アヘン帝国
恐慌とは、本来自由主義経済で始終起きる「バブルの崩壊」のはずですが、 世界恐慌の事に関して、日本史の教科書には非常に違ったことが書かれているはずです。 これは戦前の日本がまだ産業革命に到達していなかったこと、及び 日本がアヘン帝国であったことから起きた現象に他なりません。
20 世紀初頭に世界恐慌があり、日本もその影響を受けましたが、 この影響に関して日本人は誤解していると思われます。
アヘン帝国
を読めばわかりますが、第二次世界大戦前の日本にはほとんどまともな収入がなく、 基本的に「麻薬の儲け」による収入しかなかったのです。そのため世界恐慌の日本における影響も 歴史の教科書に書かれているものとは基本的に違っていると言ってよいと思います。 以下、これに関する説明です。
書き終えてから、日本人は「恐慌」と「バブルの崩壊」を違うものとして扱っていることに気が付き、 これに関する説明も付け加えました。「恐慌」とはそもそも「バブルの崩壊」のことで、 自由経済であれば (地方的なものも含めれば) 始終起きていることです。 戦前の日本はまだ産業革命を経験していないため、 「恐慌」を理解しておらず、戦後も戦前の考えを踏襲しているため「恐慌」を「バブルの崩壊」と違うものと考え、 『欧米人は「バブルの崩壊」をまるで理解していない』と考えている。
そもそも戦前の日本には生糸しか輸出品がなく、輸出品の売れ行きが落ちることによる 影響は生糸しかありえません。 ところが、日本にはこれ以外に帳簿に載らない輸出品があり、 これが麻薬だったわけです。しかも麻薬の儲けで軍事拡張 (戦艦 + 航空機の建造) を 実施したと思われ、麻薬の儲けは生糸の儲けよりも桁違いに大きかったと思われます。 そのため、まともな輸出品である生糸の輸出が世界恐慌によって半減した程度では、日本にはほとんど何の影響も なかったはずです。
日本が世界恐慌の影響を受けたのは、実際は麻薬の価格が暴落したこと以外に 影響を受けることがあり得なかったのです。 日本が深刻に世界恐慌の影響を受けたことは、裏返せば、日本は基本的に麻薬で生計を立てていたことを意味するのです。 つまり、日本は麻薬による経済 (?) しかなく、 これ以外の収入がほとんどないため、 麻薬の暴落により日本の収入が消滅したのです。 世界恐慌の最中に、色々な物の売れ行きが悪くなり、 価格も随分下がり、景気もひどく悪くなりますが、麻薬の値下がりは極端で、文字通り暴落したのです。 単に価格が下がったのではなく、販売量が激減して麻薬の価値がなくなった。 従って、麻薬の儲けが消滅し、これにより関東軍の儲けが消えうせたのです。
まとめると、世界恐慌によって、生糸の輸出は半減したかもしれないが、 これによる影響はほとんどなく、麻薬の儲けが激減したことによる影響の方がずっと大きかった。 金額が違い過ぎた。
麻薬の儲けは関東軍が手に入れ、軍隊が物資の購入をして資金が市中に流れる形を取っていました。 麻薬の価格の暴落により、関東軍の収入も消滅し、その結果物資の購入に資金が回らなくなり、 そこで市中に出回る資金が消えうせることになります。 これは倒産という形で影響する。 この時、倒産するのが武器弾薬に関連する業者であれば、すぐにも軍隊の事が結びつき、 麻薬の儲けの事が結びつくかもしれません。
ところが倒産する業者はこのような業者はおらず、一般的に社会が不景気になったことによる倒産と 思われそうなものばかりであったと思います。 (軍隊が購入を控えたのは武器弾薬関連ではなく、一般物資の方であった。) どのような業者がいたのかは、正確な記憶がないのですが、 例えば服の製造業者がいた記憶があり、これは軍服が売れなくなるためです。 あるいは 飯盒の販売業者がいたりするはずですが、仮にこれをキャンピング用品の業者とでもしておけば、 軍隊と直結しなくなり、一般的な不景気による倒産と誤解し、騙されてしまいます。 倒産する業者は軍隊と直結する業者でありながら、 統計上はそれが表面に出ないような処理が可能であるという点です。
これは、事件から 100年 も時間が経過してしまえば、理由がわからなくなりますが、 事件が起きている最中であれば、どのような理由から倒産するかを調べることは容易であったはずです。 報道関係者であればこれは簡単に調べることが可能であったはずで、 世界恐慌とは言うものの、日本では単に麻薬の儲けが暴落したことによる不景気であることは 造作もなく調べられたはずなのです。
