「アヘン」というと、一般的には「アヘン戦争」の「英国」を思い浮かべる人が多いと思います。 しかし「アヘン帝国」と呼ばれる国があるとすれば、これは戦前の日本です。 一時期、日本のアヘンの生産量はほぼ世界のアヘン生産量に匹敵しました (1937 年には全世界の 90%)。 例えば、次の本で「アヘン帝国」の呼称を使用しています。(これは本の紹介ページです、 本の題目も訳してみました。1997 年に出版されたかなり有名な本のようです。)

Opium Empire: Japanese Imperialism and Drug Trafficking in Asia, 1895-1945
(アヘン帝国：アジアにおける日本の帝国主義と麻薬の取引、1895-1945)

私も英文のページから簡単に理解できることを整理しようと思いこの記事を書くことにしました。 「満州帝国とアヘン」という標題で書き始めたのですが、 満州以外のアヘンの話も関係することになり、結局「アヘン帝国」と変えることにしました。 なお、しばらくして英文のページだけでは底をついたので、日本語のページも調べることになりました。

先進国 (G8) はすべて、中国への「アヘン」輸出に手を染めています。 従って「中国」を食い物にした点では先進国はすべて有罪です。 しかし 1913 年に英国はインドのアヘンを中国に出荷することを停止します。 一方 1911 年頃から、欧米 (特に英国と米国) は「モルヒネ」を東洋に輸出しますが、取引相手は日本でした。 「モルヒネ」は神戸を経由してそのまま「中国」に再輸出されました。 「モルヒネ」を直接「中国」に輸出することが国際条約で禁止されていたためのようです。 (モルヒネを製造していた英国の企業は日本が国際条約に違反していることを知っていたはずです。) もうこの頃になると、中国への「麻薬」の輸出はほとんどすべて日本の手によっていました。 あとはますますひどくなるだけのようです。「アヘン戦争」によって「アヘン」が 中国になだれ込みますが、それよりもずっとひどいことが日本によって引き起こされた。 にもかかわらず日本ではほとんど語られていません。

中心にある諸悪の根源は、「アヘンの専売制」です。 最初はこれは日本独自のものかと考えていたのですが、 これはヨーロッパ各国が植民地でしていたことの真似のようです。 中国国内には例えば香港などでアヘンの専売制がありました。 恐らく英国が真っ先にしたことと思われ、日本国内におけるアヘンの専売制も 基本的には英国の真似であったことになります。 しかし、その規模では日本は他を圧倒的に凌駕しました。 日本は最終的には「満州帝国」でアヘンを生産し、関東軍の占領下におけるアヘン (あるいは広く麻薬 -- モルヒネ、ヘロインを含む) の流通を一手に独占します。 しかもアヘンの消費量を増やすために、アヘン中毒を大量に作ります。 中国侵略はむしろアヘンを売りさばくための戦争であったと考えたほうが よいくらいです。

なお、以下ではインターネット上で読める英文のページを少しずつまとめていますが、 全体で矛盾していることがあるかもしれません。 内容が多岐にわたり、紆余曲折があるため関連性があるページを部分的にまとめることぐらいしかできていません。 また日本軍とアヘンに関しての英文の書籍は随分沢山あるようですが、これに関しても目を通しているわけではありません。

日本は中国に麻薬を蔓延させますが、他国の麻薬を中国に持ち込んでいたこともあります。

Japan as an Opium Distributor (アヘンの販売業者としての日本)

の中で、筆者は 1919 年 2 月 14 日のニューヨーク・タイムズの記事を引用しています。この記事の主要部は、「アヘン帝国の興隆 -- 台湾」 の箇所で触れることにします。今はこの記事の中ほどで書かれている部分を引用するのに留めます。

「アヘンの販売業者としての日本」の筆者は 1919 年 3 月のプトナム・ウィール (Putnam Weale) による記事を引用しています。

更にマクドナルドによる本

A. J. Macdonald, Trade Politics and Christianity in Africa and the East, M.A., formerly of Trinity College, Cambridge, 1916
(表題の訳 : アフリカと東洋における商業方針とキリスト教)

から次のように引用しています。この本が 1916 年に書かれた本であることに注意します。

更には次のようにも述べています。。

「アヘンの販売業者としての日本」を書いた人は、「ウィール (Weale) は英国人で、そのため日本のことばかりを責めているが、 売った奴 (カルカッタのアヘンの場合であればインド政府、ひいては英国政府、モルヒネの場合であれば 英国政府、米国政府) にも責任があるのではないか」と書いています。

上の話がいつ頃のことか、少し年表を見てみましょう。

満州国 (あるいは満州帝国) は 1932 年にならないとできませんが、第二次アヘン戦争 (1858 年) の結果、 外満州 (現在のロシア極東) がロシアのものとなり、 19 世紀の終わりには、満州 (正確には内満州) はロシアの影響下にありました。 しかし、日露戦争の結果、日本はロシアに取って代わり、満州を影響下に置くことになりました。 具体的には南満州鉄道が日本のものになりました。

あとあと見るように 1911 年に英国は中国と「インドのアヘンを中国に持ち込むことを禁止する条約」を結びます。 これで、中国は麻薬の空白地帯となりますが、同じ頃起きた 辛亥革命の結果、中国は内乱状態になります。 絶好の機会とばかりに、 日本が 1911 年から 1914 年に英国から神戸を経由して中国にモルヒネが持ち込んだのでしょう。 日本語の Wikipedia (南満州鉄道) によると、満鉄設立時の路線は下の図のようです。 南満州鉄道には

南満州鉄道附属地 - Wikipedia

があり、ここは外の法律が適用されない植民地のようなものであったようです。 警察もありましたが、これは日本の植民地であった関東州の警察です ( 関東州の警察 -Wikipedia )。 従って麻薬の密輸にはとても都合よくできていたのです。 関東州は日本の植民地でしたから、日本政府の許可さえあれば、大連に麻薬を持ち込み、 それを更に南満州鉄道で搬入することなど造作もなくできたことでしょう。 南満州鉄道は「麻薬鉄道」と呼んでもよいかもしれません。

ここでは次のページからの引用を中心にまとめます。 このページはとても短いので、書いてあることが正しいかどうか すこし考える必要があります。

Korean Opium for Japan's Wars (日本の戦争のための朝鮮のアヘン)

このページに書かれていることは、 第二次大戦前の朝鮮と台湾におけるアヘンに関しての状況、及び関連している日本人の名前 (主に軍人) です。 まず台湾に関する記述ですが、少し翻訳します。

上の最後の三行はは恐らく日本語の Wikipedia では真っ向から否定することだと思われます。 そこで論理から話を進めることにしましょう。戦前の日本にはおよそ産業らしい産業がありませんでした。 日清戦争、日露戦争いずれの場合にも、英国から戦争のために艦船を購入しています。 この費用はどこから捻出したのでしょうか ? 民生段階の産業が発展してない限り、軍事予算に手が回らないはずです。 例えば、現在の北朝鮮には産業らしい産業がありません。 輸出できるとしたら、食糧です。しかし、食料を大量に輸出すれば 自国民が飢えます。それ以外には「麻薬の輸出」しかないと思われます。 北朝鮮には偽札の印刷もありますが、これは除外しましょう。

しつこく繰り返しますが、まだ日本では産業革命に至っていなかったというべきです。 産業に関してははるかに先進国である「英国」でもアヘン戦争後、アヘンの利益は 産業革命にまわりました。どうやって「産業革命」を遂行しながら 「巨大な軍事予算」を工面することができたでしょうか ? 産業革命にも「巨大な資金」が必要となります。1904 年に八幡製鉄所がようやく完成した ばかりで、まだ国内で機械を作ることができず、機械類はほぼ全部輸入品であったはずです。 民生用の機械も輸入品で軍事用の船舶も輸入品なのです。どのようにして 資金を工面したのでしょうか。アヘンに手を出したと考えるのが最も自然です。 しかも積極的に国策としてアヘンの輸出に手を出したというべきです。

ここで少し脱線して、英語版の Wikipedia に掲載されている製造業の国別生産高の 相対比率のグラフ (1750 年-1900 年) をご覧ください。 日本の生産高は相対的にはほとんど増えていません。この間むしろ減っているくらいです。 (だから、日本は実のところ産業革命に乗り遅れたのです。) また米国が 1830 年頃、まったく 0 に等しかったにもかかわらす1900 年頃に世界一になっていることがわかります。 ドイツもかなり増えています。

