北西部布告 (Northwest Ordinance)

Ordinance は『条例』と訳すと誤訳になります。これに関しては1785 年の土地布告の冒頭の説明を参照ください。

翻訳で困ることがあり、原文中に登場する Congress には 3 種類あり、古い方から順番に列挙すると

どれも基本的には同様な機能を持ち、連続した組織で、1,2 の違いは連合規約の批准、 2,3 の違いは憲法ができたか否かの違いです。原文で単に Congress と書かれている場所があり、翻訳で煩わしくなります。 1 とそれ以外は文面で区別がつくのですが、 2,3 は区別がつかない場合があります。そのため大陸会議、連合会議の代りに以下の翻訳で大陸議会、連合議会と翻訳することにし、単に Congress とある場合は議会と翻訳します。(congress の訳語として「会議」の代わりに全部「議会」(= 国会)で統一します。)

北西部布告 (正式にはオハイオ川北西の米国領土政府のための布告 (An Ordinance for the Government of the Territory of the United States, North-West of the River Ohio) で、 1787 年の布告 (The ordinance of 1787) とも呼ばれる) は 1787 年 7 月 13 日に制定され、米国連合議会 (the Congress of the Confederation of the United States) の組織法 (organic act) であった。これは北西部領土 (Northwest Territory) ―― 新しい国の最初の組織化された編入領地 (organized incorporated territory) ―― をアパラチア山脈以遠の土地から創設し、北は英国領北米及び五大湖、南はオハイオ川の間にあった。アッパー・ミシシッピ川 (upper Mississippi River, ミシシッピ川上流) が領土の西の境界を形成した。ペンシルバニアは東の境界であった。

アメリカ独立戦争を正式に終了した 1783 年のパリ条約で、英国はこの地域を米国に譲った。しかしながら、連合議会 (Confederation Congress) は土地を支配するために多くの問題に直面し、例えばアメリカ開拓者の正当でないないオハイオ峡谷への移動；この地域の原住民の激しい抵抗；この地域の英国の前哨基地の継続した存在；空っぽの国庫があった。この布告は 1784 年の土地布告 (Land Ordinance) 及び 1785 年の土地布告に取って代わり、前者は (複数の) 州がいつの日か、地域内に形成されることを宣言し、後者は連合議会 (Condederation Congress) が民間人 (private citizen) に土地を売る方法を説明している。この地域の開発・開拓計画としての役を担うためにデザインされたが、 1787 年の布告はこれを実行するための強力な中央政府を欠いていた。この必要性はまもなく 1789 年の米国連邦政府の形成で対処した。第一回議会 (First Congress, 第一回国会) は 1787 年の布告を再確認し、これを少々修正して、1789 年の北西部布告 (Northwest Ordinance of 1789) として更新した。

これは連合議会 (Confederation Congress) の最も重要な法令 (legislative act) の 1 つとみなされ、既存州の拡張と連合規約下の確立した支配権 (sovereignty) により西に拡張するのではなく、連邦政府が支配権を持ち (sovereign)、新しい州の受け入れで西に拡張する前例を確立した。これはアメリカの公有地 (public domain land) に関しての法的な前例も作った。米国最高裁判所 (Supreme Court) は 1789 年の北西部布告は、権限が適用可能な北西部領土の内部では「ストレイダー対グラハム裁判」 (Strader v. Graham) で合憲として認めたが、各州が一旦連合国家 (Union) に受け入れられた場合には布告 (Ordinance) は各々の州に及ばないとした。

領土内の奴隷制の禁止により、アパラチア山脈からミシシッピ川にかけて、奴隷州と自由州の間の地理的分割 ―― メイソン - ディクソン線の延長 ―― としてオハイオ川を確立する現実的な効果があった。これはアメリカ南北戦争に至るまでの 19 世紀の奴隷制に関しての後の連邦の政治紛争の舞台づくりをする助けにもなった。

