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English Poor Laws - Wikipedia

昔のイングランドにあった貧民法 (Poor Laws) を理解するために最初に大雑把に事態をまとめておきたいと思います。 貧民法 (Poor Laws) が対象としたのは仕事がない人たちです。例えば、高齢者, 病人, (肉体的に健全な) 失業者などがおり、 これを当初は一括して処理することを考えたようです。このような問題は現代的には個別に、 老齢年金 (高齢者)、医療保険 (病人)、失業保険 (失業者) などで処理されるのが普通と思われ (英国では最終的に国民保険 (National Insurance) なるものが登場)、 このような考え方が時代と共にはぐくまれたものと思われます。

貧民法 (poor laws) で貧民に救済を与えるために作ったのがワークハウス (workhouse) です。 ここで食事・宿泊の提供を目的にして、 仕事がない人達に仕事を与えようとしていますが、高齢者・病人などにはこの方式は機能しそうにもない。 もしもこの方式でうまく行くとしても、(肉体的に健全な) 失業者のみになりそうです。 ワークハウスは poor house とも言い、普通は「救貧院」 の訳語が与えられていますが、 以下では単にカナ表記にとどめます。

本文中の vagrant は「路上生活者」と訳す方が正解だと思いますが、英和辞典にあるように「放浪者」と訳しています。 職を求めて移動し続けている人々と考えるとこの方が良いかもしれません。

救貧法は教区 (parish) を単位に実施され、必要経費を賄うために税金 (rate) が課せられました。 都市部以外の地方部では、これが後の地方自治体の原点になります。

イングランドの貧民法 (複数) は イングランドとウェールズの貧民救済のシステムで、 中世末期の成文化と 1587 年 - 1598 年のチューダー時代の法律から発展したものである。 このシステムは第二次世界大戦後に登場する現代的福祉国家に至るまで継続した。

多くの抑止ワークハウスが新貧民法の後に建設されたが、 幾つかは既存のシステムの下ですでに建設されていた。 チェシャー、 ナントウィッチ (Nantwich) のこのワークハウスは 1780 年のものである。

イングランドの貧民法は 1536 年までさかのぼることができ、 この時、法律が労働能力のない貧民 (impotent poor) を処理するために制定された。 もっとも放浪者 (vagrant) と乞食 (beggar) により引き起こされる 問題を処理するためのずっと初期の プランタジネット朝 (Plantagenet) の法律があった。 イングランドとウェールズの貧民法 (Poor Laws) の歴史は通常 2 つの 法律の間に分割されている： エリザベス 1 世 (1558 年 - 1603 年) の治世の時の旧貧民法 (Old Poor Law) と 1834 年に制定された新貧民法 (New Poor Law) であり、 後者により貧民救済のシステムが変更された。 新貧民法は地方教区レベルで行き当たりばったりに管理したものから、 高度に中央集中化した (centralize) システムに変更され、 貧民法連合 (poor law union) による ワークハウス (workhouse) の大規模な開発を 奨励した。

貧民法システムは 20 世紀始めに退潮した。 これは、 自由党福祉改革 (Liberal welfare reform) の導入と、 友好協会 (複数) (friendly societies) と労働組合 (trade unions) の支援による 他の資源 (source) の利用可能性、更には貧民法システム を迂回する断片的 (piecemeal) な改革のようなものよっていた。 貧民法システムは 「1848 年の国家支援法」 (National Assistance Act 1848) まで正式には廃止されることがなく、 法律の一部分が 1967 年に至るまで帳簿 (books) に残っていた。

最も初期の中世の貧民法は「労働者布告」 (Ordinance of Labourers) であり、 これはイングランド王 エドワード 3 世により 1349 年 6 月 18 日に発令され、1350 年に修正された。 この布告は 1348 年 - 1350 年におけるイングランドの 黒死病 (Black Death) の大流行 (outbreak)に呼応して発令されたもの であり、この時 30% - 40% と見積もられる人口が失われた。 人口の減少により生き延びた労働者は英国の農業経済でとても需要が高くなった。 地主が選択を迫られたことは、 労働者を求める競争で賃金を上げるか、 あるいは自分たちの土地を使用されないままにすることであった。 労働者の賃金が上がり、これによって経済の至る所で価格が上がった、 物資の製造にもっと費用がかかったからである。 価格を統制する試みにより、布告 (ordinance) (及び 「1351 年の労働者の法律」 (Statute of Labourers 1351) のようなその後の法律) により要求されたことは、 働くことができるものは誰も、賃金は疫病以前のレベルとし、食糧は価格を上げすぎないことであった。 労働者はこのような人手不足の状態を、雇用者から逃れ自由人 (freemen) となる機会と見なした。 そこで エドワード 3 世は逃亡した労働者を処罰する追加の法律を制定した。 付け加えると、ケンブリッジの法律 (Statute of Cambridge) が 1388 年に制定され、労働者と乞食 (beggar) の移動が制限された。

黒死病 (絵) の後には、労働の供給が少なく、貧民法は 身体的に健全な仕事に関連していた。

イングランドの貧民法システム (English Poor Law system) の原点は 乞食 (beggar) と放浪者 (vagrancy) を扱った中世末の法律 (statute) にさかのぼることができるが、 貧民法システム (Poor Law system) が成文化されたのはチューダー朝に入ってからであった。 チューダー朝宗教改革 (Tudor Reformation) の最中の修道院の解体 (Dissolution of the Monasteries) 以前には、 修道院は貧民救済の主な源泉であったが、 修道院の解体により、貧民救済が、主に自発的な基盤から、教区レベルで集められる強制的な税に移行した。 初期の法律は放浪者 (vagrants) に関連し、身体的に健全な者の仕事を作り、 黒死病に引き続き労働の供給が不足していた時にはとりわけのことであった。

