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London boroughs - Wikipedia

日本語の Wikipedia では London borough に ロンドン特別区の訳語を割り当てていますが、 borough の訳語に「特別区」を選ぶと翻訳に支障があることは自明なので、なるべく統一的な訳語として 「自治区」 を選んでいます。 (「特別区」のような訳語を選ぶと、翻訳が著しく困難となり、これを避けるためです。 このような単語は無数にあり、誤解を避けるために原文を括弧内に表示しています。)

ロンドン自治区 (London boroughs) は 32 の地方自治体の行政地区 (local authority districts) でシティ・オブ・ロンドン (City of London) と 共に広域ロンドン (Greater London) の行政地域を構成し、 各ロンドン自治区 (London borough) はロンドン自治区議会 (London borough council) によって統治されている。 シティ・オブ・ロンドン (City of London) は歴史的中心で、分離した儀礼カウンティ (ceremonial county) であり、 独特 (Sui generis, /ˌsuːi ˈdʒɛnərɪs/) な地方政府行政地区で、ロンドン自治区と全く違うように機能する。 しかしながら、2 つのカウンティはあわせて、 広域ロンドンの行政地域、 更にはロンドン・ リージョン (London Region, ロンドン地方) を構成し、 このすべては 広域ロンドン行政機構 (Greater London Authority) によっても統治されている。

イングランドにおける 32 のロンドン自治区

ロンドン自治区 (London boroughs) は人口が 150,000 名と 400,000 名の間である。 内部ロンドン自治区は 外部ロンドン自治区よりも、人口でも面積でもより小さい傾向があり、 そして人口密度がもっと高い。 ロンドン自治区 (London boroughs) は以前の地方政府の単位 (local government units) の グループを組み合わせて創設された。 1987 年と 1992 年の間に実施された見直しにより自治区の境界に、 幾つかの比較的小さな変更が加えられた。 ロンドン自治区議会 (複数) (London borough councils) は地方政府サービス (学校、ゴミ処理、社会サービス、図書館) の大半を提供し、 戦略的 広域ロンドン行政機構 (Greater London Authority) と対比され、 こちらは広域ロンドン全てに限られた権限がある。

議会は 1964 年に始めて選挙で選ばれ、 1965 年 4 月 1 日まで影の自治体 (shadow authorities) として行動した。 各自治区 (borough) は議員を選ぶために選挙区に分割され、定期的に見直されている。 議会選挙は 4 年毎に実施され、 最も最近の選挙は 2022 年にあり、次の選挙は 2026 年の予定である。 ロンドン自治区の政治的構成は 保守党 (Conservative)、 労働党 (Labour)、そして 自由民主党 (Liberal Democrats) によって支配されている。 28 の議会は 「内閣制」 (leader and cabinet model) の 行政府支配 (executive governance) に従い、 一方 5 議会は直接選挙で選んだ市長がいる (クロイドン (Croydon), ハックニー (Hackney), ルイシャム (Lewisham), ニューアム (Newham), そして タワー・ハムレッツ (Tower Hamlets))。 シティ・オブ・ロンドン (City of London) はその代わりに、 シティ・オブ・ロンドン法人 (City of London Corporation) (及び インナー・テンプル (Inner Temple) と ミドル・テンプル (Middle Temple)) により統治されている。 (インナー・テンプルとミドル・テンプルはシティ・オブ・ロンドン法人により 統治されていない。)

シティ・オブ・ロンドン (City of London, ロンドン自治区でない) シティ・オブ・ウェストミンスター (City of Westminster) ケンジントン&チェルシー (Kensington and Chelsea) ハンマースミス&フラム (Hammersmith and Fulham) ワンズワース (Wandsworth) ランベス (Lambeth) サザーク (Southwark) タワー・ハムレッツ (Tower Hamlets) ハックニー (Hackney) イズリントン (Islington) カムデン (Camden) ブレント (Brent) イーリング (Ealing) ハウンズロー (Hounslow) リッチモンド・アポン・テムズ (Richmond upon Thames) キングストン・アポン・テムズ (Kingston upon Thames) マートン (Merton)