この領土は英国 (Great Britain) がフランスから獲得したもので、英国 (Britain) が七年戦争の勝利の結果、 1763 年のパリ条約で獲得したものである。英国はオハイオ・カントリー ―― この領土の東の部分 ―― を引き継いだが、 1763 年の王室宣言 (Royal Proclamation) により、この地域の全ての開拓を禁止した国王は 13 植民地の開拓をアパラチア山脈と大西洋の間に制限しようとし、これは西に移住したい人の間に植民地の緊張を引き上げた。。 1774 年に英国はこの地域を英国領ケベック (Province of Quebec) に併合した。アメリカ独立戦争 (American Revolutionary War) におけるパトリオット (patriot, 愛国者) の勝利と 1783 年のパリ条約の署名で、米国はオハイオ川南部はもとよりのこと、この領土を獲得した。この領土はマサチューセッツ州、コネチカット州、ニューヨーク州、そしてバージニア州により、植民地時代の過去から、重複・競合する領有権にさらされた。英国人はルイジアナ買収と 1812 年の米英戦争 (War of 1812) の後まで、境界地帯の幾つかで活発であった。

この地域は、開拓者による拡張に長い間望まれていた。英国の敗北後、米国政府が事実上この地域を開拓者に開放することにより、各州が領有権を決着することが奨励された。 1784 年にバージニアの代表であるトーマス・ジェファーソン (Thomas Jefferson) が提案したことは：各州がアパラチア山脈西の全ての領土に対しての個々の領有権を放棄し、この地域を連合国家 (Union) の新しい州に分割することを提案した。州による西の土地の譲渡を通じて、連邦政府の領域を作るジェファーソン (Jefferson) の提案は 1776 年にさかのぼる、より初期の提案と連合規約 (Article of Confederation) の議論に由来していた。ジェファーソン (Jefferson) はこの領土からほゞ長方形の州を作り、新しい州の名前を提案した：チェロニサス (Cherronesus), シルバニア (Sylvania), アセニシピア (Assenisipia), イリノイア (Illinoia), メトロポタミア (Metropotamia), ポリポタミア (Polypotamia), ペリシピア (Pelisipia), ワシントン (Washington), ミシガニア (Michigania) そしてサラトガ (Saratoga) である。連合議会 (Congress of the Confederation) は提案を修正して、 1784 年の土地布告 (Land Ordinance) として制定し、 3 年後の北西部布告 (Northwest Ordinance) の基礎となる実例を設立した。

1784 年の布告は 1785 年にはジョージ・ワシントン (George Washington) により、そして 1786 年にはジェームズ・モンロー (James Monroe) により批判された。モンロー (Monroe) は議会 (Congress) を確信させて、新しい州の境界を再考させた；再考委員会が布告のこの部分の取り消しを勧告した。ほかの政治家は新しい州政府を組織する 1784 年の布告の計画を問題にした。新しい州の比較的小さな大きさが議会 (Congress) における元々の州の権力を弱体化することを懸念した。オハイオ川南の州が西部の領有権の譲渡に気乗りしないことなどの他のことにより、地理的焦点が狭くなった (narrowed geographic focus)。

これが 1787 年にニューヨークで制定された時に、北西部布告 (Northwest Ordinance) はジェファーソン (Jefferson) の影響を示していた。これは領土を格子状のタウンシップ (township) に分割することを求め、一旦土地が測量されると、個人と投機的な土地会社に売ることができた。これにより連邦政府の新しい収入源と将来の開拓の秩序正しいパターンの両方が提供された。

1787 年の北西部布告 (Northwest Ordinance) は単純土地所有権 (fee simple ownership) の概念を設立し、これにより所有権は永続し、売買あるいは手放すための無制限の権限があった。これは『米国における契約の自由の最初の保障』であった。

布告の制定は、全ての未開拓な土地を連邦政府に譲渡し、公有地 (public domain) を設立したが、このような領土に対する全ての州の領有権放棄の後であった。領土は議会 (Congress) により直接管理され、新しく創設された州として、そのうち受け入れる意図があった。法令は革命的で、一時的にせよ、新しい土地が中央政府により管理される前例を設立し、連合規約下のように、個々に主権がある元々の州の管轄によるものでなかった。法令は植民地時代の前例も破り、自然水路、輸送、そして連絡ルートの将来使用を定義した。これは北西部領土、(Northwest Territories) を越えて、将来獲得される領土を想定する方法で実施し、連邦政策を確立した。 4 条 (Article 4) が述べることは、ミシシッピ川とセント・ローレンス川 (St. Lawlence)、この両者の間の輸送場所につながる航行可能な水路は共通なハイウェイで、永久に無料で、上記の領土の住民のみならず、米国市民 (citizens of United States)、及び米国 (Confederacy) に受け入れられる他のどのような国の市民にとっても、税金 (tax)、輸入税 (impost)、あるいはその結果、関税 (duty) がない。