この問題に取り組むチューダー朝の試みは ヘンリー 7 世 (Henry VII) の治世の最中に始まった。 1495 年に、議会は 「放浪者と乞食の法律」 (Vagabond and Beggars Act) を制定し、 命令したことは 「放浪し、仕事がなくて疑わしい人々は夜昼 3 日間、(足かせ付き) さらし台に置かれ、パンと水以外の 食物を与ず、町から追放すること」 であった。 働くことに適したどの乞食 (beggar) も、最後に居住した、あるいは最も良く知られた、 あるいは生まれたハンドレッド (Hundred) に 頼るべきであることなり、前述の苦しみが残った。 これは職がない人の世話をする重荷を、 雇用できるよりも多くの子供が生まれる共同体に引き戻したが、 貧困問題の直接の救済を提供することがなかった； 単に視野から掃き出しただけで、あるいは町から町に移しただけであった、 それどころか、放浪者 (vagrant) と職がない者の区別がされなかった； どちらも単に処罰して移動させる 「丈夫な乞食」 ("sturdy beggars") と分類 (categorize) された。、

ヘンリー 8 世 (Henry VIII) の治世の 1530 年に布告が発行され、 怠惰 (idleness) を「すべての悪徳の根源」 ("mother and root of all vices") として記述され、 放浪者 (vagabonds) の処罰として、むち打ちを足かせ (stock) の代わりにした。 この変化は翌年に 「1531 年の放浪者の法律 (Vagabonds Act)」 で確認され、 一つの重要な変化があった： これにより治安判事 (justice of peace) に指図して、労働能力のない貧民 (impotent poor) を、 彼らが物乞いする地域に割り当てた、 一般に労働力のない貧民 (impotent poor) が物乞いする認可 (license) は身体障害者、病人、そして高齢者に 限られていた。 割り当てられた地域から外へ出て物乞いをした労働力のない貧民 (impotent poor) は 足かせをされて昼夜 2 日間投獄され、 パンと水で暮らし、次に物乞いを認可された場所に戻ることを宣誓した。 身体的に健全な乞食 (beggar) は自分が生まれた場所、あるいは 最後に 3 年間住んだ場所に戻って、そこで職に就くことを宣誓した。 しかしながら、単に職を見つけることができない健全な人には何の条項もなかった、 健全な失業者はすべて同じカテゴリー入れられた。 仕事を見つけることができない者は厳しい選択しかなかった： 飢えるか、法を破るかであった。 1535 年に法案が作成され、 失業問題を処理する公共工事システムの創設が呼び求められた。 一年後に放浪者 (vagabonds) のむち打ちを許可する法律が制定された。

ロンドンでは貧民 (poor) が大量に集まり、 改革により、貧民に提供されることに使用された幾つかのインフラ (infrastructure) が 除去される恐れがあった。 その結果、国王 ヘンリー 8 世 (King Henry VIII) は 1544 年にはセント・バーソロミュー病院 (St. Bartholomew's Hospital)、 1552 年にはセント・トーマス病院 (St. Thomas' Hospital）に再度基金を与えたが、 ロンドン市民が維持費を支払うことの条件が付いていた。 しかしながら、ロンドン市は自発的な寄付によって十分な資金を集めることができず、 1547 年に最初の明確な強制的貧民税 (Poor Rate) を制定した。 これは貧民のための強制的募金で、 教会の日曜募金の代わりになった。 1555 年にロンドンは、働くことができるが仕事を見つけることができない貧民の数に ますます懸念し、ブライドウェル (Bridewell) の国王の宮廷 (King's Palace) に 最初の「矯正ハウス」 (House of Correction) (ワークハウス (workhouse) の先駆) を設立し、 貧民はここに避難して、 帽子製造、羽根ベッド製造 (feather bed making)、 そして針金製造 (wire drawing) で働いた。

身体的に健全な貧民 (poor) にとり、 エドワード 6 世 (Edward VI) の治世の時に生活はよりつらくなった。 1547 年に 「放浪者法」 (Vagabonds Act) が制定され、 放浪者 (vagrant) を刑法のもっと極端な条項に従属された。 すなわち、最初の違反 (offece) の罰として、2 年間の強制労働 (servitude) と "V" の烙印であり、 2 回目は死刑であった。 治安判事は完全な罰を適用することに気が進まなかった。 1552 年にエドワード 6 世 (Edward VI) は貧民法 (Poor Act) を制定し、 各教区で 「施し物の収集者」 (Collector of Alms) の地位を指定し、 認可貧民 (licensed poor) の登録を創設した。 教区の寄付 (parish collection) が今では全ての貧民を解放する (relieve) との想定の下に、 乞食 (begging) は完全に禁止された。

メアリー 1 世 (Mary I) 以後の エドワード 6 世 (Edward VI) の後継者である エリザベス 1 世、の政府も、過酷な傾向があった。 1572 年に制定された法律が求めたことは、違反者は最初の違反 (first offence) では耳を焼かれた (burn through ear) が、 恒常的な乞食 (persistent beggar) は絞首刑であった。 しかしながら、法律は 「職業的な乞食」 (professional beggar) と自分の過失によらない失業者 (unemployed) との 間の最初の明白な区別もした。 エリザベス 1 世は、治世の最初の頃に、貧民救済を直接提供する法律も制定した。 例えば、1563年のエリザベス 1 世の 「貧民救済の法律」 (Act for the Relief of the Poof) は能力のある全ての教区民が貧民寄付 (poor collection) に貢献することを要求した。 「どうあっても強情な心を持つ人々は、技量に応じて毎週貧民救済を与えることをしつこく拒否し」、 治安判事に出廷を命ぜられ、 £10 の罰金を受けた。 付け加えると、「1572 年の放浪者法」(1572 Vagabonds Act) が可能にしたことは、 治安判事が労働力のない貧民 (impotent poor) を調査・登録し、 彼らの救済にどれほど多くの資金が必要であるかを決定し、 おおよその額を毎週教区住民に査定した。 エリザベス 1 世の「1575 年の貧民法」 (1575 Poor Act) が必要としたことは、 町々が 貧民が仕事をするための 「羊毛 (wool)、麻 (hemp), 亜麻 (flax), 鉄 (iron) 等の十分な備蓄」と 仕事を拒否する者のための矯正ハウス (house of correction) を作ることであった。 この施設では反抗的あるいは不注意な労働者が強制的に働かされ、 適宜処罰された。

