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County corporate - Wikipedia

英国は国がカウンティ (county) に分割され (日本の県に相当)、この中に都市があります。 county corporate は以下の本文に定義が載っていますが、英々辞書からも引用しておきます。 County corporate - definition of County corporate by The Free Dictionaryによれば

a city or town having the privilege to be a county by itself, and to be governed by its own sheriffs and other magistrates, irrespective of the officers of the county in which it is situated; as London, York, Bristol, etc.
市もしくは町でそれ自身でカウンティである特権を持ち、 ロンドン、ヨーク、ブリストル等のように 所属するカウンティの役人とは無関係な、 それ自身のシェリフ (sheriffs) と 他の治安判事達 (magistrates) によって統治される特権を持つ。

corporate は corporation の形容詞形で、この場合の corporation は企業の意味ではなく、自治体の意味です。 色々な英単語が日本語で一律に「自治体」に翻訳されて区別がつきにくくなることと、county corporate に類似な組織である county borough (カウンティ自治区) と区別がつきやすいように、 カウンティ法人と訳します。カウンティ法人はカウンティ自治区に移行するようです。

カウンティ法人 (County corporate)

カウンティ法人 (county corporate あるいは corporate county) は、 イングランド、ウェールズ、そしてアイルランドの地方政府に 使用された国の分割 (subnational division) の 1 形式である。

カウンティ法人は中世に創設され、 事実上、小さな自己統治するカウンティの権力を持つ実体 (county-empowered entity) で、 例えば、十分な重要性により、周辺のカウンティから独立であると判断される 町や市である。 カウンティ法人は それ自身カウンティ (county of itself) とも呼ばれ、 他の国では独立市 (independent city) とも呼ばれ、 「統合したシティ・カウンティ」 (consolidated city-county) に類似する。

カウンティ法人は異なるカウンティとして統治され、自身の シェリフ (sheriff, 長官) と レフテナント卿 (lord lieutenancies、国王の代理) がいるが、 カウンティ法人の大半はカウンティの巡回裁判所 (assize courts) のような 目的のためには周辺カウンティ ("county at large") の一部分のまゝであった。 17 世紀から、カウンティ法人の分離した管轄は周辺カウンティのものとますます合併し、 従って 19 世紀末には、肩書は大半が儀礼的 (ceremonial) のものとなった。

訳注
上の記述が少し不正確と思われる。 19 世紀末 (1889 年) には行政カウンティ (Administrative county) が導入されて、カウンティと行政カウンティが一応独立になる。 しかし、カウンティ法人は大半がカウンティ自治区 (county borough) に移行したようである (カウンティ自治区を参照)。 但し、行政カウンティと歴史的カウンティが独立なものとなり、 更に、儀礼カウンティが独立に定められたようなので、事情はかなりややこしいと思われる。
  1. 歴史
  2. カウンティ法人の一覧
歴史

14 世紀までに、幾つかの町の成長から、これらの政府に対して地元のカウンティは強固に反対することになった。 色々な権利を与える認可状が各自治区 (borough) に譲渡される一方で、 幾つかは完全な事実上の独立が譲渡され、これには自身の シェリフ (sheriffs, 長官), 四季裁判所 (quater sessions) とその他の官吏 (officials) が含まれ、 周辺地域 (countryside) の帯地 (swathe) を統治する権限を与えた。 これらは 『.... の町かつカウンティ』あるいは 『... の市かつカウンティ』 と呼ばれ、カウンティ法人と呼ばれるようになった。 他のカウンティ法人は特別な地元の問題 (local problem) を処理するために作られ、 例えば ( ベリック・アポン・ツイード (Berwick-upon-Tweed) の場合の) 境界問題、 そして ( プール (Poole) と ハバーフォードウェスト (Haverfordwest) の場合は) 海賊 (piracy) があった。

19 世紀末に、カウンティ法人の地位が変化した。 1882 年の民兵法 (Militia Act 1882) により、市と町の レフテナント制 (lieutenancies) は周辺のカウンティのものと結びつけられたが、 2 つの例外があった: ロンドン市 (City of London)、ここは別の地位を維持、 そしてハバーフォードウェスト (Haverfordwest)、ここは 1974 年まで別の レフテナント制 (lieutenancy) があった。 「1888 年の地方政府法」 (Local Government Act 1888) は イングランドとウェールズにおけるカウンティ自治区 (county borough) の新しい身分を作り、 行政機能はカウンティ法人と類似していた。 少々の、より小さなカウンティ法人 ( ベリック・アポン・ツイード (Berwick upon Tweed), リッチフィールド (Lichfield), リンカーン (Lincoln), プール (Poole), カーマーセン (Carmarthen) そして ハバーフォードウェスト (Haverfordwest)) は 周辺の行政カウンティの 1 部分になった。 ロンドン市 (City of London) は以前の地位を維持した。 他のカウンティ法人はカウンティ自治区 (county boroughs) になった。

