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Municipal borough - Wikipedia
都市自治区 (Municipal borough)

都市自治区 (municipal borought) は地方政府地区 (local government district) の一形式で、イングランドとウェールズには 1835 年から 1974 年まで存在し、 北アイルランドには 1840 年から 1973 年まで存在し、 アイルランド共和国には 1840 年から 2002 年まで存在した。 大まかには類似の構造が、 スコットランドに 1833 年から 1975 年まで存在し、 王室バーグ (burghs, /ˈbərɡ/、[訳注:スコットランドの borough]) が改革されて、警察バーグ (police burghs) が創設された。

1931 年の都市自治区の地図 (太字で表示)、
行政カウンティカウンティ自治区
都市型行政地区地方型行政地区と共に。
訳注
図に関して、一番大きいフォントがカウンティ名、 次がカウンティ自治区名、、その次の大きさのフォントが都市自治区名である。(数回クリックして拡大表示)
  1. イングランドとウェールズ
  2. アイルランド 1840 年 - 1922 年
  3. 北アイルランド
  4. アイルランド自由国とアイルランド共和国 (Irish Free State and the Republic of Ireland)
イングランドとウェールズ
1835 年の都市法人法 (Municipal Corporations Act 1835)

自治区 (borough) はイングランドとウェールズに中世以来存在してきた。 中世末までには、これらは王室の支配下になり、法人 (corporation) が王室認可状により 設立された。これらの法人 (corporation) は選挙によって選ばれたわけではなかった: 自選による寡頭政治 (self-selecting oligarchies) を特徴とし、 熟練工のギルド (tradesmen('s guilds) で指名されたか、 あるいは荘園領主の支配下にあった。 王室委員会 (Royal Commission) が 1833 年に任命されて、 イングランドとウェールズの色々な自治区法人 (borough corporations) を調査することになった。 全部で 263 の町が認可状 (charter) で作られた何らかの法人 (corporation) の形式があるか、 あるいは法規 (prescription) によって存在しているかが分かった。 大多数は、自選の共通議会 (self-elected common council) があり、 メンパーの任期は終身であった。 選挙があれば、法人 (corporation) の現職メンバーは事実上選挙人 (electorate) を指名した。 11 の自治区 (borough) は荘園の リート法廷 (court leets) であった。 王室委員会 (royal commission) の報告に引き続いて、 法令 (legislation) が導入されて、自治区法人 (borough corporation) の改革が導入されることになった。

「1835 年の都市法人法」 (Municipal Corporations Act 1835) により、 町政府 (town government) の改革された形式を提供し、 都市自治区 (municipal borough) と呼んだ。 この法律 (Act) は都市自治区 (municipal borough) における町政府 (town government) の一様なシステムを導入し、 ここに選挙で選ばれた町議会 (town council) があり、 市長 (mayor)、オルダマン (alderman)、そして議員 (councillor) がいて、 多くの地元の問題を監督した。 法律 (legislation) はすべての都市法人 (municipal corporation) が 資産所有に基づいた標準選挙権 (standard franchise) によって 選挙されることを必要とした。 この法律 (Act) は 178 の自治区 (borough) を改革した。 同時に手順 (procedure) が確立されたことは : 町に居住する家屋所有者が 枢密院 (privy council) を 経由して国王に法人化の認可状を嘆願し、 この地区を都市自治区 (municipal borough) にすることであった。 同時に確立したことは、町の住民の家屋所有者が 枢密院 (privy council) を 経由して嘆願し、 国王が法人化 (incorporation) の認可状を承諾する手順 (procedure) であった。 ホイッグ党 (Whig) と急進的な 「法人化主義者」 ("incorporationist") による 大きな産業の町 -- 例えば バーミンガム (Birmingham)、 ボルトン (Bolton)、 マンチェスター (Manchester) そして シェフィールド (Sheffield) -- を、法人化する試みはトーリー党 (Tory) の 「反法人化主義者」 ("anti-incorporationists") によって激しく反対された。 認可状の合法性に対する トーリー党 (Tory) の反対から、彼らは新しい自治区 (borough) の選挙を ボイコットすることになり、ついに 「1842 年自治区認可状確認法」 (Borough Charters Confirmation Act 1842) が制定された。