貧民救済の最初の完全な規則 (code) が書かれたのは 「1597 年の貧民救済のための法律」 (Act for the Relief of the Poor 1597) においてであり、 「援助に値する貧民」のかなりの条項は 「1601 年の貧民救済のための法律」 (Act for the Relief of the Poor 1601) においてまもなく作られた。 エリザベス朝の貧民法システムのもっとも直接的な原点は、 16 世紀イングランドの悪化する経済環境であった。 歴史家のジョージ・ボイヤー (George Boyer) が述べることでは、 イングランドはこの時、人口増加、硬貨の価値低下、そしてアメリカの銀の流入によって 引き起こされた急激なインフレに苦しんでいた。 1595 年と 1598 年の間の貧弱な収穫は貧困の数を増やす原因となり、 慈善寄付 (charitable giving) は修道院と宗教団体 (religious guild) の解体により減少した。

1580 年代初めに、イングランドの植民化計画は、当初はアイルランドで、後に北米となり、 貧民の状況を緩和する新しい方法が提案され、時間と共に随分と利用された。 商人で植民地化支持者のジョージ・ペッカム (George Peckham) は当時進行中の国内の状況を注意している： 「現在、非常に貧しい生活をしている人が多数おり、 生命を危険にさらすことに満足し、食物, 酒, 衣類のためのみのために 賃金なしで 1 年間働き、従って資産 (estate) を修復したいと思っている。」 これにより、彼は年季奉公の制度 (indentured service) となるものを最初に提案した人かもしれない。 同時にリチャード・ハクルート (Richard Hakluyt) は、「潜水家の旅行」 (Divers Voyages) の序文で、 イングランドの開拓者をたとえたのは、 「キャプテンにより統率された、外国に群がる蜜蜂」 であった； 彼は王国から貧民を取り去ることを勧めた。 ハクルート (Hakluyt) は視野も広げ、監獄を空にして新世界に (囚人を) 送ることも追加して推薦している。 1619 年までにバージニアの年季奉公のシステムは完全に発展され、 その後の植民地はこの方法を採用し、異なる条件・時代に適した修正をした。 イングランドの 流刑 (penal transportation) がその後すぐに実施され、 「1719 年の輸送法」 (Transportation Act 1717) で、助成された政府の試みに発展した。

1601 年の 「エリザベス朝の貧民法」 (Elizabethan Poor Law) は、 「1597 年の貧民救済法」 (Act of the Relief of the Poor 1597) の 貧民救済の初期の実践を定式化したが、 旧貧民法システム (Old Poor Law system) の始まりとして引用されている。 これは教区レベルで管理されたシステムを作り、支払いは 納税者 (rate payers) に地方税 (local rates) を課すことによっていた、 仕事をするには不健全すぎる、あるいは高齢すぎる者 -- いわゆる労働力のない貧民 (impotent poor) -- の救済は、 支払い金、あるいは食料品 (教区パン (parish loaf)) の形、あるいは屋外救済と呼ばれる衣類の形であった。 高齢の人によっては教区の アームズハウス (alms house, 施し物ハウス) に収容されることもあったが、 これらは通常、私的な慈善施設であった。 一方、仕事を拒否した身体的に健全な乞食 (able-bodied beggars) は 矯正ハウス (House of Correction) に置かれるか、 態度を改めるために鞭を打たれることさえあった。 ワークハウス (workhouse) における、多くの身体的に健全な貧民対策は比較的まれで、 大半のワークハウス (workhouse) は後世に発展した。 1601 年の法律の示すことは、 両親と子供は互いに責任があり、 年を取った親は子供たちと暮らすことであった。

旧貧民法あるいはエリザベス朝の貧民法は 時々、「43 番目のエリザベス」 と呼ばれる。 というのは、これはエリザベス 1 世 (絵) が女王として統治した 43 番目の 年に制定されたからであった。

旧貧民法 (Old Poor Law) は教区を基礎にするシステムであった； 教区教会の周りの地域を基礎にするおよそ 15,000 ヵ所のこのような教区があった。 このシステムでは貧民監督の専制的な行動が可能となる。 しかし、貧民監督は良く知っており、 貧困者が 「援助に値する貧民」 (deserving poor) か 「援助に値しない貧民」 (undeserving poor) であるかの区別がつくと思われ、 システムがもっと人道的で、当初はもっと効率が高かった。 エリザベス朝の貧民法が運営したのは、人口が十分に少なく、誰もが他の誰をも知っており、 人々の環境が良く分かり、怠惰な貧民は教区の貧民税 (poor rate) を要求できなかった。 このシステムは社会的安定を提供したが、1750 年までに、人口増、より大きな人口移動、地域による価格変動に対処するためには 順応する必要があった。

1601 年の法律は一時的に仕事がなくなった定住貧民 ('settled' poor) を処理することを求めた -- 彼らが屋内の救済、屋外の救済を受け入れることが想定された。 どちらの救済方法も歴史のこの時代には過酷なものではなかった。 法律は市民秩序の脅威と思われる乞食 (beggar) を処理することが想定された。 法律が制定された時は、貧乏が必要で、貧乏になることを恐れて人々が働いた時代であった。 1607 年に矯正ハウス (House of Correction) が各カウンティに設置された。 しかしながら、このシステムは 1601 年のシステムとは分離しており、 後者は定住貧民 (settled poor) と放浪者vagrants) を区別していた。 法の適用には多くの変動があり、貧困者がもっと気前の良い教区 -- 通常は町にあった -- に移住する傾向があった。 これにより、「1662 年の定住法」 (Settlement Act 1662) が制定された。 これは 「1662 年の貧民法」 (Poor Relief Act 1662) とも呼ばれ、 教区の確立した住民 -- 主に誕生, 婚姻, 徒弟を通じたもの -- のみの救済を可能にした。 不幸なことに、これは労働の流動性を減少させ、貧困者が職を求めて教区を離れることを妨げた。 これは産業が短期間の雇用契約 (例えば 364 日間) をすることも奨励し 雇われる人が貧民救済に適格でないように仕向けた。

