuanian Commonwealth)

ポーランド王国 (Kingdom of Poland) 後の ポーランド・リトアニア共和国 (Polish-Lithuanian Commonwealth) において、 限嗣(げんし)不動産地所 (fee tail estate) は オルディナツィア (ordynacja) (ポーランド語: [ɔrdɨˈnatsja]; landed property in fideicommis) と呼ばれた。 オルディナツィア (ordynacja) は 16 世紀に国王 ステファン・バートリ (Stefan Batory) により 導入された不動産 (landed property) を管理するための経済制度 (economic institution) であった。 オルディナツィア (ordynacja) は ポーランド人民共和国 (People's Republic of Poland) の農業改革で廃止された。 オルディナト (ordynat) は オルディナツィア (ordynacja) の主要な相続人の肩書 (title) であった。

オルディナツィア (ordynacja) の規則によれば、 これは ポーランド共和国下院 (Sejm) によって承認された法令となったが、 地所 (estate) は相続人の間で分割をせずに、 長男により完全に相続された ( 長子相続 (primogeniture))。 女性は相続からは除外された ( サリカ法典 (Salic Law))。 オルディナツィア (Ordynacja) は売却・抵当にすることができなかった。

オルディナツィア (Ordynacja) はフランスの法律のマジョラ (Jajorat) あるいは ドイツとスカンジナビアの fidecommis に類似し、 そのような継承は英国の貴族の地位 (peerage) に似ている。

多くのポーランドの マグナート (magnates, 有力者) の財産は オルディナツィア (ordynacja) を基礎にしていた。 このようなものに、 ラジヴィウ家 (Radziwiłłs), ザモイスキ家 (Zamoyskis), チャルトリスキ家 (Czartoryskis), ポトツキ家 (Potockis) 及び ルボミルスキ家 (Lubomirskis) がいた。 もっとも重要な オルディナツィア (ordynacja) は本物の 小 公国 (little principality) であった。 最も初期の、最も広大な オルディナツィア (ordynacjas) に含まれたものは:

その他

他のヨーロッパの法的システムにも estate をまとめる 類似の仕組みがあった。 とりわけ、スペインとプロイセンのような北ヨーロッパの国々である。 これらは ローマ法の法的制度であるフィーデーコミスム (fideicommissum) に由来する。 大半の英国の貴族と違い、プロイセンの ユンカー (Prussian junkers) は 「限嗣(げんし)不動産権」 (fee tail) を支持し、 これらが直近の憲法で廃止されてから、 1853 年に復帰させることに成功した。 ドイツとオーストリアでは Familienfideikommiss は 1938 年にようやく廃止され、 スカンジナビアでは、その後にも持続した -- 少々の古いスウェーデンの 「限嗣(げんし)不動産権」 (fee tail) はなお効力がある、 もっとも新しいものは設立されないかもしれない。 とりわけドイツとオーストリアの法に関しては、 ドイツ人の法学者フィリップ・クニプシルト (Philipp Knipschildt) による 862 ページの Tractatus de fideicommissis nobilium familiarum – von Stammgütern ( Google ブックス (Google Books) の De fideicommissis) と題されたマニュアルは標準的な参考文献である。 1652 年に始めて印刷され、既存の法的見解の壮大な体系化がしばしば復刻 (reprint) され、 19 世紀に至ってまでずっと参照され続けた。