ページの最終校正年月日 :

以下の文書は次のページの翻訳です。

Royal Proclamation of 1763 - Wikipedia

1763 年の布告は英国王室が米国植民地に対して通告したものです。 この当時イングランドでは法律の類は議会を通す必要がありますが、 植民地に関しては国王が自由に法律を決めることができたことがわかります。 つまり、英国の植民地は王政で、本国では議会が決定権を持っていたことがわかる。 (例えば、増税に関しては植民地では国王の意思のみで決まり、本国ではこれが不可能であった。) 日本語の Wikipedia では「1763 年の王室布告」を 「 1763 年宣言」と訳しており、理解することが困難になる。。

いずれにせよ、当時、英国本国では議会制で、アメリカ植民地は王政なので、 アメリカの『独立戦争』の英語名称が『American Revolution』(アメリカ革命) と呼ばれる背景があります。

1763 年の王室布告
(Royal Proclamaition of 1763)

1763 年の王室布告は 1763 年 10 月 7 日に国王 ジョージ 3 世により交付された。 これは パリ条約 (1763 年) (Treaty of Paris, 1763) に引き続くものであり、 この条約により、 七年戦争が正式に終了し、北米のフランス領が英国に譲渡された。 布告により、アパラチア山脈に沿ってひかれた線の西では全ての開拓が禁止され、 この線はインディアンの居留地 (Indian Reserve) の輪郭を描いた。 アパラチア越えの広大な地域から締め出され、 英国と植民地の土地投機師そして潜在的な開拓者の間に不満が蓄積した。 この布告と西部の土地へのアクセスが英国と植民地の間の最初の重要な 争点の 1 つとなり、アメリカ独立戦争に至る要因となることになった、 1763 年の布告線は東部大陸分水嶺 (Eastern Continental Divide) の通り道と類似し、 ジョージア州から北に走って、ペンシルバニア州 / ニューヨーク州 の境界に至り、 北東に走って、セント・ローレンス川の分水嶺を通り過ぎ、 その後で北に向かってニューイングランドを通り抜けた。

王室布告はカナダの ファースト・ネーション (First Nations) にとり法的に重要であり続け、 原住民の資格・権利そして自由を始めて法的に認めたもので、 1982 年のカナダ憲法で認められた。

1763 年の王室布告、 カナダ国立図書館・文書館 北米東部の一部分、 1763 年の布告線は赤とピンクの領域の境界
  1. 背景:パリ条約
  2. 条項
  3. 布告線
  4. 反応
  5. レガシー (Legacy)
  6. 米国
背景:パリ条約

フレンチ・インディアン戦争 (French and Indian War) と、 そのヨーロッパ戦域である 七年戦争 (Seven Years War) は 1763 年のパリ条約で終了した。 この条約の下で、ミシシッピ川西のすべてのフランス植民地はスペインに譲渡され、 ミシシッピ川東と ルパート・ランド (Rupert's Land) の 南のすべてのフランス植民地 ( サンピエール島・ミクロン島 (Saint Pierre and Miquelon) を除く、ここはフランスが保有) は英国に譲渡された。 スペインと英国のどちらも、カリブ海のフランス領の島を受領したが、 フランスはハイチ (Haiti) と グアドループ (Guadeloupe) を保有し続けた。

条項
新植民地

1763 年の布告は、 フレンチ・インディアン戦争で英国がフランスに勝利して獲得した 北米における以前のフランス領の管理と更には植民地開拓の拡大を規制した。 英国は幾つかの地域で新しい政府を設置した; 英国領ケベック (the province of Quebec)、 西フロリダと東フロリダの新しい植民地、 及び一群のカリブ海の島々である グレナダ島 (Grenada), トバゴ島 (Tobago), セントビンセント島 (Saint Vincent), そして ドミニカ島 (Dominica) があり、まとめて「英国に譲渡された島々」 (British Ceded Islands) と呼ばれた。

この地図の北部にある 南部地区の東部分水嶺 (オレンジの線) とセントローレンス分水嶺 (マジェンダの線) の境界は多かれ少なかれ、 王室布告で定義された西の境界のほとんど全てを定義する。 1763 年の王室布告で描かれた
新しい境界
訳注
上の左の図は北米の分水嶺 (divide) の地図です。
布告線

手始めに、1763 年の王室布告は北米における英国領土の管轄限度を定義し、 この大陸における英国植民地の広がりを制限した。 五大湖と オタワ川 (Ottawa River) の東かつ ルパート・ランド (Rupert's Land) の南 の王室領 ニュー・フランス (Royal Province of New France) は、 「ケベック」の名称のもとに組織しなおされた。 ラブラドール地方沿岸 (Labrador coast) のサン=ジャン川 (St. John River) の北東の領土は ニューファンドランド植民地 (Newfoundland Colony) に割り当てなおされた。 ケベックの西、かつ アレゲーニー山脈の尾根 (crest) に沿って走る線の西の土地は (英国の) インディアン領土 (Indian Territory) になり、 この線から東の植民地からの開拓が禁止された。