貧困の申請 (pauper applicant) は定住していることを示す必要があった。 そうでなければ、生まれた場所に最も近い教区、 あるいは何らかの関連を示すことができる教区に追い出された。 貧困者 (paupers) によっては、何百マイルも移動させられた。 途上で通過する教区は彼らに責任がなかったが、少なくとも 1 晩の食糧、水、避難場所を提供することとされていた。 1697 年に法律が制定され、 物乞いをするこれらの人に要求したことは、右肩に赤あるいは青のしるし (badge, バッジ) を身に着け、 これに刺繍した文字 「P」と彼らの教区の頭文字をつけることであった。 しかしながら、この習慣はすぐに使用されなくなった。

ワークハウス運動 (workhouse movement) は 17 世紀末に、 1697 年の議会法に基づいた 「貧民のブリストル法人」 (Bristol Corporation of the Poor) の設立で始まった。 この法人はワークハウス (workhouse) を設立した。 ワークハウスは貧民の住居 (housing) と世話を結合し、 ささいな違反者のための矯正ハウス (house of correction) がついていた。 ブリストルの実例に引き続き、更に 12 程度の町と市が、続く 20 年間に類似の法人を設立した。 これらの法人には個別法律 (private Act) が必要となり、より小さな町と個々の教区には適切でなかった。

1714 年にバッキンガムシャーのオルニー (Olney, Buckinghamshire) の教区で開始し、 数十の小さな町と教区が特別な法的許可なしで、自分たちの施設 (institution) を設立した。 これらはサウス・ミッドランズ (South Midlands) とエセックス・カウンティに集中していた。 1710 年代末から、 「キリスト教知識の奨励協会」 (Society for the Promnotion of Christian Knowledge) が 教区のワークハウス (workhouse) の考えを奨励し始めた。 協会はこの主題に関して、幾つかのパンフレットを出版し、 サー・エドワード・ナッチブル (Sir Edward Knatchbull) による 成功裏の誘導努力を支援して、 1723 年 に 「ワークハウス・テスト法」 (Workhouse Test Act、[訳注：テスト = 支援を受ける資格があるか否かの試験]) が議会を通過するようにした。 この法律は、単一の教区あるいは 2 つ以上の教区の共同事業として、 教区がワークハウス (workhouse) を設立するための立法権限 (legislative authority) を与えた。 もっと重要なことに、この法律はワークハウス (workhouse) 設立の考えを国内聴衆に公表する助けになったことである。 1776 年までに、1912 ヵ所程度の教区且つ法人のワークハウス (workhouse) がイングランドとウェールズに設立され、 ほとんど 100,000 名の貧民を収容した。 おそらく 100 万名の人々が世紀末までに何らかの教区の貧民救済を受けていた。 多くの教区とパンフレットの著者はワークハウス (workhouse) の貧民の労働から資金を稼ぐことを期待していたが、 ワークハウス (workhouse) に住むことを余儀なくされた人々の大多数は、病人, 高齢者, あるいは子供たちで、 彼らの労働では大体は儲からなかった。 貧民の需要, 必要性, 及び期待により、 ワークハウス (workhouse) は確実に一般社会政策の施設の性質を帯びることにもなり、 保育所 (creche), 夜間避難所 (night shelter), 高齢者病棟 (geriatric ward), そして孤児院 (orphanage) の機能を合わせ持った。 1782 年に、トーマス・ギルバート (Thomas Gilbert) は終に成功裏に法律を制定し、 これは高齢者と病人のためだけに貧民ハウス (poor house) を設立し、 身体的に健全 (able-bodied) な者には屋外救済 (outdoor relief) のシステムを導入した。 これはスピーナムランド・システム (Speenhamland system, [訳注：Speenhamland, /ˈspiːnəmland/, 地名]) の進展の基礎であり、 低賃金労働者に資金提供した。 定住法 (Settlement Laws) は 「1795 年の除去法案」 (Removal Act 1795) により変更され、 後者は非定住者が救済を申請しない限り、移動させられることを防止した。 貧民法 (Poor Laws) の歴史と当時の状態の調査はマイケル・ノーラン (Michael Nolan) によって、 1805 年の彼の 「貧民の救済と定住のための法律の論説」(「Treatise of the Laws for the Relief and Settlement of the Poor」) により実施された。 この作品は、その後ノーラン (Nolan) の存命中にその後 3 回の改訂版があり (ノーラン (Nolan) は 1820 年にバーンスタプル (Barnstaple) の下院議員 (MP) に選出)、 議会の内外双方で議論の火をかきたてた。