更に、幾つかの議会法が 1835 年の法律を修正した。 これらは全て、 「1882 年の都市法人法」 (Municipal Corporations Act 1882) により 廃止・置き換えられた。 1882 年の法律とこれを強化する 「1933 年の地方政府法」 (Local Government Act 1933) は 都市自治区 (municipal boroughs) が廃止されるまでの法令の基礎 (statutory basis) を提供した。 1933 年の法律の重要な変更は、家屋所有者の住民による 法人化嘆願の権利が取り除かれたことである。 将来的に嘆願は既存の都市型 (urban) あるいは地方型 (rural) の行政地区 (district) の議会 (council) によってのみ実施できることになった。

この法律 (Act) で改革されなかった自治区 (borough) は直ちには廃止されなかった。 このうちの幾つかは都市自治区 (municipal boroughs) として、その後新しい認可状を求めた; こうしなかった自治区 (borough) は 1887 年に 「1886 年の都市法人法」 (Municipal Corporations Act 1886) により 終に廃止された。 シティ・オブ・ロンドン法人 (City of London Corporation) のみが改革されない状態で地方自治体 (local authority) として生き延びた; シティ (City) は 2005 年に民主主義構造 (democratic structure) の重要な改革に着手した。

1873 年に 都市法人連合 (AMC, Association of Municipal Corporation) が作られ、 自治区 (borough) の利益をまとめて代表した; このメンバーにはカウンティ自治区 (county borough) と非カウンティ自治区 (non-county borough) のどちらも含まれた。 AMC は後にカウンティ自治区 (county borough) とユニタリー地方政府 (unitary local government) の強力な唱道者になることになり、 リチャード・クロスマン (Richard Crossman) がすべての地方政府 (local government) の改革を呼び求めたのは、 1965 年の AMC の年会 (annual conference) であった。 この演説はまもなくレッドクリフ-モード報告 (Redcliffe-Maud Report) をもたらし、 これはすべてのイングランドに大きなユニタリー議会 (unitary council) を勧告した。

法人と議会 (Corporation and council)

各都市自治区 (municipal borough) は町の市長 (Mayor)、オルダマン (Alderman)、 そして バージェス (Burgesses) として一様に指定される法人を持つ。 唯一の例外は自治区 (borough) が市の地位 (city status) を享受している場合である; この場合にバージェス (burgesses) は市民 (citizen) になる。 一握りの市では、主任治安判事 (chief magistrate) は更に大市長 (lord mayor) ([訳注:大都市の市長]) の威厳を譲渡された。

自治区法人 (corporation) は 継承が永続する (perpetual succession) 法人 (body corporate (訳注:= legal person)) で、 自治区 (borough) のすべての登録された選挙民 (electors) 即ちバージェス ("burgesses") を含んでいた。 しかしながら、実際の統治 (administration) は、町議会 (town council) により実施され、 議会 (council) は実際の所、全体として、共同体 (community) の 委員会代表 (committee representative) であった。 投票適格者すべては 「バージェス名簿」 ("burgess roll") に掲載され、 これは毎年、町の事務員により編集された。

町議会 (town council)

各都市自治区 (municipal borough) の町議会 (town council) を構成したのは 市長 (mayor)、オルダマン (alderman)、そして議員 (councillors) であった。 議員はバージェス (burgesses, 住民) により、3 年間の任期で直接選挙され、 議員の 1/3 が毎年引退した。 人口が 6,000 名以上の自治区 (borough) は区 (ward) に分割され、 分離した選挙が毎年、各区で実施された。 議員の 1/4 はオルダマン (alderman) で、 6 年の任期で議員によって選出された。 オルダマン (alderman) の 1/2 は 3 年毎に議員の年会で選出された。 元々思い描かれていたことは、議会が都市組織 (municipal body) の外部から人物を選ぶことであった。 しかしながら、実際はオルダマン (alderman) のベンチ (benches) は、 ほとんど排他的に、長期間務めた議員が昇進して埋められた。 自治区 (borough) の市長は 1 年間の任期で選出された、もっとも彼は永久に再選の資格があった。 元々の法律の下で、市長は議員かオルダマン (alderman) であることが必要であった。 「1882 年の都市法人法」 (Municipal Corporations Act 1882) により、議会はどのような適切で 資格のある自治区 (borough) の住民を市長 (mayor) として選ぶ権力が与えられた。 しかしながら、市長職はほとんど普遍的に年長のオルダマン (alderman)、あるいは議員に与えられた。

