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Public Works Administration - Wikipedia
公共事業局 (Public Works Administration)

1933 年の ニュー・ディール政策の一部である公共事業局 (PWA) は 米国の大規模な公共工事建設の政府機関で、 内務長官 (Sectretary of Interior) のハロルド L. イッキーズ (Harold L. Ickes) が指揮を取った。 これは大恐慌に呼応して、1933 年 6 月に 「国内産業復興法」 (National Industrial Recovery Act) によって創設された。 これはダム、橋、病院、そして学校の建設のような大規模な公共工事を実施した。 この目的は最初の年に $33億、全部で $60億 の資金を使用して、 雇用を提供し、購買力を安定させ、経済を復活させることであった。 大半の資金は 1933 年 - 1935 年 の 2 回に使用し、1938 年に再び使用した。 元々は公共工事連邦緊急局 (Federal Emergency Administration of Public Works) と呼ばれたが、1935 年に公共事業局に改名され、1944 年に終結した。

ミネソタ州パイン・シティの市役所にある
公共工事連邦緊急局プロジェクトの銘板
公共事業局プロジェクトと米国工兵隊が
オレゴン州のボンネビル発電・航行ダムを建設

PWA は私的建設会社に $60億 以上を支払い、私的建設会社が実際の工事をした。 これは 1930 年代に国と地方の誇りとなるインフラを創設し、70 年を経ても 今なお活気を持っている。 競合する政府機関 WPA よりは、論争の的になることがはるかに少なかった。 WPA ( 公共事業促進局、Works Progress Administration) は混乱する類似の名称を持ち、 ハリー・ホプキンズ (Harry Hopkins) が指揮を取り、 小さなプロジェクトに焦点を置き、失業した非技能労働者 (unskilled worker) を雇用した。

  1. 原点
  2. プロジェクト
  3. 住宅供給
  4. 批判
  5. 終結
  6. WPA との対比
原点

フランセス・パーキンズ (Frances Perkins) は初めて連邦政府の資金による公共工事プログラムを提案し、 このアイデアはハロルド L. イッキーズ、ジェームズ・ファーリー (James Farley)、 そして ヘンリー・ウォレス (Henry Wallace) の多大な支持を得た。 フランクリン・デラノ・ルーズベルト (Franklin Delano Roosevelt) は PWA の初期費用を縮小して、1933 年の春の 「100 日」 (Hundred Days) の中で、 ニュー・ティール政策の提案の一部として PWA を含めることに同意した。

プロジェクト

ワシントンの PWA 本部がプロジェクトを立案し、 これが私的建設会社により建設され、 会社が公開市場 (open market) で労働者を採用した。 WPA と違い、これは失業者を直接雇用しなかった。 他のニュー・ディール計画以上に、PWA は経済復興を促進する 景気刺激策の革新的考えの典型例である。 1933 年 7 月と 1939 年 3 月の間に、 PWA は 34,000 件以上のプロジェクトに資金を与え、管理した。 これには空港、大きな発電ダム、海軍の重要な戦艦、 そして橋があり、更には 1933 年 - 1939 年に建設された新しい学校の 70%、 病院の 1/3 があった。

PWA が資金提供した建設現場
1933 年ワシントン DC

街路と基幹道路の建設が PWA の最も一般的なプロジェクトで 11,428 件の道路プロジェクトがあり、 件数では PWA の 33% に達し、PWA の全予算の 15% 以上に達した。 学校の建設は全部で 7,488 件に達し、全予算の 14% で第 2 位であった。 PWA の主な機能は; 色々な連邦政府機関への予算の割り当て、 州や他の公共団体への貸付や助成金、 鉄道に対しての助成金なしの貸付 (短期間) であった。 例えば CCC のインディアン部門に資金を提供して、 インディアン居留地あるいはその近くの道路、橋の建設、そしてそれ以外の公共工事をさせた。

PWA は相乗効果 (multiplier-effect) と最初の 2 年間の $33億 (GDP 全体が $600億 であったことと比較せよ) により、 その時に至るまでの米国で最大の建設努力の駆動力になった。 1934 年 6 月までに、PWA は全資金を 13,266 件の連邦政府のプロジェクトと 2,407 件の連邦政府外のプロジェクトに配布した。 PWA のプロジェクトの労働者ごとに、ほとんど 2 名の追加の労働者が間接的に雇用された。 PWA は米国の田舎に電気を通し、運河、トンネル、橋、基幹道路、街路、下水システム、 そして住宅地を建設し、更には病院、学校、大学を建設した。 毎年、これは全国のおおよそ、コンクリートの 1/2、鋼の 1/3 を消費した。 PWA はニューヨークとワシントン DC の間の ペンシルバニア鉄道の電化も実施した。 地方レベルでは PWA は裁判所、学校、そして公共施設を建設し、 21 世紀でも今だに使用されている。