法令の最も重要な、意図された目的はこの地域から新しい州を作る命令 (mandate) である。これが提供したことは、5 州を越えない、少なくとも 3 州がこの領土に設立されて、州が 60,000 名の人口を達成すれば、元々の 13 州と対等の立場で、大陸議会 (Continental Congress) の代表に受け入れられることになることであった。北西部領土 (Northwest Territory) から創設された最初の州は 1803 年のオハイオ州で、残りの領土はインディアナ準州 (Indiana Territory) に改名された。他の 4 州はインディアナ州、イリノイ州、ミシガン州、そしてウィスコンシン州であった。後にミネソタ州になった部分 (およそ 1/3) もこの領土の一部分であった。

議会 (Congress) の布告は教育を奨励し、明記されたことは『宗教・道徳・知識が、良好な政府と人類の幸福に必要で、学校と教育の手段は永久に奨励されるべきである』 ("Religion, morality and knowledge being necessary to good government and the happiness of mankind, schools and the means of education shall forever be encouraged." ) であった。これは 1785 年の布告の上に築かれ、布告が明記したことは各タウンシップは公的学校 (public school) 支援のために賃貸用の土地を確保することであった。 1786 年に、マナセ・カトラー (Manasseh Cutler) は北西部領土 (Northwest Territory) へのアメリカ開拓者による西部の土地の開拓に興味を持った。翌年に、彼が創設にかかわった「共同出資者のオハイオ会社」 (Ohio Company of Associates) の代理人として、議会 (Congress) との契約を組織し、これにより、彼の共同出資者 (associates、仲間) ―― かっての独立戦争の兵士達 ―― がマスキガム川 (Muskingum River) の流出口 (mouth) の 1,500,000 エーカー (61,000 ヘクタール) の土地を、彼らの債務証書 (Certificate of Indebtedness、[訳注：独立戦争の貢献により獲得したもの]) により購入できるようにした。カトラー (Cutler) は北西部領土政府のために 1787 年の布告 (Ordinance of 1787) の草案を書くのに指導的な役割を演じ、この草案はマサチューセッツの代表であるネイサン・デーン (Nathan Dane) により、終に議会に提出された。北西部布告 (Northwest Ordinance) を円滑に制定するために、カトラー (Cutler) はキーになる議会議員 (Congressman) を彼の土地会社の共同出資者 (partner) にすることで買収した。暫定的な知事 (Governor) を選挙から任命に変更することで、カトラー (Cutler) はこの地位を議会 (Congress) の議長であるアーサー・セントクレア (Arthur St. Clair) に提供することができた。

1797 年に、マリエッタ (Marietta) からの開拓者は、学校の場所を設定するためにホッキング川 (Hocking River) を遡上した。その場所としてチリコシ (Chillicothe、/ˌtʃɪlɪˈkɒθi/) とマリエッタ (Marietta) の間のアセンズ (Athens) をすぐに選んだ。 1802 年にアメリカン・ウェスタン大学 (American Western University) と命名されたが、学校は開校されなかった。その代わりにオハイオ大学 (Ohio University) が 1804 年 2 月 18 日に正式に設立され、この時認可状がオハイオ州議会総会 (Ohio General Assembly) で承認された。設立はオハイオが連合国家 (Union) に受け入れられてから 11 ヵ月後であった。最初の 3 人の学生が 1809 年に入学した。 1815 年に 2 人の学生がオハイオ大学を、学士の称号 (bachelor's degree) を与えられて、卒業した。