布告線は開拓者とアメリカ原住民の土地の間の恒久的な境界として意図されたのでなく、 むしろ一時的な境界で、 秩序ある合法的な方法で更に西に拡張することができた。 これは横断できない境界としてデザインされたわけでもなかった; 人々は線を横断できたが、これを超えて開拓できなかった。 この外形はアパラチア山脈 (Applachians) の集水域を形成する源流によって定義された。 大西洋に流れ込む川がある全ての土地は植民地の実体として指定され、 ミシシッピ川に流れ込む川がある全ての土地はアメリカ原住民のために留保された。 布告はアメリカ原住民の土地を個人が購入することを非合法にした。 個人による購入によって過去にしばしば問題が生じたからである。 その代わりに、すべての将来の土地の購入は 『何らかの公式な会合あるいは上記インディアンの集会 (Assembly)』 で、 王室当局者によってなされることになった。 英国植民地の住民は原住民の土地に住むことが禁止され、 植民地当局者は王室の同意なしに土地を贈与することが禁止された。 組織化された土地会社が土地の贈与を求めたが、 国王ジョージ 3 世により拒否された。

英国植民地の住民と土地投機師は布告の境界に異議を唱えた、 というのは英国政府は彼らに土地の譲渡をすでに割り当てていたからである。 これに含まれていたのは、オハイオ会社 (Ohio company) の豊かな所有者達がおり、 彼らはバージニア州の統治者 (governor) に布告線を抗議した、 彼らは事業を拡張するために開拓することを計画していたからである。 多くの開拓地が布告線の向こうにすでに存在しており、 これらの幾つかは ポンティアック戦争 (Pontiac's War) の最中に一時的に避難していた、 また、すでに譲渡され、まだ開拓されていない土地があった。 例えば、 ジョージ・ワシントンと彼のバージニアの兵士達は境界を越えた土地が贈与されていた。 著名なアメリカ植民地の住民は英国の土地投機師と行動を共にして、 政府に対するロビー活動で布告線を更に西に移動しようとした。

植民地の住民の要求はかなえられ、境界線はアメリカ原住民との一連の条約で調節された。 これらの条約の最初の 2 つは 1768 年に完成した; スタンウィックス砦の条約 (Treaty of Fort Stanwix) は オハイオ・カントリー イロコイ連合 (Iroquois Confederacy) との境界を調節し、 ハード・レイバーの条約 (Treaty of Hard Labour) は 南北カロライナ (Carolinas) の チェロキー族 (Cherokee) との境界を調節した。 ハード・レイバーの条約 (Treaty of Hard Labour) の次に 1770 年のロッカバーの条約 (Treaty of Lochaber) が続き、 バージニアと チェロキー族の間の境界を調節した。 これらの条約は現在のケンタッキー州とウェスト・バージニア州の多くを英国の開拓に開放した。 バージニア政府とノース・カロライナ政府が贈与した土地は土地会社をひどく厚遇し、 西部に定住して財産を手に入れることを望む貧しい開拓者よりも、 彼らには豊かな後ろ盾がいたことがわかる。

1768 年の境界線の地図は境界線を西に移動した。
反応

多くの開拓者は布告線を無視して西に定住し、これにより彼らとアメリカ原住民の間の緊張を生んだ。 ポンティアック戦争 (Pontiac's Rebellion) (1763 年 - 1766 年) は、主に五大湖、 イリノイ・カントリーそして オハイオ・カントリー のアメリカ原住民に関連する戦争で、彼らは 七年戦争が終了してからの五大湖地域での英国の戦後政策に不満を持っていた。 彼らは、地域内のトレードと英国への輸出にかかわる水路を支配した多くの砦を奪うことができた。 1767 年の布告は ポンティアック戦争 (Pontiac's Rebellion) の前にあったが、紛争の勃発により行程が速くなった。

レガシー (Legacy)
先住民 (indigenous people)

王室布告は英国領北米 (British North America) -- とりわけ アッパー・カナダ (Upper Canada) と ルパート・ランド (Rupert's Land) -- の先住民の土地の割譲 (cession) を管理し続けた。 アッパー・カナダは王室布告に基づいて作られる条約のデザイン (platform) を作った。 アメリカ独立戦争で英国の敗北後に、王党派 (loyalist) が土地に移動したあとで、 最初の推進力が必要性から作られた。

歴史家のコリン・ギャロウェイ (Colin Galloway) によれば、 『布告が、部族の主権を認めたか、これを弱体化したかに関して、学者の意見は一致していない』。