1829 年に北ウェールズの新しいワークハウス建設の労働者の募集広告

ナポレオン戦争の最中に安い穀物を英国に輸入することが困難となり、その結果パンの価格が上昇した。 賃金が同様に上昇しなかったため、 多くの農業労働者は貧困に追い込まれた。 1814 年の平和に引き続き、 リバプール卿 (Lord Liverpool) の トーリー党政府 (Tory Government) は 「穀物法」 (Corn Laws) を 制定して、穀物の価格を人為的に高く維持した。 1815 年に、フランス戦争 (French Wars) の終了によって、 産業と農業の不景気 (depression) と失業率の高騰から、社会的な大混乱になった。 貧困に対する社会的態度が 1815 年の後に変化し始め、システムのオーバーホールが考えられた。 貧民法 (Poor Law) は 自由市場をゆがめるものとして批判され、 議会特別委員会 (Parliamentary Select Committee) がシステムの変更を調べ、 これによりスタージェス-ボーン法律 (Sturges-Bourne Acts) が制定されることになった。 1817 年には貧民採用法 (Poor Employment Act) も制定され、 「大蔵省証券の発行と整理公債基金 (Consolidated Fund) からの限定された額の資金の前払いを承認して、 英国における公共工事と漁業の実施、及びグレート・ブリテンの貧民の雇用にあてることになった。」 ("to authorise the issue of Exchequer Bills and the Advance of Money out of the Consolidated Fund, to a limited Amount, for the carrying on of Public Works and Fisheries in the United Kingdom and Employment of the Poor in Great Britain") 1820 年までに、 貧民法修正法律 (Poor Law Amendment Act) の制定前に、 貧民救済の高騰する経費を削減するためにワークハウス (workhouse) がすでに建設中であった。 身体的に健全な男性に与えられる救済が次第に増加することに関して、ボイヤー (Boyer) は幾つかの可能性のある理由を示唆しており、 これには囲い込み運動 (enclosure movement) と羊毛紡績 (wool spinning) とレース製造 (lace making) のような産業の衰退が含まれる。 ボイヤー (Boyer) は次も主張している： 農場経営者 (farmer) は貧民法のシステムを利用して、労働経費を納税者に転嫁している。

貧民法の運用に関する 1832 年の王立委員会 (1832 Royal Commission into the operation of the Poor Laws) が、 スイング暴動 (Swing Riots) の広範囲な破壊 (destruction) と機械の粉砕 (breaking) に引き続き設置された。 報告が 9 名からなる委員会により準備された。 この委員会にはナッソー・ウィリアム・シニア (Nassau William Senior) が含まれ、 エドウィン・チャドウィック (Edwin Chadwick) が書記を務めた。 王立委員会の主な懸念は 非 嫡出 (illegitimnacy (or bastardy)) にあり、 マルサス主義 (Malthusian) の 影響を反映し、 旧貧民法の実践が独立労働者の地位を弱体化する恐れであった。 2 つの慣行がとりわけ懸念されることであった： 「配達人」システム ("roundsman" system) は、監督が貧民を安価な労働として採用し、 スピーナムランド・システム (Speenhamland system) は救済 (relief) せずに低賃金を支援した。 報告が結論したことは、 既存の貧民法は需要と供給の自然な法則に干渉することにより国の繁栄を弱体化し、 貧民救済の既存の方法は雇用者が賃金を強制的に引き下げることを可能にし、 貧困それ自身は避けがたいことであった。

委員会が提案したことは、新しい法律は 2 つの包括的原理で管理することであった：

• 「適格でないこと」 ("less eligibility")： 貧困者がワークハウス (workhouse) に入るべきなのは、ワークハウス (workhouse) の外の最も貧しい自由労働者よりも、 もっと悪い状態であること。(訳注：普通の人がワークハウスに入ることが適格でないこと)
• ワークハウス・テスト ("workhouse test")、 救済はワークハウス (workhouse) でのみ利用可能であること。 改革されたワークハウス (workhouse) は入りづらく、従って外で処理できる者は中に入ることを選択しないこと。

ナッソー・ウィリアム・シニア (Nassau William Senior) は貧民法システムのより大きな中央集中 (centralization) を議論した。

しかしながら、この法律が導入された時には、部分的に骨抜きにされていた。 「ワークハウス・テスト」 (workhouse test) と「適格でないこと」 は決してそれ自身言及されることがなく、 屋外救済 (outdoor relief, ワークハウスの外で与えられる救済) は廃止すべきであるという王立委員会の勧告は 決して実行に移されなかった。 報告は高齢者, 病人, 子供, 身体的に健全な女性, 身体的に健全な男性に別々のワークハウス (workhouse) を勧告した。 報告は次のようにも述べた： 教区はワークハウス (workhouse) の経費を拡散させるために連合 (union) にグループ化し、 これらの方策を実行 (enforce) するために中央機関 (central authority) を設立すべきことであった。 グレイ伯爵 (Earl Grey) により設置された 「貧民法委員会」 (Poor Law Commission) は報告を書くために一年をかけ、 勧告は ホイッグ党 (Whig) と トーリー党 (Tories) のどちらの主要政党によっても支援されて議会を簡単に通過した。 法案は 1834 年に王室の同意を得た。 法案に反対した少数は 功利主義 (utilitarianism) の支持哲学 (underpinning philosophy) よりも、これがもたらす中央集中 (centralization) にもっと懸念した、

貧民法修正法律 (Poor Law Amendment Act) は メルバーン卿政府 (Lord Melbourne) により 1834 年に 制定され、大まかには 2 年前に調査結果を提示した王立委員会 (Royal Commission) の結果を 大まかに実践した。 新貧民法 (New Poor Law) は 「19 世紀全体で最も広範囲に及ぶ法律の一つ」 ("far-reaching pieces of legislation of the entire Nineteenth Century") で、 「その時代の基本的な ホイッグ- ベンサム主義 (Whig-Benthamite) 改良法律の古典的実例」 ("classic example of the fundamental Whig–Benthamite reforming legislation of the period") と見なされている。 この法律は納税者の重荷を削減することを目的に市、 大改革法 (Great Reform Act) により、選挙権を与えられた階級の投票を勝ち得るためのホイッグ党政府 (Whig government) に よる試みと見なすことができる。 修正法律 (amendment act) と呼ばれているが、これは完全に既存のシステムをオーバーホールし、 貧民委員会 (Poor Law Commission) を設置して、このシステムの国内運用を監督した。 これに含まれていたことに、小さな教区をまとめて 貧民法連合 (poor law union) を形成して、貧民に救済を与えるために各連合で ワークハウス (workhouse) を建設したことである。 立法の目的は納税者 (rate payer) の経費を削減することであったが、 改革されなかった一つの領域は貧民法システム (Poor Law system) の資金繰りの方法で、 これは資産に対する貧民税 ("poor rate") を中流階級が所有する資産に課すことで支払われ続けた。