最も著名な PWA プロジェクトの一覧

ダム

訳注
河川交通を可能にするには堰と水門の組み合わせが必要であるが、 ミシシッピ川の場合は規模が大きいので堰ではなくダムとなる。

空港

住宅供給

PWA は都市の貧しい人のために公共の住宅を建設するニュー・ディール計画の中心的な役割を演じたが、 支持者が望んだほど入手可能な住宅が作られず、 41/2 年の間に 29,000 ユニットしか建設されなかった。

批判

PWA は $60億 以上を使ったが、恐慌以前のレベルまで産業活動のレベルを戻すことに成功しなかった。 多くの面で成功したが、 質の高い入手可能な住宅を随分と建設する PWA の目的は重大な失敗であった。 ある議論によれば、ルーズベルトが赤字財政支出に反対したため、PWA が住宅問題の目的を達成するための十分な資金を得られなかった。

リーブス (Reeves) の議論する所 (1973 年、論文) では、 ルーズベルトにより使用された行政の競争理論は非効率で遅延を生じた。 支出の大きさに関しての競争、管理者の選出、州レベルでのスタッフの任命は遅延を生み、 究極的には復興装置としての PWA の失敗につながった。 予算のディレクターとして、 ルイス・ダグラス (Lewis Douglas) が克服したことは指導的な上院議員の観点で、 $35億 の割り当てを縮小して、その資金の多くを個々の特別な割り当ての代わりに、他の政府機関に移すことであった。 用心深くケチなイッキーズは公共工事管理の主任として、もっと想像的な ヒュー J. ジョンソン (Hugh J. Johnson) に打ち勝った。 競合する民主党の州組織間、及び民主党と革新的共和党の間の政治的な闘いは 地方レベルに PWA の努力を実装する上で遅延を引き起こした。 イッキーズは PWA により資金繰りする建設で黒人の技能労働者 (skilled worker) と非技能労働者 (unskilled worker) を採用する割り当てを設けた。 雇用者と組合からの抵抗は部分的には交渉と言外の承認により克服された。 結果は不明瞭ではあるが、アフリカ系米国人、とりわけ非技能労働者 (unskilled worker) に雇用を提供した。

終結

フランクリン D. ルーズベルト大統領が産業を第二次大戦向けの製造に切り替えさせた時に、 PWA は廃止され、その機能は 1943 年 6 月に連邦事業総局 (Federal Works Agency) に移管された。

訳注
米国は真珠湾攻撃の前には規模の小さな軍事産業しかなく、これを克服するために、 参戦に際して国中の民間企業で軍事物資の生産に切り替えさせている。 例えば次がその実例である。
  1. ミシシッピ川の蒸気ボート第二次世界大戦の LST の建造
  2. 蒸気ボート米国/20 世紀のリバティー船の建造。
これ以外に例えば、自動車工場もプロペラ戦闘機などの製造をしたと思われる。
このようなことが可能であったのは工場労働者が高卒であったからではないかと思う。 日本の軍事工場の労働者は徒弟制の中卒であった。(労働者の質)
事情があまりはっきりしないが、米国では少なくとも第二次世界大戦後は高校までが事実上義務教育化していると思われます。 (但し、スラム街に住んでいる人や移民の 1 世は除く。) 英国のイングランドでは第一次世界大戦後に高校までを義務教育化しようとしたが、法的には現在でも 17 才までが義務教育になっているだけ。 恐らく都会地域では大半が高卒まで就学している。
マッカーサー元帥は日本を米国と同じような国にしようとした。
WPA との対比

PWA はその偉大な競合相手である WPA ( 公共事業促進局、Works Progress Administration) と混同してはいけない。 もっともどちらもニュー・ディール政策の一部である。 WPA はハリー・ホプキンズによって率いられ、地方政府と密接に協調して、 より小さなプロジェクトに従事した。 これには例えば市役所、下水処理、側道の建設がある。 PWA のプロジェクトはもっと視野が広く、例えば巨大なダムがあった。 WPA は生活保護を受けている人 (people on relief) のみ採用し、 彼らは連邦政府により直接支払われた。 PWA は私的企業と契約し、私的企業はすべて民間の求人市場で採用した。 WPA には青年プロジェクト、女性プロジェクト、技芸プロジェクトがあったが、 PWA にはなかった。