都市選挙 (Municipal election) は元々 11 月 1 日に開催され、 市長選挙とオルダマン (alderman) の空席の充填は 11 月 9 日に開催された。 選挙は第一次世界大戦と第二次世界大戦中に中止され、 1948 年 11 月の選挙は 1949 年 5 月まで延期された。 この日から都市自治区選挙 (municipal election) は 5 月の第 2 木曜日に開催された。 間近に迫った地方政府の再編成の観点から、1972 年の選挙は 5 月 4 日に予定が変更され、 1973 年には選挙がなく、すべての現職の議員と オルダマン (alderman) は 1974 年 3 月 31 日の真夜中まで職があった。

カウンティ自治区と非カウンティ自治区 (County and non-county boroughs)
1889 年に、「1888 年の地方政府法」(Local Government Act 1888) はイングランドとウェールズの至る所で カウンティ議会 (county councils) を作った。 自治区 (borough) は 2 種類に分割され、あるものはカウンティ自治区 (county borough) となり、 これは完全に自己統治 (self-govering) で、カウンティ議会の統治 (administration) から 独立であった。

非カウンティ自治区 (non-county boroughs) はもっと自治の権力が限定され、 カウンティ議会 (county councils) と権力を分かち合っていた。 1894 年に、自治区 (boroughs) として法人化されていなかった町は、 都市自治区 (municipal boroughs) と類似した権力を持つ 都市型行政地区 (urban district) になった。

「自治区」 ('borough'、バラ) の肩書きは、 都市型行政地区 ('urban district') よりも、もっと権威があるように思われ、 多くの大きな都市型行政地区 (urban district) は都市自治区 (municipal borough) の地位を 得るために嘆願し、多くが承諾された。 自治区の地位により、地方政府の権力が随分と増えることはなかった。 もっとも、ある一定の大きさより上の都市自治区は初等教育を運営する権利があった。

廃止

「1958 年の地方政府法」 (Local Government Act 1958) の下で、 小さな都市自治区 (municipal borough) は周辺の地方型行政地区 (rural district) に吸収されて、 地方型自治区 (rural borough) となり、行政教区・議会 (parish council) の権力を持った。 コーンウォール (Cornwall)、 デボン (Devon)、及び シュロップシャー (Shropshire) の小さな自治区 (borough) はこの行程を被った。

残りの都市自治区 (municipal borough) は 200 以上あり、 これは 「1972 年の地方政府法」 (Local Government Act 1972) によって、 1974 年 4 月 1 日に廃止された。 イングランドでは、これらは大都市行政地区 (metropolitan district) あるいは非大都市行政地区 (non-metropolitan district) で 交代され、ウェールズでは行政地区 (district) で交代された。

大半の場合は、 廃止された自治区 (borough) の市の特権 (civic privileges) と紋章 (coat of arms) は 新しい地方機関 (local authority) の 1 つに受け継がれた。 行政地区議会 (district councils) は自治区の地位 (borough status) を 受領するための認可状 (charter) を申請することが許可され、 一方、小さな都市自治区 (municipal boroughs) は 後継 (行政) 教区 (successor parish) となり、 市長 (town mayor) に率いられた町議会 (town council) があった。 少々の場合には、 認可状受託者 (charter trustees) -- 行政地区議会 (district councillors) の特別委員会 (special committee) -- が形成され、町あるいは市の市長職を永続させた。