貧民法修正法律 (Poor Law Amendmenmt Act) はすべての形式の屋外救済 (outdoor refief) を禁止しなかったが、 これが述べたことは、ワークハウス (workhouse) 以外で、貧民法機関 (Poor Law authorities) からの資金などの援助を、 身体的に健全なものは誰も受領してはならないことであった。 ワークハウス (workhouse) の条件は厳しくされ、人々が (入所) 請求することを思いとどまらせた。 ワークハウス (workhouse) はすべての教区で建設されることになり、 教区が小さすぎれば (幾つかの) 教区をまとめて 貧民法連合 (poor law union) を作ることになった。 貧民法委員 (Poor Law Commissioners) は法律実行の監督に責任をとることになった。、

色々な理由から、法律の条項の幾つかを適用することは不可能であった。 「適格でないこと」 (less eligibility) はある場合には貧民を飢えさせる以外には不可能であり、 納税者 (rate payers) が被るワークハウス (workhouse) 建設の高い経費が意味することは、 屋外救済 (outdoor relief) は人気の高い代替であった。 屋外救済 (outdoor relief) を禁止する努力にもかかわらず、教区はこれを貧民処理のもっとも効率の 高い方法として提供し続けた。 「屋外労働テスト命令」 (Outdoor Labour Test Order) と「屋外救済禁止命令」 (Outdoor Relief Prohibitory Order) は共に発令されて、 人々がワークハウス (workhouse) の外で救済を受けることを防止した。

新しい修正 (Amendment) が産業の発展したイングランド北部 (見直しの時に法律が決して考察しなかった場所) に適用された時に、 システムは破局的に失敗した。 というのは多くの人が一時的に失業していたからで、 これは不況、あるいは備蓄需要 (stock demand) の凋落 -- いわゆる「周期的失業」 (cyclical unemployment) -- によっており、 ワークハウス (workhouse) に入りたがらなかったからである、 もっとも、これが支援を得るための唯一の方法であった。 ノッティンガム (Nottingham) は法律の適用除外を許され、屋外救済 (outdoor relief) を提供し続けた。

システムの乱用と欠陥を小説に記録したのは： チャールズ・ディケンズ (Charles Dickens)、 フランシス・トロロープ (Frances Trollope)、 そして後に ジャック・ロンドン (Jack London) による どん底の人びと (People of the Abyss) であった。 改革者の願望にもかかわらず、「新貧民法」 (New Poor Law) は ワークハウス (Workhouse) を外の生活ほど悪くすることができなかった。 主な問題はワークハウス (Workhouse) の収容者 (inmate) の食事を外の食事に期待されるよりも「適格でない」 (less eligible) ようにするためには、 許容できる以上に収容者 (inmate) を飢えさせることが必要であった。 この理由からワークハウス (Workhouse) に入所することをはばむ他の方法が見つけられた。 これらの方法は監獄形式の制服から、収容者 (inmate) をヤード (yard) に隔離 (segregation) することに渡っていた。 -- 通常、男 (male)、女 (female)、少年 (boys)、そして少女 (girls) のヤード (yard) があった。

1846 年にアンドーバー・ワークハウス (Andowver workhouse) のスキャンダル -- アンドーバー連合ワークハウス (Andowver Union Workhouse) が非人道的で危険であることが判明した --、 により すぐに政府の見直しがあり、 貧民法委員会 (Poor Law Committee) が廃止され、これが貧民法会議 (Poor Law Board) に代わった。 これが意味することは、 議会の委員会 が貧民法 (Poor Law) を運営し、 大臣 (Cabinet minister) がその長となったことであった。 これにもかかわらず、 ハダースフィールド・ワークハウスで、貧民の非人道的な扱いに関して別のスキャンダルが起きた。

エドウィン・チャドウィック (Edwin Chadwick) と他の貧民法委員の間の内輪もめが 貧民法の運営をオーバーホールした一つの理由であった。

1874 年の後には、貧民法委員会 (Poor Law Commission) は貧民法会議 (Poor Law Board) で交代された。 この理由はアンドーバー・ワークハウス (Andover workhouse) のスキャンダルと アンドーバー連合 (Andover union) の責任を負ったヘンリー・パーカー (Henry Parker) の批判からで、 更には チャドウィック (Chadwick) が貧民法委員 (Poor Law Commissioner) に なることに失敗したことによって引き起こされたサマセット・ハウス (Somerset House) の緊張であることは無論のことであった。 貧民法 (Poor Law) は増大する経費の理由から 1834 年に変更されていた。 1858 年に作られたワークハウス訪問協会 (Workhouse Visiting Society) はワークハウス (workhouse) の状態に脚光を浴びせ、 ワークハウス (workhouse) をもっと頻繁に調査するように導いた。 「1865 年の連合負担法」 (Union Chargeability Act 1865) が制定され、 貧困の資金的負担が個々の教区ではなく、連合全体のものになった。 大半の保護委員会 (boards of guardians) は中流階級で、 貧民税 (poor rates) をできるだけ低くすることに全力を投じた。 1867 年の改革法 (Reform Act 1867) の後で、福祉立法が増えた。 この立法は地方機関の支援が必要であったため、 貧民法会議 (Poor Law Board) が 1871 年に地方政府会議 (Local Government Board) で交代された。 地方政府会議 (Local Government Board) は 屋外救済 (outdoor relief) に対して聖戦 (crusade) を率い、 「慈善組織協会」 (Charity Organization Society) により 支援された。 この協会は屋外救済 (outdoor relief) を貧民の自立を破壊するものとみなした組織であった。 この屋外救済 (outdoor relief) を抑止する新たな努力の効果により (受給) 要求を 1/3 減らし、 ワークハウス (workhouse) の数を 12-15% 増やすことになった。 カウンティ議会 (County Council) が 1888 年に作られ、 行政地区議会 (District Council) が 1894 年に作られた。 これが意味することは公共住宅 (public housing) は衛生と収入の保全とは違い、 貧民法 (Poor LawI) の視野 (scope) の外で発展したことである。 貧民法の政策は、 高齢者, 病人, 精神障碍者, そして子供たちに関する新貧民法 (New Poor Law) の後では、 もっと人道的になった。 これは部分的には 「混合ワークハウス」 ("mixed workhouse") を提供する出費によっており、 更には貧困の原因と性質に関しての姿勢の変化によっていた。