次のページも製造業の国別生産高の相対比率のグラフ (1880 年-1938 年) ですが、残念なことに日本は含まれていません (ここに掲載されている国よりは低かったことが確実)。 1938 年に米国が世界の 30 % を生産しているのがわかります。

Relative Shares of World Manufacturing Output 1880-1938

最初のグラフを見ると、19 世紀になって英国は日の出の勢いとなっており、アヘン戦争などしなくても よさそうに思えます。どういうことがおきたと思いますか ? 19 世紀に入ると、 英国には比較的豊かな市民が増え始めます。この人たちは中国製の陶磁器、茶を購入し始めます。 現在の米国と似たようなことがおき、一般市民は輸入品ばかり購入するようになったのです。 この結果、英国から更に大量の銀が中国に流出することになるのです。英国のみならず、欧米がすべて このようになります。つまり産業革命の結果、一過的には英国は赤字に転落するのです。おとろしや.... もうしばらくすれば、例えば日本は明治以後に英国から機械をじゃかすか購入し始めますから、英国としては これでよくなることになります。日本は欧米に追いつくために必死になりますが、差がつくばかりとなります。

もとの話に戻りましょう。台湾に関しては、

Japan as an Opium Distributor (アヘンの販売業者としての日本)

にも記述があります。台湾が麻薬に関しての拠点であったことを示しています。 この中で、筆者は1919 年、2月14日のニューヨークタイムスに掲載された記事を引用しています。 モルヒネに関連する記事ですが、少し長めに引用します。(翻訳です。)

と記述し、更に次のように述べています。

ここに登場する台湾人は、台湾の暴力団だと思われます。アヘンは日本国内においては (当時の台湾を含む)、アヘンは政府の専売ですから、この台湾の暴力団は日本政府の 方針で動いていることになります。また 1919 年頃、台湾系の暴力団が日本のパスポートを保持して、 中国本土で活発に活動していたことを意味します。現在では外交官用の パスポートを所持していない限り治外法権ではありませんが、当時はどうだったのでしょうか ? 暴力団が外交官用のパスポートを持っていたことも考えられますし、 日清戦争の結果日本のパスポートを所持していれば、中国で治外法権だったかもしれません。

ニューヨークタイムスの記事に登場する場所の地図を描いてい見ると次のようになり、 海岸地帯に近いところはほとんど日本の麻薬が浸透していたことがわかります。 (地図は Wikipedia の地図から作成しました。)

外満州 - Wikipedia (極東ロシア) に 「1918 年から 1922 年までの間、日本軍は シベリア出兵に伴い、短期間ではあるが外満州と内満州 (いわゆる満州) とをあわせて支配した」とあります。 ニューヨークタイムズの記事は日本軍のシベリア出兵の頃に書かれたものです。 従って、日本軍は出兵するたびに麻薬を持ち込んでいることが非常にはっきりします。 つまり、日本軍は軍事行動を取れば必ず麻薬を持ち込んだようです。 軍事費の捻出のために他ならないようです。

台湾からもモルヒネを持ち込んでいますが、 「日本を経由した麻薬」で述べたように、台湾にはすでに星製薬のモルヒネ工場があります。 ここで製造されたモルヒネが中国になだれ込んだと考えて差し支えないようです。 極めて大量のモルヒネを星製薬が製造したことはほぼ確実です。 従って、モルヒネが痛み止めなどの医療目的ではなく「麻薬」として製造しているということを ちゃんとよくわかっていたと思います。

大連、青島経由のモルヒネはどこで製造されたものでしょうか ? 日本でモルヒネが出来るようになったにもかかわらず、アメリカからモルヒネを購入して中国に 持ち込んでいますから、この可能性もあります。 しかし、次の「アヘン帝国の興隆 -- 朝鮮」で、第一次大戦の終わる頃には朝鮮で大量のモルヒネが生産され、 これが満州を経由して中国で売りさばかれていたことがわかります。

もう少し上の文章からわかる点があります。「ヤクの運び屋」は麻薬中毒の可能性が高いです。 (今回色々と英文のページを探しているうちに常識になりました、) そこから判断すると、このページが書かれた頃台湾ではモルヒネが流通しており、モルヒネ中毒が 増えていたことがわかります。一般に「アヘン」の消費が少なくなったからといって 「麻薬の根絶」に近くなるわけではありません。「中毒地帯」では「アヘン」 の代わりに「モルヒネ」や「ヘロイン」の消費が増えることがあり、一般にはこうなる場合のほうが 多いようです。 従って上の文面だけから、この記事が書かれた頃「台湾」では「アヘン」の代わりに 「モルヒネ」が取って代わろうとしていることが非常に高い確率で断言できます。

何ゆえ、ここまで書いたのかというと、日本語の Wikipedia を調べているときに 「後藤新平」 ( 後藤新平 - Wikipedia) という人物に行き当たりました。「後藤新平」は台湾で「阿片漸禁策」 を取り、「アヘン」を成功裏に根絶したと書かれていました。 単に「アヘン」の代わりに「モルヒネ」になっただけと考えるほうが自然です。 日本語の Wikipedia では後藤新平が台湾総督府民生長官となったのが 1898 年で、 1906 年に南満州鉄道の初代総督となったとしています。 ニューヨークタイムスの新聞記事は 1919 年です。 従って、台湾においては麻薬の撲滅はおよそありえなかったであろうと断言して 差し支えないと思われます。 麻薬中毒は横行していたはずであり、日本国政府の金の卵の一つであったと想定されます。 素直に判断すれば「後藤新平」は台湾を食い物にする政策を提唱したのです。 個人的な事実ですが、子供のときに、終戦まで台湾にいた人から「台湾には 麻薬中毒が多かった」という話を聞いた記憶があります。

あとで「後藤新平」のことに関していくつかの記述を見つけました。「アヘン帝国」の一番最初に引用した本の紹介ページ

Opium Empire: Japanese Imperialism and Drug Trafficking in Asia, 1895-1945
(アヘン帝国：アジアにおける日本の帝国主義と麻薬の取引、1895-1945)

では、元の本から次のように引用しています。

「御用紳士」とは何のことか意味が不明ですが、日本の統治に協力をした 台湾人のことではないかと思います。 少なくともこの文章から日本語の Wikipedia の「後藤新平」の記述が不正確であることがわかります。 また本の著者であるジェニングスは 「二反長 (にたんおさ) 音蔵 (おとぞう)」のことも書いているようです。 変わった名前の日本人で、漢字がわからず閉口しましたが、何度かトライして 正確な漢字にたどり着きました：

二反長音蔵 - Wikipedia

これによると、「二反長」の読みは「にたんちょう」で、二反長音蔵の子である二反長半次郎 (にたんちょう はんじろう) は小説家・児童文学作家でペンネームを「二反長 (にたんおさ) 半 (なかば)」というそうです。 二反長半の作品

『戦争と日本阿片史 阿片王二反長音蔵の生涯』 - 父・音蔵の生涯と彼が関わった戦前期のアヘン製造の記録。

から「二反長音蔵」のことがわかるようです。 「二反長音蔵」はケシの栽培とアヘン販売に携わったようで、英文の本の紹介ページでは「アヘン王」として 扱われています。しかも、 二反長音蔵 - Wikipedia には、「星一」、「後藤新平」がその協力者であると書かれています。 要するに、この 3 人は「麻薬王」なのです。「二反長音蔵」は満州、内モンゴルで 活発に行動したそうです。

後藤新平 - Wikipedia の記述が更に不正確であることも別の記述から見付けることになりました。 1898 年 (明治 31 年) に後藤新平は「台湾総督府民生長官」となっていますが、

後藤新平の阿片商売

によると、その 2 年前の 1896 年に「台湾総督府衛生顧問」になっているようです (但し、このページでは ミスタイプをしていて 1986 年になっている)。しかも、そうなった理由は

読者のページ～2005年4月～
(このページでは「二反長半」による「音蔵」の伝記などを参考にしています。)

にも言及があり信頼できると思われます。しかも、このページには次のようなことも記されています。

要するに後藤新平はもともと「ケシ栽培を管轄する内務省衛生局長」であったのですが 「アヘンで儲けること」を提唱して「台湾府衛生顧問」となり「台湾総督府民生長官」と昇進したのです。 更に、後藤新平の阿片商売 では「アヘン漸禁策」は後藤新平の創意ではなく、考え方としては台湾総督府の前任者の時代からあったとしています。