サットン (Sutton) クロイドン (Croydon) ブロムリー (Bromley) ルイシャム (Lewisham) グリニッジ (Greenwich) ベクスリー (Bexley) ヘイヴァリング (Havering) バーキング&ダゲナム (Barking and Dagenham) レッドブリッジ (Redbridge) ニューアム (Newham, /ˈnjuːəm/) ウォルサム・フォレスト (Waltham Forest) ハリンゲー (Haringey) エンフィールド (Enfield) バーネット (Barnet) ハロウ (Harrow) ヒリンドン (Hillingdon)

名称に「ロンドン自治区」 (London Borough) を含まない 4 自治区 (borough) がある： シティ・オブ・ウェストミンスター (the City of Westminster), 王室自治区キングストン・アポン・テムズ (the Royal Boroughs of Kingston upon Thames), 王室自治区ケンジントン&チェルシー (Kensington and Chelsea), そして王室自治区グリニッジ (Greenwich)

1930 年代中頃から、広域ロンドン地区は 4 型式の地方政府自治体 (local government authorities) から構成された。 これらは、 カウンティ自治区 (county borough)、 都市自治区 (municipal borough)、 都市型行政地区 (urban districts)、そして 大都市自治区 (metropolitan borough) であった。 大きなカウンティ自治区 (county borough) はすべての地方政府のサービスを提供し、 カウンティ議会につぎ込まれる権力を保有していた。 都市自治区 (municipal borough) と 都市型行政地区自治体 (urban district authorities) は 権力がより少ない。 状況はもっと複雑となった、 というのはカウンティ議会 (county councils) は 初等教育 (elementarhy education)と図書館の提供のような機能を、 都市自治区 (municipal borough) と行政地区 (district) の議会に委任することができたからで、 これは断片的に実施された。 ロンドン地方政府の改革はこの取り決めを規則化することを求めた。

広域ロンドン (Greater London) の地方政府に関しての王室委員会 (Royal Commission) が 1957 年 に設置され、報告が 1960 年 10 月 19 日に出版された。 これは人口の範囲が 100,000 名から 250,000 名の 52 の 「広域ロンドン自治区」 を提案した。 これは以下の混合物から構成されていた： 完全な現存する (行政) 単位、 2,3 の区域の合併、そして 分割した結果形成される 2 つの自治区 (borough) であった。 1961 年 12 月に、政府が提案したことは 52 ではなく 34 の自治区と、詳細な境界であった。 提案された数は 1962 年に更に 32 に減少した。

1965 年 4 月 1 日にロンドン自治区 (London boroughs) と広域ロンドン (Greater London) が 「1963 年のロンドン政府法」 (London Government Act 1963) により創設された。 以前のカウンティ・オブ・ロンドン (County of London) の 12 の自治区は 内部ロンドン自治区 (Inner London boroughs) に指定され、 それ以外の 20 は 外部ロンドン自治区 (Outer London boroughs) に指定された。 外部ロンドン自治区議会 (複数) は地方教育局 (local education authorities) を担っていたが、 内部ロンドン自治区議会がこのように指定されていたのは、 主に「 内部ロンドン教育局」 (an Inner London Education Authority) の存在を継続するためであった。 この教育局は公式の反対派 (Opposition) と政府により称賛され、 更に言及されたことは、以前のカウンティ・オブ・ロンドン (County of London) の多くの小さな自治体は教育の提供で何の歴史もないことであった。 シティ・オブ・ロンドン (City of London) はロンドン市法人 (City of London Corporation) により統治され続け、 インナー・テンプル (Inner Temple) と ミドル・テンプル (Middle Temple) は自分達の領域を統治し続けた。

選挙は 1964 年 5 月 7 日に実施され、 新しい議会は影の自治体 (shadow authorities) として行動し、翌年に権力を得た。

自治区 (borough) は次のように作られた。 比較的ささいな変化が 1965 年以来、自治区 (borough)の境界に加えられ、 2 つは名称を変えた。

広域ロンドンにおける以前の地方自治体 (local authority) 茶色：カウンティ自治区 (County boroghs)、赤：大都市自治区 (Metropolitan borough)、 緑：都市自治区 (Municipal boroughs)、青：都市型行政地区 (Urban districts)