貧民法は他の支援形式が利用可能となって、衰退を始めた。 友好協会 (friendly societies) の成長により、貧民法システムの資源なしに、そのメンバーが支援された。 幾つかの労働組合 (trade union) も、そのメンバーに支援を提供した。 「1885 年の医療救済剥奪撤去法」 (Medical Relief Disqualification Removal Act 1885) が意味することは、 貧民税 (poor rate) により資金繰りされた医療 (medical care) を利用した者はもはや選挙で 資格を奪われることがなくなった。 1886 年に、失業率が高い時に、 「 チェンバレンの回状」 (Chamberlain Circular) が奨励したことは、 地方政府会議 (Local Government Board) は ワークハウス (workhouse) を利用するより、むしろ工事プロジェクトを設定することであった。 1905 年に保守党 (Conservative) は「失業労働者法」 (Unemployed Workman Act) を制定し、 これにより失業している労働者に一時的な雇用を提供した。

デイビッド・ロイド・ジョージ (David Lloyd George)、自由党福祉改革の計画立案者で、 ここが貧民法システム外側の実現をし、最終的に貧民法の廃止の道を開いた。

1905 年に王立委員会 (Royal Commission) が設置されて、 どのような変更が貧民法 (Poor Law) にすることができるかを調査した。 委員会 (Commission) は 2 つの矛盾する報告を作ったが、 自由党政府 (Liberal government) が自身の福祉立法の計画を実施する時に、どちらの調査も大まかには無視された。 自由党政府 (Liberal Government) の福祉改革は幾つかの条項を作って、 貧民法 (Poor Law) の烙印 (stigma) がない社会サービス (social service) を提供し、 これには「老齢年金」 (Old age pensions) と「国民保険」 (制度) (National Insurance) が含まれた。 この時から、貧民法システムでカバーされる人の数が少なくなった。 1911 年以来、「ワークハウス」("Workhouse") の用語は 「貧民法施設」 ("Poor Law Institution") で交替された。 ミーンズ・テスト (Means test, 資力テスト) が二つの世界大戦の間に発展され、これは貧民法の一部分としてではなく、 貧困の烙印によって影響されない救済を提供する試みの一部分としてであった。 リーズ (Lees) によれば、 システムをゆっくり取り壊すことにより、貧民法 (Poor Law) は 「本質的な器官が自然削減と外科手術により消滅すること」 ("to die by attrition and surgical removals of essential organs") になった。

第一次世界大戦の最中に、幾つかのワークハウス (workhouse) は負傷兵のその場しのぎの病院として使用された証拠がある。 貧民法システムを使用する数は、戦争間の年月と 1921 年と 1938 年の間に増大した、これは 自営業を除くほとんど全ての労働者に失業保険 (unemployment insurance) が拡張されたのにも関わらずのことであった。 これらの労働者の多くには屋外救済 (outdoor relief) を提供された。 腹立たしさを引き起こし続けた貧民法 (Poor Law) の 1 つの側面は貧民救済の負担が、豊かな場所と貧しい場所に 均等に割り当てられるのではなく、むしろ貧困が最もひどい場所に、 最も重く降りかかるからであった。 これが 1921 年に ジョージ・ランズベリー (George Lansbury) 等が率いた「ポプラ税反乱」 (Poplar Rates Rebellion, [地名：ポプラ、ロンドンの地名]) の中心的な問題であった。 ランズベリー (Lansbury) は 1911 年に 「ワークハウスをぶち壊せ」 ("Smash Up the Workhouse") と題したパンフレットで、 ワークハウス・システム (workhouse system) に関して挑発的な攻撃を書いた。

二つの世界大戦の間 (1918 年 - 1939 年) の貧困は幾つかの方法に責任があり、 これにより、貧民法システム (Poor Law system) は大体が消滅した。 「1926 年の保護委員会 (不履行) 法」 (Board of Guardians (Default) Act 1926) が、 ゼネラル・ストライキ (General Strike) の最中に坑夫 (Miners) を支援した幾つかの保護委員会 (Board of Guardians) に呼応して制定された。 ワークハウス (Workhouse) は 「1929 年の地方政府法」 (Local Government Act 1929) で公式に廃止され、 1929 年と 1930 年の間に 「貧民法保護委員」 (Poor Law Guardians), 「ワークハウス・テスト」("workhouse test"), そして 用語の「貧困者」 ("pauper") が消えた。 失業支援会議 (Unemployment Assistance Board) が 1934 年に設置され、 自由党 (Liberals) により制定された以前の 1911 年の 「国民保険法」 (National Insurance Act) で取り扱われないものを処理し、 1937 年までに身体的に健全な貧民はこの枠組み (scheme) に吸収された。 1936 年までに、人々の 13% のみが、何らかの形の施設 (institution) で貧民救済を受領していた。 1948 年に貧民法システム (Poor Law system) は現代的な福祉国家の導入と 国民支援法 (National Assistance Act) の制定で終に廃止された。 1946 年の国民保険サービス法 (National Health Service Act 1946) が 1948 年に有効となり、 現代の 国民保健サービス (National Health Service) が創設された。

貧民法 (Poor Law) の反対は 19 世紀始めに増大した。 1601 年のシステムは費用が掛かりすぎると思われ、学界 (academic circles) では、 内在する問題を助長すると考えられた。 ジェレミ・ベンサム (Jeremy Bentham) は社会問題に対して、懲戒的・処罰的な方法を議論し、 一方 トマス・マルサス (Thomas Malthus) が書いたものは、過剰人口 (overpolulation) への注意と 不合理の増大 (growth of illegitimacy) に焦点を合わせた。 ディビッド・リカード (David Ricardo) は「賃金の鉄の法則」 (iron law of wages) があると議論した。 貧民救済の効果は、改革者の観点から、「独立労働者」 ("independent labourer") の立場を弱体化するとした。