Opium throughout history

には次のような記述があります。

従って、台湾における「アヘンの専売制」は まさしく英国が植民地でしていたことの真似に他ならないことがわかります。 また文中で中国のことが出てきますが、これは中国における英国の植民地 (上海、香港など) の ことを指しています。また「アヘンの専売制がアヘンの消費の削減に役に立つ」などという、 ふざけた論理は英国の主張の受け売りであることも明白です。

もう一点、 後藤新平 - Wikipedia の記述から、満鉄総裁になってから

としています。「インフラ整備」ではほとんど確実にアヘンの儲けを使っているはずです。 こう考えると、後藤新平は「台湾総督府民生長官」であったときに、(英国の真似をして) アヘンの儲けで「台湾」 のインフラ整備を実行し、更に「満鉄総裁」となってからもアヘンの儲けで「満鉄」の インフラ整備をしたことになります。このようなことを積極的に推し進める考えを持っていたからこそ、 「台湾総督府民生長官」にもなり「満鉄総裁」にもなったのではないでしょうか ? 後藤新平は 1919 年 (大正 8 年) に拓殖大学の学長になっていますが、 拓殖大学の前身は台湾協会学校ですから、これの設立にもほぼ確実に麻薬の儲けが使われている ことになります (植民地におけるインフラ整備は麻薬の儲けに依存している)。

最後に、ニューヨークタイムスの記事で思いつくことを色々列挙します。

1. 一般に、日本語の Wikipedia では、第二次大戦に関する記述はとても不自然です。 「阿片漸禁策」によって、麻薬の根絶ができるわけがありません。 しかし、ここに述べているようなことは日本の報道では一切否定されることが目に見えています。 後藤新平は東京放送局 (のちの NHK) の初代総裁 (1924 年) になったようですから、とりわけ NHK はあくまでも否定するはずです。
   
   
2. 1912 年のハーグにおける国際条約 ( 万国阿片条約 ) について、一点付け加えます。 第一条では加盟国は「生アヘンの生産と流通を制限するための効果的な法律ないしは規則を制定する」 ことが義務付けられているようです。日本もその条約の加盟国であったため、見かけ上は条約を遵守する立場で あったはずです。従って「アヘン専売法」にせよ「阿片漸禁策」にせよ、見かけ上は麻薬抑制を目的としたもので あるとされたはずです。
3. 青島はドイツの租借地でしたが、第一次世界大戦が始まるとすぐに日本に占領されます。 ニューヨークタイムスの記事から判断すると、その直後から青島経由で、モルヒネを中国に 持ち込んでいたと考えるほうが自然なようです。 従って日本軍は占領すればすぐにも麻薬の活動を開始した。 一方でドイツは各国が万国阿片条約の批准を遅らせるようにしむけています。 従って、ドイツも麻薬で儲けていたと考えるほうが自然で、 そのため青島はドイツの麻薬ルートであった可能性があります。従って青島占領と共に日本がその麻薬ルート を引き継いだと考えることもできます。無論規模を拡大したことは言うまでもないことです。
4. ここで引用されているニューヨークタイムスの記事はとても有名なようです。他でも引用されています。

   The Japanese Drug Supply (日本の麻薬の供給)

以下述べることには「興亜院」が登場します。例によって年表を付け加えます。

Korean Opium for Japan's Wars (日本の戦争のための朝鮮のアヘン)

における、朝鮮に関する記述に移りましょう。書いてある内容は以下の通りです。

アヘンの生産地は現在の北朝鮮のようです。 現在の北朝鮮による麻薬の輸出と何らかの結びつきがある可能性があります。 「興亜院」は昭和 13 年 (1938 年) にできた組織で、 「政務・開発事業を統一指揮する為に設けられた」ようです。 従って、それ以前から「アヘン作戦」は実施されていたと考えるほうが適切で、 「朝鮮」においては日韓併合の直後からこのような活動があったと考える方が自然です。

日本語の Wikipedia によると、興亜院の長は総裁で内閣総理大臣が兼任しています。従って「アヘン作戦」 は日本国政府の方針です。

さて「アヘン作戦」とはどのようなものなのでしょうか ? 上で引用したページには 記述がありませんが、色々な英文のページから判断するとつぎのようなものです。

これって、戦争ですかね ? 暴力団の手口と似ていると思いませんか ?

最近では暴力団もあまり表立って、こんなことをしませんが、 麻薬中毒にしておいてから搾り取るのは基本的に暴力団の手口です。 だからこれは「麻薬テロ」です。そして、これが日本国政府の国策であったようです。 従って、当時の日本は「国」とは呼べないと思います。むしろ「暴力団」と呼ぶべきで、 「戦争」によって「占領地」が増えるというよりは、 「暴力団の抗争」によって「麻薬取引の縄張り」を広げるものであったと言ってよいと思います。 その意味からは「興亜院」は暴力団の組事務所の規模を大きくした組織で、 当時の日本の内閣総理大臣は「暴力団組長」と考えたほうが事実に近いと思います。

「アヘン帝国」の最初に引用した本の紹介ページ

Opium Empire: Japanese Imperialism and Drug Trafficking in Asia, 1895-1945
(アヘン帝国：アジアにおける日本の帝国主義と麻薬の取引、1895-1945)

には「朝鮮」に関することも記述していることに気がつきました。付け加えます。

少し疑問になることがあります。それは日韓併合が 1910 年である点です。 併合後わずか 7 年でモルヒネの製造を開始し、それを輸出に回している。 あまりにも事態の進展が急であるように思われます。 しかし、この疑問点は次の記事ではっきりしました。

Country Guide : KOREA (washingtonpost.com)

朝鮮の歴史について書かれている箇所を部分的に翻訳します。

つまり、日露戦争が始まってから、日本軍はずっと朝鮮に居座っていたのです。 日本は戦争をするたびに麻薬を持ち込んでいますから、1904 年以後、朝鮮は ずっと麻薬漬けであったと思われます。恐らく当初はアヘンで、そのうち 欧米のモルヒネとなり、終にはモルヒネを朝鮮で生産することになったのでしょう。

満州ではモルヒネどころかヘロインも登場します。これは、アヘンでは 中毒になるのに時間がかかるためなのです。多分同じ理由から、朝鮮でもアヘンよりは 効き目の速いモルヒネを使用したのでしょう。

1905 年に日本が朝鮮を保護国にしたという記述は次にも見られます。

朝鮮の歴史 - Wikipedia

この件に関しては次も参考にする必要があります。

桂・タフト協定 - Wikipedia
(米国がフィリッピンを手に入れ、日本が朝鮮を手に入れる。日米間の秘密協定)

最初は次のページ

The Tarnished Crusades (汚れた聖戦)

の最初の部分だけ読んで記述していましたが、このページに書かれていることは とても多く、簡単に判断できないことに気がつきました。 全部に目を通そうとすると、とても大変なので、最初の主だった箇所を翻訳することだけにすることにします。

上の話に続いて、辛亥革命後の中国各地の軍閥 (warload) の話、上海のヘロイン、外国人が果たした役割、 蒋介石の話などが続きます。あまり長くなるのでここらでおしまい。

これは中国の側から見た事件の姿です。日本の側から見れば、麻薬王(二反長音蔵、後藤新平、星一) あるいは製薬会社の策謀が見えるだけなのですが、...いずれにせよ、アヘン帝国が中国の 「アヘン撲滅運動」に勝利したことになります。「このとき歴史が動いた」のです。

Opium throughout history

によれば、1843 年にエジンバラのアレクサンダー・ウッド (Alexander Wood) 博士が モルヒネを注射器で摂取する方法を発見したとのことです。 最初は、医療目的であったようです。上の記事と比較すると「モルヒネを注射器で摂取する方法」 はすぐには広まらなかったようです。注射器を大量生産していなかったためかもしれません。

syringe - Answers.com

によると、注射器の大量生産は 19 世紀後半に始まるようです。

英国は、インドのアヘンを中国領には持ち込まなくなりましたが、 植民地 (上海、香港) などではアヘンの専売制を続けています。

「満州帝国」(manchukuo) と「アヘン」(opium) を AltaVista で検索すると色々なページが検索されます。 例えば、

Annotated Bibliography Part 6

ここには次の本が引用されています。 (題目は「日本とアヘンの脅威」とでも訳すべきです。)

Merrill, Frederick T. Japan and the Opium Menace.
New York: Institute of Pacific Relations and the Foreign Policy Association, 1942.