領土の自由・男子の住人は 5000 名よりも少なかったが、限られた形式の政府があった：一人の知事 (governor), 一人の書記 (secretary), 3 人の裁判官、すべて議会 (Congress) により任命された。知事 (Governor) は 3 年の任期で任命され、1000 エーカーの土地をフリーホールド地所 ([訳注: freehold, 自由保有権]) として与えられ、民兵の司令官となり、判事 (magistrate) と他の文官 (civil officers) を任命し、法律を創設・出版する助けをした。書記は 4 年任期で任命され、知事 (governor) と類似のフリーホールド地所を与えられるが、 500 エーカーであり、領土立法府 (legislature) で制定された法律 (acts and laws) を管理・保存する任務にたずさわり、地区の公的な記録をつけ、そのような法律と議事録の本物のコピーを 6 ヵ月毎に大陸議会 (Continental Congress) の書記に伝達した。 3 人の裁判官は "良好な振る舞いをする間" ("during good behaviour") 無期限に任命され、書記と同じフリーホールド (freehold, 自由保有権) が与えられ、知事 (governor) が法律 (acts and laws) を創設・制定し、公式な裁判の助けをする任務があった。

領土の人口の自由・男子住民が 5000 名に一旦到達すると、カウンティやタウンシップ (township) から領土議会総会 (territorial general assembly) に代表を選ぶ権限を受領することになる。 500 名ごとの自由・男子ごとに、1 名の代表があり、25 名になるまでこれを続けた。次に議会 (Congress) は領土議会 (legislature) の代表数と比率をコントロールすることになった。男子は少なくとも 3 年間米国市民であるか、この地区に 3 年間居住し、同じ地区に少なくとも 200 エーカーの土地がなければ代表になることができなかった。代表は 2 年任期で務めた。もしも代表が亡くなるか職を解任されれば、新しい人が選ばれて残りの任期を務めた。

布告 (ordinance) の自然権 (natural rights) の条項 (provision) は米国憲法の権利章典 (Bill of Rights) ―― 米国憲法の最初の 10 ヶ所の修正 ―― の前兆となった。 1787 年の布告 (Ordinance) の概念・保障の多くは米国憲法と権利章典に組み込まれた。北西部領土 (Northwest Territory) では色々な法的権利と資産権利 (property rights) が大切にされ (enshrine)、宗教的な寛容が宣言され、そして『宗教・道徳・知識が良好な政府と人類の幸福に必要で、学校と教育の手段は永久に奨励されるべき』であった。人身保護令状 (Habeas corpus) の権利は認可状 (charter) に記述され、宗教の自由, 過度な罰金, 残酷で異常な処罰 (Cruel and unusual punishment) の禁止と同様であった。裁判官による裁判と法の不遡及 (ex post facto laws) における禁止も認められた権利であった。

6 条。上記の領土では奴隷制も不本意な隷属もあってはならない。但し、関係者が正当に有罪宣告された犯罪の処罰を除く：もしも、労働と仕事が元々の州のいずれかで合法的に要求されていた人 (つまり奴隷) が、この場所に逃亡すれば、このような逃亡者は合法的に (自由を) 取り戻し、彼あるいは彼女の、前述の労働と仕事 (の対価) を要求する人になることができる。

[原文： ] Art. 6. There shall be neither slavery nor involuntary servitude in the said territory, otherwise than in the punishment of crimes whereof the party shall have been duly convicted: Provided, always, That any person escaping into the same, from whom labor or service is lawfully claimed in any one of the original States, such fugitive may be lawfully reclaimed and conveyed to the person claiming his or her labor or service as aforesaid

当時は、この条項を書いたことを主張する人は誰もいなかった。少々後に、マサチューセッツ州のネイサン・デーン (Nathan Dane) は彼が書いたと言い、マナセ・カトラー (Manasseh Cutler) は子息のイーフレイム (Ephraim) に自分が書いたことを話した。歴史家のデイビッド・マッカラー (David McCullough) はデーン (Dane) の主張を疑った。デーン (Dane) が良好な著述家でなかったからである。布告の言葉は奴隷制を否定しているが、明らかな逃亡奴隷の条項を含んでいる。 1802 年にオハイオ州で提案された憲法に、限定された奴隷制を追加する試みはイーフレイム・カトラー (Ephraim Cutler) が導いた多大な努力の後で敗北した。彼はマリエッタ (Marietta) ―― オハイオ会社 (Ohio Company) により創設された町 ―― を代表していた。