パンチ (punch) が新貧民法のワークハウスが、母親と幼い子供を引き離すことを批判している。

ナポレオン戦争に引き続く時代に、何人かの改革者は 「貧民ハウス」 ("poorhouse") の機能を変更して、 抑止ワークハウス (deterrent workhouse) のモデルにした。 この時代の最初の抑止ワークハウス (deterrent workhouse) は ノッティンガムシャー (Nottinghamshire) のビンガム (Bingham) にあった。 2 つ目はサウスウェル (Southwell) のベカー (Becher) のワークハウス (workhouse) で、現在は ナショナル・トラストが維持している。 サウスウェル (Southwell) の監督であったジョージ・ニコルズ (George Nicholls) は改革されたシステムの 貧民法委員 (Poor Law Commissioner) になることになった。 貧民法 (Poor Laws) に関しての特別委員会 (Select Committee) の 1817 年の報告は貧民法が貧困自身を引き起こすとして非難した。

新貧民法 (New Poor Law) の導入も反対を引き起こした。 貧民法 (Poor Laws) の運用に対して王立委員会 (Royal Commission) に証拠を与えた何人かが示したことは、 既存のシステムが適切で、地方の必要にもっと適応できることであった。 この議論は産業化されたイングランド北部 (North of England) と 繊維産業で最も強く、 ここでは屋外救済 (outdoor relief) は周期的な失業を処理するもっと効果的方法で、 更には費用効果が高い方法であった。 貧民法委員 (Poor Law commissioners) は ランカシャー (Lancashire) と ウェスト・ライディング・オブ・ヨークシャー (West Riding of Yorkshire) で 最大の反対に直面した。ここでは 1837 年に、不景気の最中に失業率が高かった。 新貧民法 (New Poor Law) はロンドン人には干渉と見なされ、 地方の問題を何も理解していないと見なされた。 反対は異常に強かった。 というのは委員会が 「10 時間運動」 (Ten Hours Movement、[訳注：工場の労働時間を 10 時間に制限する運動]) に 反対して作られたからで、10 時間運動の指導者の リチャード・オーストラー (Richard Oastler), ジョセフ・ライナー・スティーブンズ (Joseph Rayner Stephens), そして ジョン・フィールデン (John Fielden) は 反貧民法運動 (Anti-Poor Law campaign) の指導者になった。 「殺人の本」 (Book of Murder) が出版され、ワークハウス・システム (workhouse system) への反対を作ることを目的にした。 そしてパンフレットが出版されて、 貧民法委員 (Poor Law Commissioners) に関しての噂と宣伝 (propaganda) を広め、 ワークハウス (workhouse) 内部の幼児殺し (infanticide) を主張した。 貧民法 (Poor Law) への反対はワークハウス (workhouse) の進展を遅らせることで少々成功し、 ストックポート (Stockport) の 1 つのワークハウス (workhouse) は暴徒の集団により攻撃された。 多くの 「保護委員会」 (Boards of Guardians) が古いシステムの下で継続することを決意したため、 貧民法委員会 (Poor Law Commission) は幾つかの会議 (board) には 旧貧民法 (Old Poor Law) の下で、救済を提供し続ける権利を与えた。 しかしながら、新貧民法 (New Poor Law) に反対する動きは短命で、多くはその代わりに チャーチスト運動に向かって向きを変えることになった。

スコットランドとアイルランドの貧民法システム (Poor Law system) は イングランドとウェールズに及んだイングランドの貧民法システム (Poor Law system) とは 違っていた。 もっともアイルランドの法律はイングランドの貧民法修正法律 (Poor Law Amendment Act) に強く影響を受けている。 スコットランドでは貧民法システム (Poor Law system) は 1845 年のスコットランドの貧民法 (Scottish Poor Law Act) によって改革された。 アイルランドでは 1838 年のアイルランドの貧民法 (Irish Poor Law) は 貧困者の管理と福祉に対する責任を法律に委ねるための最初の試みであった。 例外的な過密により、アイルランドのワークハウス (workhouse) は ジャガイモ飢饉 (Irish famine) の最中には入所を停止し、 ますます屋外救済 (outdoor relief) に頼った。 貧民救済の経費を抑え、余剰の労働を取り除くために、 移民 (の手段) が時々地主に使用された。 アイルランド独立戦争 (Irish War of Independence) 後の改革により、 アイルランド自由国 (Irish Free State) 管轄の 「保護委員会」 (Boards of Guardians) が廃止され、 「カウンティ衛生会議」 (County Boards of Health) で代替された。

貧民法 (Poor Laws) の歴史記述 (historiography) は幾つかの異なる段階を通り抜けた。 伝統主義者 (traditionalist) あるいは貧民法 (Poor Laws) の伝統的な説明は旧貧民法 (Old Poor Law) の欠陥に焦点を合わせた。 この初期の歴史記述 (historiography) はシステムの成功裏のオーバーホールで影響を及ぼした。 マーク・ブローグ (Mark Blaug) は 「旧貧民法の神話と新貧民法の形成」 ("The Myth of the Old Poor Law and the making of the New") で貧民法 (Poor Law) の 最初の修正論者分析を提示し、 論評したことは、 旧貧民法 (Old Poor Law) は農業労働者の効率、賃金を減らしていないし、 地代を下げていないし、納税者 (rate payer) の負担を悪化させていない。 ブローグ (Blaug) の議論することは 「旧貧民法 (Old Poor Law) は 構造的失業を処理し、 急速に成長しているがまた十分に発展していない経済の立ち遅れた地方型部門 の標準未満の賃金問題を処理するため」 の道具であった。 歴史家に関わる貧民法 (Poor Law) の他の領域に含まれることは、 「第二大改革法」 (Second Great Reform Act) が 「貧民法修正法律」 (Poor Law Amendment Act) に貢献した範囲と、 屋外救済 (outdoor relief) が、「新貧民法」 (New Poor Law) に引き続いて廃止された範囲である。