この記事の一部を翻訳します。これは 1938 年の 5 月初旬の日本軍の占領下における中国中部のアヘンの事情に関して まとめた部分です。 完全に事態を把握できていないので、うまく翻訳できませんが、 恐るべきことが起きていたことがはっきりします。

記事の翻訳をする前に少し予備知識が必要です。 1937 年 12 月に日本軍が南京を占領し、その直後、かの有名な南京大虐殺がおき、 数ヶ月後の1938 年 3 月 28 日に南京に傀儡政権

中華民国維新政府 - Wikipedia

が設立されています。記事の内容はこの 1, 2 ヶ月後のことで、中国中部と言っているのは南京の傀儡政権の統括する地域 (江蘇省、浙江省、安徽省 + 南京市、上海市)のことでしょう。

また記事の中では、麻薬が大連と天津から輸入されたとしています。日本語版の Wikipedia によると北京に傀儡政権

中華民国臨時政府 (北京)

が 1937 年 12 月 14 日に成立したとあります。英語版の Wikipedia には統括地域は

河北省、山西省 + 北京市、天津市 + 一部の内モンゴル

とあります。ここに天津市が含まれていることに注意します。以上で予備知識はおしまいです。記事の内容に移りましょう。

この記事からわかることは、日本政府は麻薬を売るために、 日本や朝鮮の暴力団組織を使って麻薬ルートを作り、麻薬の直接の売人は 中国の暴力団を使ったことがわかります。上の記事には直接「暴力団」とは 書いてありませんが、麻薬の売買を常日頃から手がけている人たちを使ったことが 明白で、日本語ではこのような人は暴力団と呼ばれると思います。 (英文のページには「ヤクザ」の記述も見られますが、最近の日本語では「ヤクザ」 とはあまり言わずに「暴力団」と言っていると思います。)

また各「暴力団」は一つの (都) 市を縄張りとして与えられていることがわかると 思います。したがって、今日の広域暴力団の下部組織に類似しています。

最初に、この記事を読んだときは愕然としましたが、よく考えてみれば当たり前で あることがわかりました。末端の麻薬の売人はギャングないしは暴力団です。 普通の人が麻薬の売人にはなれませんから、これは当たり前です。 通常、商品の流通過程では「卸」があって「小売」があります。 末端の麻薬の売人は「小売」です。「卸」になることが出来る人は普通の人でしょうか ? まず間違いなくギャングないしは暴力団で、当然、広域暴力団の構造と似ることになります。 末端の売人は中国人に売るのですから、中国人の方がよいですが、「卸」の売人は、一応誰でも儲けたいですから 日本人ということになりそうです。これも広い意味の日本人 (朝鮮人、台湾人) でよいはずです。

文中には日本人、朝鮮人が登場しますが、これは恐らく麻薬の産地の理由からです。 あとで見るように、満州における麻薬の産地は熱河省と吉林省です。

天津は熱河省に近いので、文中に登場する天津経由のアヘンは熱河省のアヘンのようです。 あとで見るように満州には何千人もの朝鮮人がアヘン屈で働かされていましたから、 麻薬の「卸」を担っているのが日本人であっても朝鮮人であっても不思議ではありません。

さて大連経由の麻薬はどうでしょうか ? 近くには吉林省があり南満州鉄道で結ばれています。 しかし、今まで見てきたように北朝鮮にはアヘンの産地がありました (場所は不明ですが、モルヒネなどの 理由から、あるとすれば、鴨緑江南部の重化学工業地帯の近くです)。 しかし、満州国ができてから以後は麻薬の活動の中心地が、朝鮮から満州に移動したようですから、 多分、吉林省の麻薬だと思われます。

この項目は、「満州国」に関するもので、直前の「アヘン帝国の支配構造」は「中国中部」に 関するものです。最初にこれを書いたときは地理的な違いに気がつかずに書いていました。 しかし、どの地域でも末端の麻薬ディーラーは中国人のようです (当然ギャング、あるいは暴力団)。 そして、中間に「卸のディーラー」がいます。「アヘン帝国の支配構造」では、これも (朝鮮もしくは日本の)「暴力団」です。 常識的には「満州国」の「卸のディーラー」も暴力団であったと考えるほうが自然です。以下これを前提にします。

事実をまとめるために、もう一つの記事を引用します。英語版の Wikipedia で 色々調べているうちに、1 週間以内に途中で次の記事の内容が変わりました。

Economy of Manchukuo　(満州国の経済)

Economy of Manchukuo　(満州国の経済のアヘンの項)

最初はこの記事にアヘンの内容が記載されて いませんでした。少し妙だと思ったのですが、色々調べていくうちに記事の内容が 基本的に変化しました。現在のページにはアヘンのことが記載されています。 但し「この記事が正確かどうかに関しては議論がある」(The factual accuracy of this article or section is disputed.) の一文が付けられていて、以前のページにリンクが張ってあります。 (追加：2009 年 10 月にはこれは消えています。正しいと判断されたようです。) 以前のページには今述べたように英語圏では常識化している満州帝国のアヘンの記述がありませんから、 現在のページの方が信頼性があると思われます。 決定的な個人名が登場します。少し紹介をします　(翻訳)。 1932 年の 3 月 1 日に満州国ができていることを予備知識にしてください。

1. アヘンの産地は以下の通りです。
   
   以下は英語版 Wikipedia の 満州国の地図 の縮小図です。日本語で書かれた地図です。
   
2. 「商人」(merchant) は少し変なのですが、あとで別の理由が判明します。 「Japan Times に載った記事、その 4」をご覧ください。 しかし、次のように考えてもよいです。ギャング映画でギャングのボスがマーチャント(merchant、商人) と呼ばれていれば、 ほとんど確実に「ヤク」を扱っている奴のことです。 映画ではギャングたちはビジネス(buisiness、仕事) という言葉もよく使います。これは「ヤク」の取引です。 英語は使われる局面で意味が基本的に変化してしまいます。今、麻薬の話をしています。裏世界の話です。 だから、この場合にマーチャント(merchant、商人) は特別な意味を持つことになるのです。

秘密の日本人の商人のグループの "Nikisansuke" とはいったい何のことでしょうか ?

私立PDD図書館、百科辞書、「に」

には次のような解説があります。

としてあります。「満州の実力者」と書いていますが、 実のところ英文の Wikipedia のニュアンスからは「アヘンの流通の独占」を目的としたグループと読み取った方がよく、 「ヤクの帝王」と呼ぶほうがふさわしい人たちです。 英語版の Wikipedia の方は一名多く、日本語表示から「岸信介」 が入っていることがわかります。英文のほうは読みが正確でないのではっきりしませんでしたが、 これでようやく事実が明らかとなりました。

これが、満州における麻薬の下部組織を統括する中枢であったようです。 すなわち、日本軍の支配する満州における麻薬の流通組織は 今日の広域暴力団とよく似ており、その中枢が「ニキサンスケ」であったわけです。

冷静に考えると「暴力団」と「軍隊」の間の垣根が低く、 「政府」と「暴力団」の垣根も低い非常に異常な世界です。 「軍隊」や「政府」の発想も「暴力団」にきわめて近く、むしろ国ごと広域暴力団であったと 言ったほうが的を得ているような世界ではないでしょうか ?

日本が占領した「他のアジア」の国でも麻薬の専売制があったことから判断をすれば、 「大東亜共栄圏」とは実のところ「アジアの人々をヤク漬け」にすることを 目標としたものであったことになります。

「ニキサンスケ」の記述は

The Japanese Drug Supply (日本の麻薬の供給)

にも見られます。ここでは次の本から引用しています。

John G. Roberts, Mithui: Three Centuries of Japanese Buisiness, Weatherhill, New York, 1991
(表題の訳,　　三井 : 日本のビジネスの 3 世紀)

表題の「ビジネス」には皮肉が込められています。三井はまっとうな「ビジネス」をしていたときも あるが、裏世界の「ビジネス」をしていたときもある、と言っているのです。 引用されている箇所を、ここでもそのまま引用します。

アヘンの専売制を導入したのはどうやら英国が最初のようです。 「ニキサンスケ」とか、3 億円の収入とかいったものは 東京裁判での証言に基づくものであることがはっきりしました。なお、上のページでは 「2 キ 3 スケ」では 4 人の「スケ」をあげており、 英語版の Wikipedia の記述と同じになっています。

更に又、次の本からも引用しています。

Violet Sweet Haven, Gentleman of Japan : A Study in Rapist Diplomacy, Ziff-Davis, New York, 1944

これもそのまま引用することにします。

満州では満州国が成立する以前に、麻薬工場があっても不思議ではありません。 次の理由です。

対華21ヶ条要求 - Wikipedia (1915 年)