問題は、倒産する業者が新聞購読者であったはずで、倒産が続けば、 新聞購読者がそのまま減ることになったはずです。(従って、これが続けば新聞社が倒産した。) この流れが変化した時が 満州事変が勃発した時なのです。 だから、満州事変は仕組まれた事件であることを新聞社 (NHK を含む) は確実に理解したはずで、 満州侵略により新聞社は倒産の憂き目を見ることがなくなったのです。 そのため報道は戦争犯罪者の立場に近く、(あるいは戦争犯罪者自身と言ってよく、) 客観的に報道することは到底あり得なかったのです。報道は利害関係の当事者であった。
報道 (新聞と NHK) が利害関係の当事者であることは、彼らが本当の意味では 報道ではなかったことを意味しています。彼らは自己の利益のために、事実と称するものを広めていただけで、 基本的に世論と称するものを「戦争志向」に駆り立て、商人たちを経由して麻薬の利益を受け取っていただけなのです。 これは思考統制された社会における、さらに残酷な洗脳を目的としていたと思われ、 人類の歴史上例がないエセ報道機関ではないかと思う。 (産業革命後の世界では原理的に存在が不可能と思われる。)
以上まで書いた後で、日本語では「恐慌」のことを「バブルの崩壊」と呼んでいることに気が付きました。
日本は戦前には本当の意味で世界恐慌を経験していないのです。そもそも日本にはまともな産業がなかったため、 そのままの形では恐慌は起こることがなく、世界恐慌の影響はずっと違う形で登場したのです。
日本が戦前に産業国であれば、世界恐慌の前兆は景気の過熱 (バブル) という現象に現れたはずなのです。 景気が過熱すれば、不動産市場が活発になり、業者は需要を見越して、 資金を借り入れて投資をするのです。 これがバブルです。需要が思ったほど伸びなければ、ここで過剰投資となり、市場が崩壊 (バブルの崩壊) し、 資金繰りがつかなくなった業者が倒産の憂き目を見ることになり、これが倒産の連鎖反応を引き起こすのです。 日本人はこれをバブルの崩壊と呼んでいますが、これは恐慌のことです。 自由経済であれば、地方的なものを含めれば、19 世紀以後、恐慌は過去にいくらでもあったことなのです。
景気が過熱すると、なぜバブルになるのでしょうか ? 景気が良くなると、都会に職が増え、都市に人口が集中します。これによって、(都会に) 住宅とオフィス・スペースなどの需要が増え、 バブルと呼ばれる状態になるのです (これは産業革命後、あるいは都市化が起きた後に景気が過熱すると必ず起きる現象です)。 もしも、これが行き過ぎると「バブルの崩壊」 となります。(株価の暴落はこの結果起きることです。) このような変化は基本的には産業革命の後でないと起きない変化です。 (産業革命で起きる変化の 都市化と農業人口の減少 を参照してください。)
従って、日本の場合には産業革命が実際に起きる 1960 年代の以後にしか、起きることがなかった変化なのです。 (戦前の日本では、都市化がそもそも起きていない。) 従って、世界恐慌の影響は、産業革命がまだ起きていない日本にはずっと違う形で 起きた はずなのです。当時の日本の生計は全面的に麻薬に依存しており、 世界恐慌の影響は、麻薬の価値が完全に喪失する形で日本に登場したのです。 (だからなおさら深刻になった。)
従って、ここで満州侵略をせざるを得なくなるのです。以上は全部当たり前のことで、 難しい論理を駆使しているわけではありません。必要な予備知識は：
につきます。
「恐慌」 とは 「バブルの崩壊」 を意味することですが、 21 世紀に入って、政治家の誰かが
と発言していたのを思い出します。何に関連して発言していたのか、記憶がありませんが、 この政治家は (自由経済における) 欧米の歴史で頻々として登場する「恐慌」が 「バブルの崩壊」 のことであることを まるでご存じないようです。(この政治家は底なしのアホですが、このような人が随分いる。あるいはこのような人しかいないのかもしれません)
これは一般に、現在の政治家と経済人が歴史で 世界恐慌 の事を学んでいながら、 それが「バブルの崩壊」 と結びついていないことを意味しています。 つまり、日本史における世界恐慌が、その現象で「バブルの崩壊」とかけ離れていたことを意味します。