イングランドとウェールズではカウンティ法人は 1974 年に至るまで、 正式には廃止されなかった。 もっとも、その存在の唯一の痕跡は儀式的なシェリフ (sheriff, 長官) を任命する市法人 (city corporation) あるいは 自治区法人 (borough coporation) の権利と レフテナント卿 (lord lieutenants) を任命する認可状 (letters patent) が、なお町あるいは市の名称を 含んでいるという事実であった。 例えば、 グロスタシャー (Gloucestershire) の レフテナント卿 (Lord Lieutenant) の完全な肩書は 「グロスター・カウンティ、グロスターの市かつカウンティ、 ブリストルの市かつカウンティのレフテナント」 ("Lieutenant of and in the County of Gloucester, and the City and County of Gloucester, and the City and County of Bristol") であった。

アイルランド

アイルランドでは 8 ヵ所のカウンティ法人 (counties corporate) が 1610 年までに現存しており、 各々、それ自身の大陪審 (grand jury), 巡回裁判 (assizes) そしてカウンティの牢屋 (county gaol)) があり、 隣接する周辺カウンティ ("county-at-large") のものと分離されていた。 もっとも、関連する市あるいは町は周辺カウンティの町であり、 この場合には後者の裁判所 (courthouse) と牢屋 (gaol) は周辺カウンティ (county-at-large) の飛び領土 (exclave) と見なされた。 (ダブリン市 (Dublin city) とカウンティ・ダブリン (County Dublin) は ロンドン市 (City of London) とミドルセックス (Middlesex) のように巡回裁判 (assize system) の外にあったが、 同様に分離した管轄 (Jurisdictions) であった。) 議会法が 「任意のカウンティ」 ("any county") を言及すれば、これがカウンティ法人を含むことは疑わしく、 後者を意図するには、「任意の、カウンティ、市カウンティ、町カウンティ」 ("any county, county of a city, or county of a town") として表示された。 1542 年と 1765 年の法律は 1807 年にカウンティ法人に拡張された。 各カウンティ法人は、市あるいは町の都市境界 (municipal boundary) の外側に、地方「自由地帯」 (rural "liberties") を含んでいた; 6 ヵ所では、これらは 1840 年 - 1842 年に隣接する周辺カウンティ (county-at-large) に移管された; 例外は ゴールウェイ (Galway) と キャリックファーガス (Carrickfergus) であり、 ここでは都市法人 (municipal corporation) がその代わりに廃止された。 コーク (Cork) とダブリン (Dublin) の男爵領は 1840 年にそれぞれの市から移譲された領土と境界を同じにし、 一方、ノース・リバティ男爵領 (North Liberty) は、かってのリムリック・カウンティ (Limerick) の一部分で、 ここの南自由地帯 (south liberties) は既存の男爵領によって吸収された。 「アイルランドの大陪審員告発の特別委員会」 (Select Committee on Grand Jury Presentments of Ireland) の 1842 年の報告は、 ドロヘダ (Drogheda) を除いて、カウンティ法人のどれも、その地位から何等の利点を得ているわけでないことを見出し、 これらは隣接する周辺カウンティ (county-at-large) の男爵領に吸収されることを勧告した。 カウンティ法人は 「1898 年の地方政府法 (アイルランド)」 ( Local Government (Ireland) Act 1898) で明白に廃止された。 コーク (Cork), ダブリン (Dublin), リムリック (Limerick) そして ウォーターフォード (Waterford) はカウンティ自治区になった。 キャリックファーガス (Carrickfergus), ドロヘダ (Drogheda), ゴールウェイ (Galway) そして キルケニー (Kilkenny) は 行政カウンティ (administrative counties) の一部分になった。 キャリックファーガス (Carrickfergus) と ゴールウェイ (Galway) の男爵領は以前のカウンティ法人と境界が同じであった。

カウンティ法人の一覧

カウンティ法人は、(既知の場合には作られた年代順に並べると):

イングランド

[a]、ブリストル市 (City of Bristol) は 1996 年に分離した シェリフ制 (shrievalty) と レフテナント制 (lieutenancy) を 1996 年に再獲得した。
[b]、ロンドン市 (City of London) は分離した シェリフ制 (shrievalty) と レフテナント制 (lieutenancy) を維持している。

ウェールズ
アイルランド