この条約の第 2 号の 2 で日本が満州で工場建設をする自由が与えられました。 また第 2 号の 3 で日本人が満州を自由に往来する権利が与えられました。 日本人の中には当然朝鮮人が含まれます。従って、朝鮮のヤクの売人は 自由に満州を往来できたことになります。

最後にこのページでは日本の麻薬プログラムの代表選手を列挙しています。これも付けておくことにしましょう。 (原文には、肩書きや、捕虜収容所で残虐行為にかかわったなど色々書いてありますが、日本語に訳すのが至難なので、麻薬に関連するコメントのみを つけてあります。) 氏名は日本語の Wikipedia へのリンクとなっています。 この人たちの経歴には麻薬とかかわったことが一切載っていません。注意して (あるいは疑いを持って) 経歴を読めば、どれだけドス黒いことが起きていたかがわかります。

「アヘン戦争」の結果、アヘンが中国になだれ込みますが、 麻薬中毒の結果、中国の人々の健康が蝕まれます。しかし実際はこれは重要視されていないようです。 問題となるのは、この結果「銀」が中国から大量に流出したことです。 この理由から中国は英国と交渉して、インドからのアヘンの流入に規制をかけようとしたのです。

アヘン (日本語版の Wiki)

によれば、明治維新後に日本国内でアヘンの規制がおきているようですが、最大の問題点は 人々の健康ではなく、金、銀の流出が問題であったと思われます。当時の貿易は 通常は銀で、密貿易であれ、対価は銀です。国内に銀がなくなれば何も輸入できなくなります。 そのため麻薬の輸入はどうあっても防ぐ必要があったのです。

麻薬中毒になれば、ちょっとした病気でも死ぬ可能性が増えますし、冬が越せなくなることも あるようです。事実、中国では多くの中毒患者が死亡したようです。しかし、当時の感覚では 人が死ぬことさえあまり問題とされていないようで、単に銀が国外に流出しないように することの重要性の方が高かったようです。

では、アヘンの輸出に関してはどうであるかという点ですが、 道義的な問題を意識することなく、平気でしたであろうと思われます。 しかもこうすれば貴重な銀が手に入ります。 いつ頃から、日本は中国にアヘンを輸出していたのでしょうか ? 日清戦争の戦場を思い出してください。

1. First Sino-Japanese War - Wikipedia
2. Image:First Chinese Japanese war map of battles.jpg (オリジナルの地図)

日清戦争の軍隊の移動と交戦図 (英語版 Wikipedia の縮小図)

日本は艦船を朝鮮半島、遼東半島、台湾などに展開し、 戦争で勝利を得ています。これは簡単でしょうか ? そこが、日本にとって自分の庭のようであれば、 非常に簡単なはずです。日本の艦船は当時の貿易 (あるいは密貿易) 上の理由から、海路にとても習熟していたと 考えるほうが正しいと思います。そうでなければ、とても戦争をするなど無理な話です。 当時の日本の艦船が移動したルートは恐らく貿易ルートであったと考えるべきです。 つまり、日本は朝鮮半島、遼東半島、台湾などと貿易 (あるいは密貿易) をしていたと判断したほうがよいと 思います。では何を輸入していたか ? これはいくらでもあると思います。 問題は何を輸出していたのかです。輸入だけして、輸出をしないことは有り得ません。 すぐに銀が枯渇します。

ここで、なぜアヘン戦争が起きたのか、その原因を述べる必要があります。 19 世紀前半になっても、世界中でもっとも豊かな国は中国でした。つまり、何でもある国です。 この国から輸入したいものがいっぱいあります。(絹、陶器、おそらくありとあらゆるものです。 ヨーロッパに持っていけばいくらでも売れます。) ところが、英国は中国に何か売るものが あったでしょうか ? 英国は産業革命により、繊維製品が安く生産できるようになっていましたが、 これは木綿です。中国には絹があります。木綿など買うはずないじゃありませんか ? その他、産業革命の結果色々なものが英国でできるようになりましたが、ほとんどどれも 豊かな中国で売れるはずもなかったものです。東インド会社はそのため慢性的な赤字でした。 そしてついにアヘンに手を出したのです。そしてその結果戦争となりました。

産業革命の先進国である英国ですら、豊かな中国に売れるものはほとんどなかったのです。 中国には何でもあったからです。では日本はどうでしょうか ? そう考えればもはや明白です。明治維新後、日本は中国、朝鮮、台湾と貿易 (あるいは 密輸) をすることになったはずです。このときは広東を経由していませんから、 富裕層を対象にした貿易 (密輸) ではなかったとは思われますが、 輸出品の中で多くの割合を占めたものがアヘンだと思われます。 どこの国 (現在の G8) も中国にアヘンを輸出していますから、日本も同様であったと思われます。 当初は国内でアヘンを生産し、その後、台湾、朝鮮、満州が日本に組み込まれていくにつれ アヘンの生産地が植民地に移動していったと考えれば、すべてつじつまがあいます。

北朝鮮の軍隊が麻薬の密貿易に手を染めているようですから、 明治時代の日本の軍隊が麻薬の密貿易に手を染めていたと考えることはとても 自然ではないかと思います。

日本語版の Wikipedia のアヘンの項目 (アヘン - Wikipedia) の中の「日本におけるアヘン史」で

と述べています。注目すべきはこの最後の行です。いかにも医薬品 (痛み止め) として、 アヘンが使用されたかのように見えますが、戦争で負傷兵の手当てをするのは日本軍です。 負傷兵の手当てのために、いくらアヘンを使用しても日本政府に利益が出るはずがありません。 むしろ損失となるだけです。 ですから、この最後の行は戦地でアヘンを売って儲けたと解釈する必要があります。 また「戦需品」と言っていますから、戦争をするための資金となったことも意味していると思います。 当然のことながら、日清戦争の準備のためにもアヘンが使用されたことは火を見るよりも明らかです。

ここまでの内容を書き終えた後で、2007 年 8 月 30 日の The Japan Times に次の 4 つの記事が載りました。

1. Japan profited as opium dealer in wartime China (2007/8/30)
2. Opium King's ties believed went to the top (2007/8/30)
3. Japan followed West by drug-peddling in China (2007/8/30)
4. Narcotics trade boosted army scrip (2007/8/30)

以下この記事を 4 部に分けて紹介します。最初の記事は 1940 年頃の中国中部に関することで、 内容を理解するためには、当時の状況を理解する必要があります。最初は年表です。

次は、中国中部における日本の支配に関することです。

1. 中華民国臨時政府 (北京) - Wikipedia 1937 年 12 月 14 日に北京に設立した傀儡政権 (河北省、山西省 + 北京市、天津市 + 内モンゴルの一部)
2. 中華民国維新政府 - Wikipedia 1938 年 3 月 28 日に南京に設立した傀儡政権 (、江蘇省、浙江省、安徽省 + 南京、上海)
3. 蒙古聯合自治政府 - Wikipedia 1939 年に内モンゴルに設立された傀儡政権

以上の傀儡政権は蒋介石の「中華民国」と対立するために、 1940 年にまとめられて、形式的に 中華民国南京国民政府 - Wikipedia (傀儡政権) が設立されます。もっとも国としての機能がなかったようです。

次の最初の地図は Wikipedia の熱河省の地図から作ったもので、 2 つめの地図は 英語版の Wikipedia (日本軍の占領地の地図) の地図を縮小したものです。

Japan Times の最初の記事は 日本人が書いた記事で、里見 甫 (さとみ はじめ) による (麻薬に関しての) 報告書が国会図書館で見つかったというものです。 この報告書は誰もが閲覧できるものです。 更に報告書は China Affairs Board (興亜院) に宛てたものであろうと書かれています。 (原文は, China Affairs Board の後ろに括弧をつけてローマ字で Ko-a-in と書いてあります。) 「アヘン帝国の興隆 -- 朝鮮」の項目で China Affairs Board は興亜院のことであろうと書きましたが、 これで裏付けられました。

この報告書が興亜院に対するものであると結論されたのは、 この文書に 1941 年 4 月 10 日付の及川源七 (興亜院の総務長官) 宛てのメモが付属していたためです。 (日本語版 Wikipedia の興亜院 の項目で「興亜院の人事」が書かれており、及川源七の名前が記載されています。)

興亜院の長は総裁で内閣総理大臣が兼任していましたから、これで日本政府が戦時下の中国における 麻薬取引に直接関与したことが文書で明らかになったことになります。

里見甫によるアヘン取引組織は「里見機関」として知られていますが、 Japan Times では Hung Chi Shan Tang と言っています。 これに関して Japan Times は次のように述べています。