ある人たちは、 1763 年の王室布告を ファースト・ネーション (First Nation) の 土地の所有権と自治の 『基本的な文書』 とみなしている。 これにより 『先住民の権限を英国王室が始めて法的に認識』し、 国王に信用上の注意義務 (fiduciary duty of care) が課せられた。 布告における原住民に対する意図と約束がずっと議論され続けたことは: 一時的な性質のもので、 単に原住民をなだめるためのものであり、 彼らは 『開拓者が自分達の土地を侵略すること』 にますます憤慨し、 英国の植民地の開拓に深刻な脅威となり得た。 北米におけるインディアン業務 (Indian Affairs) の 監督であるサー・ ウィリアム・ジョンソン (Sir William Johnson) により、 1764 年 8 月 30 日に商工会議所 (Board of Trade) に与えられた忠告は、 次のように述べている:

インディアンが全員知っていることは、広大な森林地帯の真ん中で我々は彼らに匹敵できないことである.... ここから推察されることは、 我々が Our Posts, Trade & ca を確実に保持することを決意すれば、 多くのインディアン住民の好意を買う以外の方法では 1 世紀かかっても実施できない。
訳注
  1. Our Posts, Trade & ca の最後の ca の意味が不明、おそらく綴りミス。そのためこの箇所の意味が不明になっている。
  2. Board of Trade は英国と米国で意味が違っているようです。 Board of Tradeの意味・使い方|英辞郎 on the WEB によると、米国では「商工会議所」の意味で、英国では「商務省」と書いてあります。 英国の 商務庁 (イギリス) (Board of Trade - Wikipedia) の仕事は時代によっては随分たくさんあることもある。 (トレードにかかわる安全基準全般 (例えば 19 世紀前半の橋梁) の責任を担っていたこともある。)

アニシナアベ族 (Anishinaabe) の法学者であるジョン・ボローズ (John Borrows) が書くことによると、 布告が説明することは、英国政府の ファースト・ネーション (First Nation) への支配権行使の試みで、 ファースト・ネーションに確信させようとしたことは: 一方でヨーロッパ開拓者から分離したまま、同時に彼らが自分たちの管轄を維持できることであった。 ボローズ (Borrows) が更に書くことによると、 王室布告はその後のナイアガラの条約 (Treaty of Niagara) と共に、 『ファースト・ネーションに支配権を行使する王室の主張の信頼を傷つける』議論を提供し、 原住民の『他のことと同様に、土地を割り当てる自治権』 を肯定した。

250 周年記念

2013 年 10 月に、王室布告の 250 周年記念がオタワで、 原住民の指導者達とデイビッド・ジョンソン (David Johnson) 総督の会合で祝賀された。 原住民の運動であるアイドル・ノー・モア (Idle No More、「もはや無駄に過ごさない」) が、 カナダ中の色々な場所で、この記念碑的文書の誕生日パーティーを開催した。

米国

来るべきアメリカ独立戦争における 1763 年の王室布告の影響は 色々と解釈されている。 多くの歴史家が議論することは布告が 1768 年以後の緊張の主な源泉ではなくなったことで、 これは前述の後の条約が開拓のために広大な土地を解放したからであった。 他の人が議論することは布告に対する植民地の憤慨は植民地と母国の間の分裂の拡大に寄与したことである。 何人かの歴史家が議論することは、これに続く条約で、境界が西に押されたが、 英国政府はアメリカ原住民との戦争を引き起こす恐れから、新しい植民開拓地を許可することを拒否し、 これが植民地の土地投機師を怒らせた。 他の人が議論することは、王室布告は国王に信用上の注意義務 (fiduciary duty of care) が課せられたことである。

1763 年の米国布告の銀貨: フランクリン造幣局の 1970 年通貨

ジョージ・ワシントンフレンチ・インディアン戦争の貢献により、 オハイオ地区に 20,000 エイカー (81 km2) の荒野が与えられた。 1770 年に、ワシントンはフレンチ・インディアン戦争における彼と彼の昔の兵隊の権利を確保することで先導し、 共通の理由のために経費の支払いを建て替え、適当な方面に影響力を使用した。 1770 年 8 月に決定されたことは、ワシントンが自ら西部地区に赴き、 ここで自分と軍隊の仲間たちのための土地区画を探し、まもなく、ここの土地区画の特許状 (letters patent) を受領した。 関連する土地は、1770 年のロッカバーの条約 (Treaty of Lochaber) の条項の下で、バージニア人に開放されていた、 但し、ピット砦 (Fort Pitt) の 2 マイル (3.2 km) 南に位置する土地は除外されており、 ここは現在はピッツバーグと呼ばれている。

米国では、1763 年の王室布告はアメリカ独立戦争で終了した、 というのは、英国は問題となる土地を パリ条約 (1783 年) で米国に割譲したからであった。 その後、米国政府も辺境の暴力を防止する困難さに直面し、 まもなく、王室布告のものと類似の政策を採用した。 一連のインディアン交流法 (Indian Intercourse Acts) の最初のものは、 1790 年に通過し、アメリカ原住民の土地で、規制されないトレードと旅行が禁止された。 1823 年に、米国最高裁判所の「ジョンソン対マッキントッシュ」 (Johnson v. M'Intosh) の裁判は、 私的個人ではなく、米国政府のみが、アメリカ原住民から土地を買収できることが確立した。