北西部領土 (Northwest Territory) から作られた 2 つの州において、奴隷制支持者による奴隷制の合法化の努力は 1820 年代に失敗したが、「年季奉公使用人」 ("indentured servant") の法令は少々の奴隷所有者が売買不可の奴隷を連れてくることを可能にした。南部の州は法案に賛成した、というのは彼らは商品作物 (commodity crop) としてのタバコにおいて、この領土と競争したくなかったからである。タバコは多くの人手を必要としたため、奴隷労働によってのみ利益を上げられたからである。奴隷州の政治力は単に一様になっただけである、というのは 1790 年の自由州よりも、奴隷州が 3 州多かったためである。

1865 年に通過した 13 番目の修正 (Thirteenth Amendment) は、米国中で奴隷制を非合法にしたが、北西部布告 (Northwest Ordinance) の 6 条 (Article 6) から逐語的に引用している。

2 つの部分で、北西部布告 (Northwest Ordinance) はこの地域内のアメリカ原住民を言及している。 1 つはインディアンが権限を喪失、あるいは放棄したと見なされる土地からのカウンティとタウンシップの境界決定に関係している。

8 項：犯罪と被害の防止のために、採用・作成された法律は地区のすべての部分で効力 (force) を持ち、刑事と民事の訴訟の遂行のために、知事 (governor) は地区を適切に分割する；そして、時々状況が必要とすれば、インディアンの権利が消失した地区の部分をカウンティとタウンシップに分割する。しかしながら、それ以後、領土議会 (legislature) によりなされる変更に依存する。

[原文: ] Section 8. For the prevention of crimes and injuries, the laws to be adopted or made shall have force in all parts of the district, and for the execution of process, criminal and civil, the governor shall make proper divisions thereof; and he shall proceed from time to time as circumstances may require, to lay out the parts of the district in which the Indian titles shall have been extinguished, into counties and townships, subject, however, to such alterations as may thereafter be made by the legislature.

3 条：宗教・道徳・知識が良好な政府と人類の幸福に必要で、学校と教育の手段は永久に奨励されるべきである。究極的に良好な信念はインディアンに対して、順守されるべきである；彼らの土地と資産は彼らの同意なしに取り上げてはならない；彼らの資産、権利、自由において、彼らを侵略したり、妨害したりしてはいけない。但し、議会 (Congress) により認可された、正当で合法的な戦争を除く；正当で人間性に基礎を持つ法律は時々、彼らに不正がなさせるのを防止して、彼らとの平和と友情を維持するために作成される。

[原文：] Article III. Religion, morality, and knowledge, being necessary to good government and the happiness of mankind, schools and the means of education shall forever be encouraged. The utmost good faith shall always be observed towards the Indians; their lands and property shall never be taken from them without their consent; and, in their property, rights, and liberty, they shall never be invaded or disturbed, unless in just and lawful wars authorized by Congress; but laws founded in justice and humanity, shall from time to time be made for preventing wrongs being done to them, and for preserving peace and friendship with them.

関係者ではなかったオハイオの多くのアメリカ原住民はアメリカ独立戦争後に署名された条約を認めることを拒否した。これらの条約が彼らが住んでいたオハイオ川の北の土地をアメリカに割譲したのであった。時には北西部インディアン戦争 (Northwest Indian War) と呼ばれる紛争で、ショーニー族 (Shawnees) のブルー・ジャケット (Blue Jacket) とマイアミ族 (Miamis) のリトル・タートル (Little Turtle) は連合 (confederation) を形成して白人が領土を収容するのを止めようとした。インディアン連合が 2 回の戦闘で 800 名以上の兵士を殺害した後で, ―― これは土着の国との紛争で米国の過去最悪の敗北 ―― 米国大統領のジョージ・ワシントンはアンソニー・ウェイン将軍 (Anthony Wayne) を新しい軍隊の指揮に割り当て、この軍隊が連合を結局破り、これによりヨーロッパ系アメリカ人がこの領土の開拓を継続することができた。