また、文書に付属のメモの中で

つまり、「里見機関」は完全に日本政府の統制の下にあり、日本政府のためのみの組織であることが 文書で裏付けられたことにもなります。

Japan Times の記事で、里見機関の扱った麻薬に関する記述を幾つか列挙します。

この記述からは、里見機関は直接中国人ディーラーに売りさばいたことになりますが、 「アヘン帝国の支配構造」で書いたことと食い違っています。 「アヘン帝国の支配構造」では、小売のディーラは中国人ですが、 卸のディーラは日本人もしくは朝鮮人です。 里見甫の報告書にはディーラがどこの国籍であるかという点は触れていないと思います。 よしんば、ディーラのことが記述してあっても、組織名であると思われます。 従って「アヘン帝国の支配構造」で記述した広域暴力団の組織はそのまま残っており、 これが里見甫の客であったと思われます。

Japan Times では内モンゴルのアヘンに関して次のように触れています：

Japan Times は里見機関が内モンゴルのアヘンに付け加え、イランからもアヘンを輸入し、 更に満州の熱河省からも輸入したことを述べ、次のように述べています。

英語版の Wikipedia の Economy of Manchukuo (満州国の経済のアヘンの項) では、1934-1935 の満州国では 1 平方キロ当たり 1.1 トンで栽培面積は 480 平方キロメールとしていましたから 生産量は 528 トン程度となります。それに比べると里見甫の扱ったアヘンはかなり少ないことになります。 上の記述で注意する点は、里見甫の扱っているアヘンが新規に設立された内モンゴルの傀儡政権、 およびイランのアヘンを扱っていることです。

1940 年に、南京の傀儡政権、北京の傀儡政権、および内モンゴルの傀儡政権 をあわせて、汪兆銘政権ができて、蒋介石の「中華民国」の向こうを張って まったく同じ名前の「中華民国」と称しました。国旗までまったく同じでした。 ややこしいので「中華民国南京国民政府」とも呼ばれているようです。 (但し、国としてのまとまった機能はあまりなかったようです。) 「満州国」ができたときに麻薬活動の中心を「朝鮮」から「満州国」へ移したようですが、 「中華民国南京国民政府」の樹立にあわせて、麻薬活動の中心を「満州国」から 「中華民国南京国民政府」に移そうとしたのかもしれません。

Japan Times の 2 つ目の記事では、里見甫と岸信介、あるいは広く政治家との関連を追及しています。 その中に次のくだりがあります。

里見甫は東京政府から金を借りて、里見機関を設立したようで、 その理由からも、また既存の麻薬の流通組織との摩擦を解消するために、 東京に金を提供したのかもしれません (ワイロ)。 一方で里見甫は新しいやり方を導入しようとしたようで Japan Times の最初の記事の中に次のようなくだりもあります。

日本語の Wikipedia の「里見甫」の項目にはかなり嘘があります。「戦後はA級戦犯として起訴されるが無罪釈放。」 と書かれていますが、Japan Times の最初の記事には

無罪釈放ではなく、裁判を受けていないのです。理由が明示されないまま不起訴処分となったのです。

Japan Times の 3 番目の記事に、アジアにおけるヨーロッパの植民地でも (満州国などと同様に) 財政の 10 % から 50 % がアヘンの売り上げで占められていたとしています。例えば英国領のインド、香港、シンガポール、 ポルトガル領のマカオ、オランダ領の東インド (現在のインドネシア)、フランス領のインドシナです。

このことは英文のホームページで独立に確認することになりました。 知りたかった点は第二次大戦ではインドシナ、インドネシアなどは日本が占領しますが、 ここでも日本軍は麻薬の専売制を導入するはずです。どのような形態をとっていたのか 調べようとしたことから、いくつかのページがヒットしました。その中のひとつに次があります。

Economic Histories of the Opium Trade (アヘン取引の経済史)、 ピッツバーグ大学、 Siddharth Chandra

ここでは、植民地の財政にアヘンの売り上げが計上されている国として、Japan Times で述べている ヨーロッパの植民地以外に日本領の台湾が挙げられています。(満州は必ずしも植民地でないので ここには含まれていないようです。) 指摘されている点をいくつか挙げることにしましょう。部分的な翻訳です。 英文が読める人は原文を読んでください。

引用しているページには表も掲載されています。それも引用することにします。 (価格は 100 万ギルダーです。インフレ補正はしていないとのことで、* がついているものに関しては、 アヘンと塩の専売の総計から計算したもので過小評価しているかもしれないとのことです。 表の出所に関してオリジナルの説明をご覧ください。)

原文では更に次のように続けています。

更に原文では、上で引用した表から折れ線グラフを描き、1929 年から 1936 年までの グラフの部分に「世界恐慌」と記しています。 つまり、アジアでは 1929 年から 1936 年までを「世界恐慌」としているのです。

原文では、もう少し分析していますがこのあたりでやめることにしましょう。

Japan Times の載った記事には「軍票」のことにも触れています。これは当然触れないといけないのですが、 この「軍票」に関しては、英文のページから多くの事実を調べることができませんでした。 まず困るのが対応する英語です。「millitary yen」あたりが該当しそうなのですが、 Japan Times では「army scrip」と表現しています。そのためインターネットの英文検索では困難を極めることに なります。

Japan Times の記事を参照する前に、英語版の Wikipedia

Japanese military yen -- Wikipedia

書かれていることを引用します。香港に軍票が導入されたときの部分に関しての翻訳です。

これで Japan Times の記事に戻ることが出来ます。記事では早稲田大学教授の Hideo Kobayashi の 意見を次のように引用しています。(翻訳がへたくそにみえますが、 日本語の英訳を再度日本語にするのはとてもやりにくいです。)

国会図書館で見つかった文書では里見甫が、アヘンの価格を「元」ではなく、(軍票の) 「円」に 変更したことを報告しており、これが上の議論の根拠を与えているようです。なお、蒋介石 政府の法定貨幣 yuan は漢字ではどのように書くのか少しわからないので可能性のある漢字 (元, 圓) を 列挙しています。軍票のことに関しては次も参考になります。

軍票

ここには「日露戦争・青島出兵・シベリア出兵・日中戦争・太平洋戦争に際して発行され、 日清戦争の時には印刷されたが発行されなかった」としています。 以下見るように、軍票は単独ではかなり危なかしいですが、麻薬とコンビを組めば、比較的に 安定するようです。従って、軍票が発行された場所には麻薬中毒が累々と存在したことになります。

色々なページを引用しましたが少し整理をする必要があります。 第二次大戦前の多くの国では紙幣の価値を保障するために金などと交換可能でした (金本位制, Gold Standard)。 ただ単に紙幣を印刷するだけではインフレになる可能性があります。 日本軍の占領下では、強制的に軍票を使用させたようですが、これだけでは紙幣の価値を 保障することが出来ません。 端的に言って日本の軍票は「金本位制」ではなく「アヘン本位制」を取ったと言えばわかりやすいでしょうか。 これが、Japan Times に掲載されている記事で述べていることです。 また、これは日本軍が軍票を使用し始めた当初からこうであったようです。

しかし、これが可能となるためには、占領下の住民がアヘン (あるいは広く麻薬) を価値あるものと しないといけません。従って、占領下で麻薬が蔓延していないと、軍票の意味がなくなります。 そのため、占領地で麻薬中毒がいなければとても困ることになります。 通常は日本軍は敵地を攻める前に、敵地で麻薬を蔓延させる下工作をしていますから、 占領と同時に軍票が効果を持ったことでしょう。 しかも軍票以外の (敵の) 貨幣 (yuan) では麻薬を購入できないようにでもすれば、 貨幣の移行は極めてスムースに行くはずです。しかし、いくら麻薬で価値を保障されていても あまりに軍票を乱発すれば、ハイパーインフレーションととなることが必定のようです。

通常、戦争では直接の戦闘員よりも補給 (logistic) に従事する非戦闘員の方が多くなります。 ところが明治以後、第二次大戦に至るまでの日本軍には補給らしい補給がなく、ほとんど現地調達です。 そのための軍票なのです。しかしこれはとても危険です。麻薬が浸透しておらず、しかも食糧事情が極めて悪化している場所を 占領しなければならないとしたらどうなるのでしょうか ? この話は「南京大虐殺」で述べることにします。

Japan Times の 3 番目の記事では次のように述べています。(翻訳)