1965 年と 1986 年の間、自治区 (borough) は 2 層政府システム (two-tier system of government) の 一部分で、広域ロンドン議会 (GLC, Greater London Council) と権力を 分かち合っていた。 権力と機能の分割が意味することは、 広域ロンドン議会は広域サービス、 例えば消防、 救急車、 洪水防止、 ゴミ処理 (refuse disposal) に責任があり、 ロンドン自治区 (London borough) は"個人的"サービス ((personal) service)、 例えば 社会介護 (social care)、 図書館 (libraries)、 墓地 (cemetries)、 そしてゴミ集め (refuse collection) に 責任があった。 幾つかのロンドン自治区議会と GLC は 1983 年の地方税制限反乱 (rate-capping rebellion) に関連した。 1986 年 4 月 1 日に、GLC が廃止され、 自治区議会は、広域ロンドン議会により提供されていた幾つかのサービス -- 例えば廃物処理 (waste disposal) -- の責任を得た。 内部ロンドン教育局 (the Inner London Education Authority) は その場しのぎの組織 (authority) として存在し続けた。 これは 1990 年に廃止され、 内部ロンドン自治議会 (複数) が地方教育局にもなった。

「1972 年地方政府法」 (Local Government Act 1972) は ロンドン自治区とその議会の名称を変更する仕組みを提供した。 これは、1979 年 4 月 1 日にハンマースミス・ロンドン自治区 (Hammersmith, ハンマースミス&フラム (Hammersmith and Fulham) に変更) と 1980 年 1 月 1 日に バーキング・ロンドン自治区 (Barking, バーキング&ダゲナム (Barking and Dagenham) に変更) により使用された。 2 つの地名を結び付けて作る自治区の名称は自治区が創設された時には反対された。

ロンドン自治区は既存の地方政府の完全な単位を結合して創設され、 理解されたことは、これにより場所によっては恣意的な境界になることであった。 「1963 年のロンドン政府法」 (London Government Act 1963) は 広域ロンドンの縁にある共同体がロンドン自治区から 隣接するカウンティ自治区 (county district) への移動を嘆願する仕組みを提供した。 これは 1969 年にブロムリー (Bromley) のノックホルト (Knockholt) がケント (Kent) に移転し、 クロイドン (Croydon) のファーリー (Farleigh) とフーリー (Hooley) がサリー (Surrey) に移転するのに使用された。 この法律はロンドン自治区と隣接するカウンティの移転も提供し、 これは関連する全ての地方自治体の間の変更に対する合意がある場合であった。 この条項はリッチモンド・アポン・テムズ (Richmond upon Thames) とサリー (Surrey) の間のテムズ川の 2 つの島を交換するのに使用された。

「イングランドの地方政府境界委員会」が 「1972 年の地方政府法」 (Local Government Act 1972) により設置されて、 広域ロンドンとロンドン自治区の境界を定期的に見直すことになった。 最初の境界の見直しは 1987 年 4 月 1 日に開始し、1992 年に報告された。 見直しに従って、一連の比較的ささいな調節が自治区の境界に実施され、 例えばバーキング・アンド・ダゲナム (Barking and Dagenham) にあったベコンツリー地所 (Becontree estate) の全体が結合された。 委員会が注意したように勧告の多くは強い反対があって実施されなかった。 シティ・オブ・ロンドン (City of London) の境界は調節されて幾つかの変則が除かれた。

ロンドン自治区では法的実体 (legal entity) は国内の他の場所のように議会でなく、 王室認可状 (royal cjharter) により法的実体として法人化された住民である。 (この手順は 「1972 年の地方政府法」 (Local Government Act 1972) の下で イングランドとウェールズのこれ以外の場所では廃止された手続である。) 従って、ロンドンンの自治体 (authority) の公式な法的肩書は 「ロンドン自治区 X の市長とバージェス」 (The Mayor and Burgesses of the London Borough of X) (あるいは 「シティ・オブ・ウェストミンスターの大市長 (Lord Mayhor) と市民」 (The Lord Mayor and Citizens of the Cioty of Westminster)) である。