「 第二次世界大戦前の日本に産業がなかったこと」 で指摘したように、 第二次世界大戦前の日本には産業がなく、従って経済がなかった。 だから日本人は 世界恐慌 の事を理解しておらず、 特に ニュー・ディール政策 の全容も理解していない。 ニュー・ディール政策は公共事業で 公共事業局 (PWA, Public Works Administration) と 公共事業促進局 (WPA, Works Progress Administration) の 2 つの組織を通じて、政策を実施しています。どちらも英語版の Wikipedia に記載がありますが、 日本語版の Wikipedia には後者の記載しかありません。私は必要に駆られて前者の方を翻訳しました。 その時の記憶ですが、2 つの組織の違いは後者は失業者対策で、前者は建設会社の救済と判断しました。 日本語 Wikipedia には前者の組織 (建設会社の救済) を全く否定する内容が書かれていたのを記憶しています。 (ひょっとすると記載内容を変えているかもしれません。) これは、恐らく 「恐慌」 が 「バブルの崩壊」 であることを理解せずに一方的に判断していたためと思われます。 つまり、戦前の日本の経済学者 (?) が恐慌の本当の意味を理解していなかったことの反映と思われます。 このことからも戦前には日本に経済がなく、そして経済学が皆無であったと判断されます。 (「恐慌」はバブルの崩壊のことで、言葉のみからは理解に苦しいですが、「バブルの崩壊」 はとても分かりやすい現象で、 経済学者でなくても、事態が目前で展開され、事情を説明されればすぐわかるはずです。戦前の経済学者 (?) はこれを理解しなかった。 事態が目前で展開されていなかったからです。)
日本では明治時代に製糸工場を作った時点を産業革命と呼んだため：
これは恐ろしく馬鹿げたことですが、もっと他にも用語が 2 重になっていることがあるかもしれない。底なしのアホや !
産業革命が起きれば、職が得やすい都市に人口が集中する現象 (都市化、 産業革命で起きる変化 の 都市化と農業人口の減少を参照) を第二次世界大戦前の人は理解できなかったようなので、 バブルの崩壊もそもそも理解できなかった可能性が高く、恐慌という現象をまるで理解できなかったのです。 つまり、戦前の経済学者 (?) も、理工系の研究分野の人とほとんど同様に何も理解していなかったことが自明となり、 戦前には文系も理工系と同様に中身が何も存在していなかった。 (これは当たり前というべきで、第二次世界大戦前の学者とか称するゴロつきは何も理解していなかった。) おそらく、翻訳用語を作るのに汲々とするのみで、何もできなかったし、何も理解できなかった。 (麻薬だけの世界ではこうなるのは当然と言えば当然ですが....)
こんな底なしのバカな状態になっているため、 第二次世界大戦前の日本では、大学で教わることが役に立つはずがなく、 大学の存在意味が登場するのは第二次大戦後となるのです。 しかし、多くの人が口から出まかせを言っているので、 正しく理解するのはとても困難になっていると思われます。明らかに、
しかも、本当に日本に経済が登場するのは非常に後になる可能性があります。 というのは、1990 年前後にかっての大蔵省の官僚が 「経済学は洋の東西で違うのだよ。これは当たり前ではないか。」 と言っていたと思います。 ところがこれが大蔵官僚による経済犯罪の結果であることが判明し、 その理由から大蔵省が日本から消滅しました。 つまり、この発言があった時点でも日本には経済はなかったと言ってよいかと思います。 (経済学は経済ではなくイカサマで飯を食っていた。)
しかし歴史を展望するとこれは日本では常に起きているのです。例えば、明治時代に日本には産業革命がなかったのにもかかわらず、 明治時代に産業革命があったとするのであれば、日本には経済学がそもそも存在しなかったことが自明なのです。 更に「明治時代の産業革命」 に関しての何百冊もの本が書かれているのは驚くべき事実です。 (一時期本屋の日本史のコーナーに並んでいたので唖然とした。) これはちょうど、江戸時代の「歴史学者」 と称する人達が捏造歴史を書きまくり、 現代の歴史学者が、これを記述された歴史と呼んでいることに対応しています。