少しややこしいので、この時期の前後の主な出来事をまとめます。

Japan Times の記事の中の「中国北東部」と言っているのは満州、もしくはその周辺のことでしょう。 ここで気になる言葉があります。「商人」(merchant) です。 普通の言い方では「麻薬のディーラー」を「商人」とは呼びません。 このような書き方をしているのは、記事を書いている人が 色々下調べをした文献の中に「商人」(merchant) と書いてあったから、 そのままここに書いた可能性が大きいです。 英語では参考にした文献に書いてあるように記述するのが普通です。

「アヘン帝国の支配者」で説明をしたように 満州ではアヘンを独占的に扱う組織があり、 「ニキサンスケ」と呼ばれる「商人」のグループが流通部門を独占していたとされています。 これは英語版の Wikipedia に書かれていることでした :

Economy of Manchuko -- Wikipedia (満州国の経済のアヘンの項目 -- 英語版 Wikipedia)

従って、英語版の Wikipedia の「満州国の経済のアヘン」の項目における「商人」(merchant) が Japan Times の「商人」(merchant) に由来していると考えるほうがよいようですが、 この時点ではまだ満州国はできていません。 満州国が設立されれば、国内でアヘンの専売が始まるはずです。そのときアヘンの専売を 一手に独占する人たちも英語圏で「商人」(merchant) と呼ばれた可能性が高いと思われます。 そして、この人たちが「ニキサンスケ」であったと思われます。

英語版の Wikipedia の「満州国の経済のアヘン」の項目における「商人」(merchant) の 組織は満州国の設立以来あったはずです。 日本語版の Wikipedia の 鮎川義介 を読むと、鮎川義介は満州重工業開発株式会社の総裁で

当時の満州国の軍・官・財界の実力者、松岡洋右（満鉄総裁）、岸信介（産業部次長）、 東條英機、星野直樹らと並んで「２キ３スケ」とあだ名された。

満州国の産業が色々な意味でアヘンと結びついていたと考えれば、産業部次長の時が最もアヘンと近いようです。 「アヘンの権限を独占する組織の構成メンバー」は例えば次のようなものであったのではないでしょうか ? 満州国は傀儡政権ですから、表面的な肩書きは意味を持たず何らかの (アヘンを統括する) 裏の組織があったはずです。 (なお、星野直樹は満州国の建国以来から満州国の (裏の) 代表ですから、少し別格かもしれません。 また東条英機は総理大臣となりますが、満州国内にもアヘンを統治する組織は続いたはずです。)

何らかの意味でアヘンに関連しそうな組織名が出るように書いてみたのですが、 どうでしょうか。 岸信介は、実務担当と判断できそうです。英語版の Wikipedia の「満州国の経済のアヘン」の項目には 鮎川義介を満州国財閥の座長 (chair man) としており、更に もう一名 (Kuhara Fusanosuke) が入っています。これは久原房之助のようで、鮎川義介と 同じような立場の人です。財閥の代表が代わったのかもしれませんし、あるいは代表が 2 名いたときが あるのかもしれません。

英語版の Wikipedia の記述で、「ニキサンスケ」のメンバーの肩書きがカッコつきで 記入されています。そのなかに、「商人」(merchant) と記されているのは「岸信介」のみです。 恐らくは「岸信介」(あるいは産業部次長) が組織のただ一人の実務部門の担当者で、 直接麻薬に関連する可能性が極めて高かったのではないかと思います。

少し蛇足ですが、南満州鉄道で走っていた蒸気機関車は国内の蒸気機関車より、 とても速かったようです。特急アジアが最高時速 110 km で走っていたことが記されています。

瀋陽蒸気機関車博物館

には、最高時速 130 km の蒸気機関車も見ることが出来ます。 しかし

ドイツ国鉄05形蒸気機関車

を見ればわかりますが、05 002 型が 1930 年代に最高速度 200 km を記録しています。驚くべきことに、 これと同じシリーズの 18 201 型はまだ動くことができ、21 世紀に入って、最高時速 180 km を記録したそうです。次に説明があります。

Fastest Steam Locomotive

この下のほうに写真がありますが、次をクリックしても写真を見ることが出来ます。(うまくジャンプできなければ一旦元に戻って再びクリックしてください。)

18 201: The world's fastest currently operational steam locomotive
(18 201：現在稼動可能な蒸気機関車で世界最速)

「アヘン帝国の支配構造」に書いたように戦争中における「日本政府による麻薬事業」 により「南京」における麻薬中毒が全人口の 1/8 に達しています。このような事態になる前に 有名な「南京大虐殺」が起きています。

狭い意味の南京には城壁があり、日本語の Wikipedia では南京城と呼んでいます。 これを含む行政区も南京 (南京特別行政区, Nanjin Special Municipality) と呼ばれています。 この広い意味での南京の行政区には当時 150～160 万人の人が住んでおり、 南京城の中には常時は 20～25 万人の人が住んでいたようです。 しかし南京城が落城したときには、ここにずいぶん大勢の人が避難していたようです。 1937 年 12 月 13 日のことでした。 戦争はこれで終結したかのように見えましたが、 その後 6 週間にのぼる日本軍による大量殺戮が開始されたのです。

2007 年 12 月 13 日は、南京大虐殺の 70 周年記念にあたり、 Japan Times にもこれに関連した記事が載りました。

Nanjing Massacre certitude: Toll will elude (南京大虐殺は確実 : 犠牲者の数で一致せず)

それによると、現在では「南京大虐殺」があったことに関しては 日本の歴史学者も認めているようですが、犠牲者の数で中国と 日本の歴史学者と大幅な開きがあるというものでした。 中国の公式な犠牲者の数は南京城内で 30 万人であり、 日本の歴史学者は、広い意味の南京の行政区で 1 万人から 20 万人を 超える程度とのことでした。 この記事はかなり偏見を持っており、 日本人が書いた記事であることは署名を見なくても明らかです。

偏見を持っているように感じたのは、次の点です。「日本軍の将校が 軍の規律を守らせることができなかった」とあった点です。 ここまで私が書いた内容を読めば関東軍には軍隊の規律がなかったことは 明白です。あるとすれば軍隊の規律などではなく暴力団の規律です。 戦争を吹っかける前に敵地に麻薬を蔓延させ、いざ占領すれば 大量の麻薬中毒を作るような組織が軍隊といえるはずもありません。 あったとすれば、暴力団の規律で、これはでたらめとなるのが必定です。

しかし、単にこのように述べるよりは、 英語版の Wikipedia で少しは南京大虐殺のことを調べる方がよいであろうと 思い少々時間をかけることにしました。

Nanking Massacre -- Wikipedia

中国と日本の間に、犠牲者の数で隔たりがあることも書いてありましたが、 Japan Times の報道ほど離れてはおらず、日本の歴史学者は犠牲者の数を 10 万人から 20 万人考えており、 日本、中国以外の歴史学者は 15 万人から 30 万人程度と考えていると指摘していました。 そのあとで 2007 年の 12 月の 12 日に、すでに公開されている米国の文書の中に 新たな文書が発見され、更に 50 万人の犠牲者が明らかになったと指摘していました。 これを最初に読んだのが一昨日 (2007 年 12 月 13 日) です。少し文脈が理解できずに何度も読んでいましたが、 そのうち、これにリンクが張られていることに気がつきました。次です。

U.S. archives reveal war massacre of 500,000 Chinese by Japanese army
(米国の公開公文書から日本軍により 50 万人の中国人が殺戮されたことが明らかとなった)

新華社通信 (Xinhua News Agency) のインターネット版です。 新聞記事 (2007-12-12 20:45:20 ) ですから そのうち読めなくなる可能性があります。少し詳しく引用します。基本的には 1937 年の南京占領に至るまで、日本軍は 50 万人の中国人を殺戮したというものです。 明るみに出されたのは 2 つの電信文です。

もう一通の電信は、 1938 年 1 月 25 日、上海の米国領事であった クラレンス・E・ガウス (Clarence E. Gauss) が国務長官の コーデル・ハル (Cordell Hull) に宛てた報告で、その中で 同時期の南京周辺の都市にいた米国の宣教師によって目撃された 日本軍の残虐行為を述べています。

この 2 つの電信文は中国の歴史学者 Wang によって、 公開されている (おびただしい数の) 文書の中から 発見されたもののようです。 またこれは上海で出版されている Academic Monthly に掲載された論文に 述べられていることのようです。その中で Wang さんは「電信文から判断すると虐殺は南京に始まったのではなく、 日本軍が上海から南京への進撃途中に始まったことがわかる」としています。

新華社通信の記事の最後あたりで、電信文に出てくる日本の駐独大使は Shigenori Togo であると しています。漢字がわからなくて探すのがちょっと難しかったのですが東郷茂徳のようです :