アイルランド 1840 年 - 1922 年

「1840 年の都市法人法 (アイルランド)」 (Municipal Corporations (Ireland) Act 1840) はイングランドとウェールズの立法の実例にならった。 1835 年の法律と違い、アイルランドの法律は国内のほとんどすべての自治区 (borough) を廃止し、 改革したのは 10 ヵ所のみであった。 廃止されたより大きな自治区 (borough) あるいは人口が 3000 名のどのような町の住民も、 この法の下で、法人化を国王に嘆願できた。 結局、唯一の追加の自治区 (borough) が作られ、 この時、 ウェックスフォード (Wexford) は 1846 年に法人化の認可状を受領した。 法人化 (corporation) と町議会 (town council) はイングランドの自治区と構成が同一で、 各自治区は区 (ward) に分割され、 各区ごとに 3人、6人、あるいは 9 人の議員がいて、 議員 3 名毎に 1 名の オルダマン (alderman) がいた。

1898 年の地方政府法 (Local Government (Ireland) Act 1898) により 6 ヵ所の 最大の都市 ( ベルファスト (Belfast), コーク (Cork), ダブリン (Dublin), リムリック (Limerick), デリー (Derry) そして ウォーターフォード (Waterford) がカウンティ自治区 (county borough) に指定された。 「1919 年の地方政府法 (アイルランド)」 (Local Government (Ireland) Act 1919) により、 比例選挙制のシステムが都市選挙 (municipal election) に導入された。 区 (ward) は選挙区 (electoral areas) で交代され、議員全体が 3 年毎に選出された。 オルダマン (alderman) と議員 (councillors) の別々の選挙が終了し、議会の全てのメンバーが選挙で選出された。 選出されたメンバーの 1/4 がオルダマン (alderman) の肩書があり、 これは各地区で選出された第 1 の候補者を指定するのに使用された。 当選した残りの候補者は議員 (councillors) であった。

1922 年の分割で、2 つの自治区が北アイルランドに包含され、 9 つの自治区が アイルランド自由国 (Irish Free State) に包含された。

北アイルランド

設立時に、北アイルランドはベルファースト (Belfast とロンドンデリー (Londonderry) のカウンティ自治区 (county borough) のみを含んでいた。 北アイルランド議会は 1922 年に地方政府選挙で比例代表制を廃止し、 1926 年に 1840 年の 法律を修正して、 都市型行政地区 (urban district) が法人化の認可状を 北アイルランド総督 (Governor of Northern Ireland) に嘆願することを可能にした。 その結果、1972 年までに自治区 (borough) の数は 12 に増えた。

地方政府のシステムは 1973 年に組織のやり直しをして、 26 の地方政府地区 (local government district) が すべてのカウンティ自治区と都市自治区の代わりとなり、 更には都市型行政地区 (urban district) と 地方型行政地区 (rural district) の代わりになったことは無論である。 都市自治認可状 (municipal charters) によって授与された市 (city) あるいは自治区 (borough) の地位は 新しい行政地区議会 (district councils) に渡された。

アイルランド自由国とアイルランド共和国
(Irish Free State and the Republic of Ireland)

9 の自治区 (4 つのカウンティ自治区 (county borough) と 5 つの都市自治区 (municipal borough)) が 1922 年の アイルランド自由国 (Irish Free State) の領地に含まれた。 2 つの新しい自治区 (borough) が法令 (statute) により創設された。 1930 年に ダン・レアリー自治区 (borough of Dún Laoghaire) を 4 つの都市型行政地区 (urban district) (ブラックロック (Blackrock), ダルキー (Dalkey), ダン・レアリー (Dún Laoghaire, /dʌn ˈlɪəri/), そしてキライニー (Killiney)) とカウンティ・ダブリン (County Dublin) のバリーブラック (Ballybrack) の合併によって創設した。 この自治区 (borough) は後に、 「1993 年の地方政府法 (ダブリン)」 (Local Government Act (Dublin)) の下で廃止された。 1937 年に、 ゴールウェイ (Galway, /ˈɡɔːlweɪ/) の町は都市自治区 (municipal borough) として構成しなおされた。

2001 年の地方政府法 (Local Government Act) は都市自治区 (municipal borough) を廃止した。 カウンティ自治区 (County borough) は法令の "市" (city) で交代され、 一方、自治区 (borough) の肩書は地位を保持する他の町によって維持された。