2000 年に、 広域ロンドン行政機構 (Greater London Authority) が作られ、ロンドン市長 (Mayor of London) とロンドン議会 (London Assembly) から構成された。 戦略的自治体 (Authority) として、これは自治区議会から制限された権力 -- 例えば主要道路と計画戦略 -- を吸収した。

ロンドン自治区はロンドン自治区議会 (London borough councils, 時々 LBC と省略される) によって運営され、 議会は 4 年毎に選挙で選ばれる。 これらはロンドンにおける主な地方自治体 (local authority) であり、 大半の地方サービス -- 例えば学校、社会サービス (social service), ゴミ集め (waste collection)、そして道路 -- を運営する責任がある。 ロンドン全体にわたる (London-wide) の幾つかのサービスは 広域ロンドン行政機構 (Greater London Authority) により運営され、 幾つかのサービスと政府へのロビー活動はロンドン議会 (London Councils) で共同利用されている。 議会によっては、廃物集めとその処理のようなサービスに関してはグループを作っている。 自治区は地方政府地区 (local government district) であり、 大都市自治区 (metrropolitan boroughs) に対し類似の機能がある。 各自治区議会は地方教育局 (local education authority) でもある。

サービス	広域ロンドン行政機構	ロンドン自治区議会
教育 (Education)
住宅 (Housing)
計画申請 (Planning applications)
戦略計画 (Strategic planning)
輸送計画 (Transport planning)
乗客輸送 (Passenger transport)
道路 (Highways)
警察 (Police)
消防 (Fire)
社会サービス (Social services)
図書館 (Libraries)
レジャー・リクリエーション (Leisure and recreation)
ゴミ集め (Waste collection)
ごみ処理 (Waste disposal)
環境衛生 (Environmental health)
歳入徴収 (Revenue collection)

分担サービスは自治区議会サービスで 2 つ以上の自治区の間で分担するものである。 分担サービスは以前は組織 (authority) を守る議会によって抵抗された。 しかしながら、2000 年代末の予算カットの必要性が明らかとなり、 議会によってはサービスの合併を求めた。 ウェストミンスター (Westminster) とハンマースミス&フラム (Hammersmith & Fulham) は 教育サービスを 2011 年までに融合することになり、 これには入学と輸送が含まれていた。 2010 年 10 月に、 ハンマースミス&フラム (Hammersmith & Fulham)、 ケンジントン&チェルシー (Kensington & Chelsea)、そして ウェストミンスター (Westminster) はすべてのサービスを合併して、 「スーパー議会」("super-council") を作る計画を表明した。 各々は各自の政治的主体性 (political identity)、 統率力 (leadership)、 そして議員 (councillors) を保持するが、 職員 (staff) と予算はコスト削減のためにまとめられることになった。 ランベス (Lambeth) とサザーク (Southwark) は同様にサービスの 分担に興味を表明した。

ヴァンガード・メソッド (Vanguard Method) の管理考察者且つ発明家のジョン・セドン教授 (John Seddon) が主張することは、 規模の経済学達成の試みに基礎を置く分担サービス計画は、 (a) 明らかにもっともらしく、 (b) 確実なことがほとんどないデータを、 一緒にして、 2 つの広い主張を作るが、 この確実な事実の証拠はほとんどない。 彼が議論することは、分担サービスが失敗すること (そして、しばしば節約することを望んだよりも多くの経費が必要となる) である。 というのは仕事を中央に動かすことによって、サービスの流れを妨げ、 手渡しの時の浪費、 やり直し (rework) と複製 (duplication)、 サービスの伝達で時間が延長され、 結果として失敗需要 (failure demand) が作られるからである。 (失敗需要 (failure demand) とは、 顧客に何かすること、あるいは何か正しいことをすることに失敗することによる需要のことである。) セドン (Seddon) はいわゆる、2012 年の論文でいわゆる 「3 自治区 (tri-borough) の分担サービス」 (tri-borought shared services) を直接言及している。

2002 年の結果	2006 年の結果	20010 年の結果

2014 年の結果	2018 年の結果	20022 年の結果