東郷茂徳 (日本語版 Wikipedia)

南京占領までに 50 万人を殺戮していますから、南京城内で 30 万人の犠牲者がいたという 中国の主張はまず間違いないように思われます。

なぜここまで大量の殺戮をしたのかが疑問でしたが、しばらく考えるうちに非常に自然な解答があることに気がつきました。 まず、Japan Times では、南京が落城したときに投降した数千名の中国兵は食糧不足から 殺戮されたと述べています。これに関しては、日本の歴史学者にも異論はないようです。 Japan Times は日本軍はそのとき、極端に食糧不足であったという点にも触れており、それが規律を 維持できなくなった理由であるとも述べています。それ以上に関して、実際の犠牲者の数で -- とりわけ 日本の歴史学者と中国の歴史学者で -- 一致を見ていないということを指摘しています。

ここでもう少し単純に考えることにします。常時は南京城内に 20～25 万人の人がいたとしましょう。 日本軍の侵略から、城内に逃げ込む人が現れるのが当然です。どのくらいまでの人が逃げ込めるでしょうか。 恐らく近郊には、城内にゆかりの人がかなりいるはずですから、逃げ込めるだけの人が逃げ込んだと 考えるのが普通です。日本の歴史学者には 50 万人の人がいたと考えている人がいるようです。 これを採用することにします。これで極めて深刻な問題が登場します。衛生上の問題もありますが、 水と食料です。 この状態で落城したとしましょう。水と食料の問題はこれで解決するでしょうか。 日本軍は軍票を乱発して、食糧問題を解決できるでしょうか ? 常時は南京城内に 20～25 万人しかいなかったのですから、その程度の人数分の 食料しか確保できないと考えてよいと思います。おそらく、この食料は近郊の農村から荷車などで 常時補給できる食料の上限であると思われます。今日、都会では職を手に入れることが出来れば いくらでも人口が増えます。(逆に職がなくなれば人口が減ってしまいます。) これが可能なのは 流通網が整備されているからです。南京は当時の蒋介石の中華民国の首都ですが、 物資の流通網は整備されていたとはいえないと思います。流通網が整備されていないから、 投降した数千名の中国兵を皆殺しにしたのです。食糧確保が出来なかったからです。 それでは、戦火を避けて南京城に逃げ込んでいた一般市民はどうでしょうか ? 南京城内に食料が登場すれば、この人たちが殺到したはずです。 いくら軍票があっても、食糧確保に極めて困難なことになっていたはずです。 しかも、南京は日本軍が占領下に置くまでに麻薬がなかった場所です。軍票があまり 意味を持っていなかった。

余剰の食料を手に入れるために、日本軍は余剰の住民をシステマチックに殺戮したのです。 これが最も簡単な説明だと思います。50 万人いる中で 30 万人を殺せば 20 万人が残ります。 これで余剰の食料を手に入れたのでしょう。上海から南京に至るまで同様な問題に直面し、 同じように極めてシンプルな解決を与えたと考えるほうがよいのではないかと思います。 あまりに短期間の間にあまりに大量の殺戮は困難ではないかという点が日本の歴史学者の論拠の ようです。しかし、日本の軍隊が飢餓状態にあったとすればそれも説明が付くのではないかと思います。

英語版の Wikipedia には南京大虐殺の生々しい写真が掲載されています。 以下にそれを掲載します。 写真は日本の新聞に掲載されたものもありますが、 コピーライトが (日本の法律に照らし合わせても) すでに消滅しているとのことです。

日本軍が南京に行進する写真、一般市民の恐怖がこれで開始されます。

松井石根の南京への入場。馬で入城していることに注意してください。燃料がなくなっており、距離がある場所からの食料の調達が不可能ととなっていることがわかります。食料の調達は南京城内でしかできない。

生き埋めにされる中国市民

Murase Moriyasu による「私の従軍中国戦線」から (著者の漢字名が不明), 死体だらけ

殺されて埋められる市民たち

首を切られた一般市民たち

英字紙などでは虐殺された人の写真をよく見ることがあります。 上の写真を見ると、公然と写真が撮影されていることがわかります。 殺戮を隠蔽するどころか、その逆なようです。 日本の歴史学者が言っているように軍隊の規律がとれなくなって、殺戮が起きたのではなく、 ほぼ確実にシステマチックな殺戮と考えるほうが正しいと思います。 またこのような写真が撮影された状況から判断をしても、南京城内で 30 万人もの犠牲者があったとする 中国の主張は納得できるものです。

百人の首を軍刀で切り落とした人は当時日本で英雄扱いされました。
首を切られた人たちはほぼ確実に一般市民です。

「南京大虐殺」に関しては次のページも参考になるようです。

Japanese Army's Atrocities -- Nanjin Massacre

このサイトには写真も掲載されています。英文の Wikipedia の写真と重複している部分があります。 次がそのトップページです。全部で 6 ページあります。「Next Page」と書いてあるボタンを押すと 次のページに移動し、「Previous Page」と書いてあるボタンを押すと、前のページに戻ります。 写真はクリックするとすべて大きなものが表示されます。(あまり見ないほうがよいです。悲しくなります。 主だった箇所にリンクを張るためにしているだけです。)

Japanese Army's Atrocities (page 1 of 6)

英語版の Wikipedia には「南京大虐殺のメモリアル ホール」(Nanjing Massacre Memorial Hall) の記述があります。この建物の入口には犠牲者の数 (300000) が記されています。 (日本の歴史学者はこの数値を目の敵にしています。) 12 月 14 日の IHT (= International Herald Tribune) には 新たに付け加えられた陳列物の写真がありました (Reuter)。犠牲者が埋められていた土地をそのまま切り出して、 断面を見せています。おびただしいばかりの石化した骨が見えますが、残念なことに写真をこのページに載せることが できません。

Nanjing Massacre Memorial Hall - Wikipedia

英語版の Wikipedia の「南京大虐殺」の最後に別の意味で興味ある写真があります。 マンチェスターガーディアン (Manchester Guardian) の新聞記者である ティンパレー (H.J.Timperley) はこの電信文を書きますが、 上海で差し押さえられ、日本の外務大臣の広田 弘毅により, 1938 年 1 月 17 日にワシントンの日本大使館に転送されます。 通信文は途中で米国により傍受され、解読されました。

この通信文の内容は 1994 年 9 月に NARA (= National Archive and Record Adrministration) により 出版されています。テキストの内容は

暗号を解読したことが出てきますが、これは「パープル暗号」であると思います。 1 年以上前の日本語の Wikipedia の「パープル暗号」の記事はとてもいいかげんなものでしたが、 最近とても良くなっていることに気が付きました。信頼できる内容です：

パープル暗号 - 日本語版 Wikipedia

「パープル暗号 (機械)」は第二次大戦中に日本の外務省が使用した暗号機械で、海軍によって提供されたものです。 海軍は数学者の「高木貞二」のアドバイスからこれを全面的に信頼したようです。 陸軍は別の暗号機を使用していましたが、暗号機を信頼しておらずあまり使用されることはなかったようです。

パープル暗号は戦争前から完全に解読されており、 電信による連絡はすべて内容が米国、英国に筒抜けでした。

追加

現在では、日本語の Wikipedia のパープル暗号の項目には年譜まで付いています。 私が書いたノルマンジー大作戦のことと、年譜のことが若干矛盾しそうにも見えます。 日本語の Wikipedia には「フランス戦線の視察報告が解読される」と あり、ノルマンジー上陸作戦に貢献と書いてあるからです。 私が、どこかの英文の頁を読んだときには、解読されたのは 1 度ではなく、何度もです。 全部が全部解読されているのに性懲りもなく電信を送り続けているのです。 ちょろっと滑稽だったので、よく記憶しています。 最新鋭の機械を使っているつもりなのでしょう、膨大な電信文を送っており、 これが全部解読されていたのです。笑い話になりそうです。

英語版 Wikipedia のパープル暗号 に掲載されている写真の縮小版

第二次大戦中の米軍の暗号解読を担当したのは 「軍部安全保障局」 (Armed Forces Security Agency) でこれが戦後「国家安全保障局」(NSA = National Security Agency) となります。上のパープル暗号機は NSA もしくは付属の博物館に展示してあるものだと思います。 NSA のホームページの 下に Photo Gallery があり、 ここにエニグマ (独の暗号機) と一緒に写真が掲載されています。 パープル暗号はエニグマと同様に観光用に陳列してあるはずです。

非常にややこしいので、年表としてまとめることにしました。