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Highway district - Wikipedia
幹線道路地区 (Highway district)

幹線道路地区はイングランドとウェールズで、 幹線道路の保守と修理のための連合地域 (united areas) であった。 これらは 1862 年に始めて形成され、 田舎 (rural area) の行政教区 (civil parishes) のグループで構成されていた。 これらは 1894 年に廃止され、権力と義務は 地方型行政地区 (rural district) に手渡された。

  1. 背景
  2. 幹線道路委員会 (Highway boards)
  3. 除外地域
  4. 法律の変化
  5. 廃止
背景

教区委員会 (parish vestries) は ヘンリー8 世 (Henry VIII) の治世以来、幹線道路の修理に責任があった。 「1835 年の幹線道路法」(Highway Act 1835) により、幹線道路の管理が変更された。 1836 年から各教区は測量技師 (surveyor) を採用することになり、統制下にある道路を良好な状態に保つために固定資産税 (rate) を課す権限が与えられた。 測量技師が幹線道路の修理を怠ればカウンティ裁判で有罪となり、罰金を科せられた。 1835 年の法律 (1835 Act) は法律を変更して、新しい道路は、ある種の条件 (criteria) を満たさなければ、 幹線道路 (highway) と宣言されることが無く、従って、教区により修理されることが無かった。

「1862 年の幹線道路法」 (Highway Act 1862, 25 & 26 Vic. c. 61) により、 カウンティの治安判事 (Justices of Peace) がカウンティを幾つかの教区からなる幹線道路地区 (Highway Districts) に 分割することを可能にした。 これは 暫定命令で実施され、 四季裁判所 (Quarter Sessions) で確認された。 命令が一覧にしたのは: 一緒にグループ化する教区、地区に与える名称、 各教区で選出される道路監視人 (waywarden, 以下を参照) の数であった。

幹線道路委員会 (Highway boards)

幹線道路地区 (highway district) の統治機関は 幹線道路委員会 (highway board) と呼ばれた。 委員会を構成するのは: 各教区からは、毎年選ばれる 1 人以上の委員 -- 道路監視人 (waywarden) と呼ばれる -- 及び 地区に住む何人かのカウンティ裁判官 (county justices) によって選出される委員であった。。

幹線道路委員会 (highway board) はその地区の教区測量技師 (parish surveyors) の資産と債務 (property and liability) を引き継ぎ、 (一名づつの) 事務員、会計、及び地区測量技師を任命した。 管理費用は地区に課した固定資産税 (rate) で支払われることになった。 もっとも幹線道路の修理費用は個々の教区に幹線道路固定資産税 (Highway Rate) としてなお課した。

幹線道路地区を作ることは強制されることがなく、教区によっては 1894 年に至るまで 分離して幹線道路を維持し続けた。

除外地域

1862 年の法律はイングランドとウェールズの全地域には広がらなかった。 「大都市工事委員会」 (Metropolitan Board of Works)、 バラ (borough) と 地方委員会 (local boards) がある町 (town) は幹線道路地区にグループ化できなかった。 ワイト島 (Isle of Wight) とサウス・ウェールズ (South Wales) の一部分も除外された、 というのは特別な法律がすでに制定されて、これらの地域で幹線道路機関 (highway authorities) が 設置されていた。

この法律が述べたことは、 地方委員会 (local board) を作るために 「 1858 年の地方政府法」 (Local Government Act 1858) を採用する どの場所も、幹線道路地区 (highway district) の一部分でなくなることであった。 多くの数の共同体は、幾つかはとても人口が少なかったが、 直ちに 地方委員会を作って、幹線道路地区の一部分となることを避けることを選択した。 申請数が多くあったため、 「1863 年の地方政府法修正」 (Local Government Act Amendment Act 1863 (26 & 27 Vict., c.17)) が制定され、3000 名より人口が少ない場合には 1863 年 3 月 1 日より後には 地方委員会 (local board) を構成することができず、 構成後 3 ヶ月以内に測量技師を任命しなかった地方委員会 (local board) はどれも解散することになった。

法律の変化

「1878 年の幹線道路と機関車の修正法律」 (Highways and Locomotives Amendment Act 1878) は 新しいクラスの幹線道路 (highway) -- 主要道路 (main road) -- を創設した。 この法律が提供したことは、 1870 年以来に公的幹線道路 (public highways) となった 以前の有料道路全てが主要道路 (main road) として指定されたことである。 他の主要道路は「偉大な町」 ("great towns") の間の道路と、鉄道駅に至る道路であることになった。 付け加えると、それ以外のどの幹線道路 (highway) も カウンティの裁判官 (justices of the county) により 四季裁判所 (quarter sessions) で 主要道路 (main road) に宣言できた。 主要道路 (main road) の維持費の半分は全体のカウンティにより負担された。

1889 年に、地方政府法 (Local Government Act) が主要道路 (main road) の責任を 新しいカウンティ議会 (county councils) に手渡し、 カウンティ議会が全ての維持費を負担することになった。 幹線道路委員会 (highway boards) は主要道路以外の幹線道路 (highways) の責任を取り続けた。

廃止

「1894 年の地方政府法」 (Local Government Act 1894) は既存の 幹線道路委員会 (highway boards)、 幹線道路機関 (authorities) あるいは測量技師 (surveyors) の 権力、義務、そして負債をすべて新たに創設された 地方型行政地区議会 (rural district councils) に手渡した。 地方型行政地区議会は 1930 年まで権力を行使し続け、 この時、「1929 年の地方政府法」 (Local Government Act 1929) によって地方幹線道路の責任が カウンティ議会 (county council) に移された。