アヘン帝国
を先に読む必要があり、第二次世界大戦前の日本には麻薬の儲け以外にまともな収入がなかったことを 知っている必要があります。更に鉄道建設の歴史も知っている必要がありそうです：
鉄道輸送の歴史
英国によるアヘン戦争は 1840 年に起きており、 英国の産業革命が 1750 年 - 1850 年とされている点から考えても、 英国産業革命とはほとんど関係していません。しかし以下ではこれとは別に議論をしています。
一言で言えば、
になった。
英国のかっての海軍は日本の軍隊と随分違う形態を取っていたと思われます。 例えば スウォンジー運河の 背景で、 国王がナポレオン戦争の戦費を負担するために、自分の財産を売却する話が登場するし、 英国の海軍には国王直属の海軍がいたらしいという話も随所に登場しています。 つまり国王直属の海軍は議会の干渉を受けることはないらしいことがわかり、 アヘン戦争で戦ったのは国王直属の軍隊と思われます。
アヘン戦争を引き起こす原因となったアヘンの中国への持ち込みは 英国の商船が実施していますが、これは「東インド会社」の船で、 実際のところ英国海軍の所属かもしれません。
英国の船が中国にアヘンを持ち込むことになったのは「東インド会社」が 対中国との貿易で赤字となり、銀が枯渇したからと言われています。 中国との貿易で東インド会社は随分と多額の輸入品があり
がその主なものでした。しかし中国には何も輸出することができませんでした。 (中国は貿易に高い関税をかけ、中国への輸出が可能であるとしても、 高級品しか可能性がなく、当時の英国の輸出品である綿製品は対象外であったためです。) そのため、中国にアヘンを持ち込んだわけです。
東インド会社は私企業ですが、株式をすべて国王が所有している点が他の企業と 違っている点です。 この私企業が、国王が与える特別な許可証の下、植民地における貿易を独占していたと思われます。 東インド会社が貿易に使用した船は、海軍が操船したか、あるいは海軍の所属と思われるので、 この海軍は国王直属と思われます (そのため議会の制約を受けない)。 だから東インド会社のアヘンの儲けは私企業の儲けとなり、 国王直属の海軍の利益になったと思われます。
東インド会社のアヘンの儲けは、英国産業革命に投資された可能性はほとんどないようです。 これは、どこかの英文ページで指摘されていたこともありますが、次のように説明できます：
アヘンの儲けが仮に英国本国の鉄道建設のために使用されたとすれば、 英国の鉄道はすべて私企業 (株式会社) であったため、資金は投資の形で提供されることになります。 ところが単に投資では、配当は良くて 5% なので、(ボロ儲けができる) 麻薬の儲けと比較すると単純に少なすぎることになります。 だから、麻薬の儲けが英国国内の鉄道建設に回った可能性はあり得ないのです。 それどころか、同様の理由から、それ以外の国内の産業に回った可能性もない。
一方で、英国 (東インド会社ないしは英国海軍) は中東及びインドの鉄道建設にアヘンの儲けをつぎ込んだことが わかっています。 つまり、麻薬の儲けは王室の利益維持のための保険 -- 植民地における反乱防止のための鉄道建設 -- に向けられたはずなのです。
以上から、東インド会社のアヘンの儲けはすべて、中東及びインドの鉄道建設に回され、 これ以外の使用道はなかったのではないかと思われます。 (英国のアヘンの儲けが「中東 + インド」 以外に使用されなかった理由に関しては 次の 「一般に植民地からの収入は誰が得たか ? 」 でも別の側面から議論します。)
何故、英国が戦争をしてまで、アヘンを中国に持ち込んだのでしょうか ? これは比較的簡単に解答を与えることができる。 英国産業革命の結果、多くの庶民 (commoner) の生活が向上し、 庶民がお茶を飲む習慣もこのころ登場することになります。 (これ以前は、お茶を飲むのは貴族の習慣でした。) 一方で、支配者層は相対的にジリ貧となり、そのため多くの貴族が事業に手を出した。 国王は中国から輸入した 陶磁器 + 茶 を一般庶民に売ることにより、産業革命の分け前を 手に入れようとし、その渦中で銀が不足して、アヘン戦争となったのです。 だから国王は産業革命の発展により経済的にジリ貧にならないようにアヘンに手を出したというべきです。 しかし、英国産業革命はすでに巨大な発展を迎えており、 英国産業革命がアヘン戦争により影響を受けることはほとんどありえなかった。
この頃、英国では鉄道の買収劇により、巨大な金融市場がロンドンにできており、 アヘン戦争による儲け程度ではロンドンの金融市場はほとんど影響を受けなかったであろうと 思われます。現在、民間の金融市場は巨大なものとなり、 国の制御をほとんど受けることがないくらいに巨大なものとなっていますが、 英国産業革命の時にすでにロンドン金融市場により、このような事態になっていると思われます。
英国王室はエリザベス 1 世の時に国内企業に投資をした時がありますが、 この時の企業 (鉱山、製鉄等) は失敗となり王室は国内経済から手を引きます。 しかし、東インド会社のみは英国王室による投資先として継続し、 これのみが国営企業 (= 王室の投資企業) として存続します。(但し、これは拠点がインドであって国内ではない。) 産業革命の時の英国では
となることが自明となります。 (産業革命の時の議会はイングランドの議会であって英国の議会ではないことも注意する必要があります。) 日本の歴史の教科書では、 日本国内であれば天皇・貴族・侍までを扱うのが歴史とされています。 ところが、英国産業革命は庶民 (commoner) が中心となるので、 日本の歴史観では英国産業革命は史実でさえなく (事実、具体的なことは何一つ教えていない)、 これに反し英国アヘン戦争は史実ということになる。
以上の議論は英国の東インド会社の存在から明白となる事実ですが、 他のヨーロッパの国の場合に、仮にどこかの国を植民地にした場合にどうなるかを、少し考えておきます。 この場合に、誰かが発見してその土地に領有権を主張するわけですが、このためには探検費用が必要です。 このような探検費用は通常の国家予算とは違う形で処理する必要があります。 (通常予算の使い道は大半が決まっている。探検費用は一時的なもので、しかも多額です。) 誰が負担するのでしょうか ? ほぼ明白に、国王が個人資産でこの探検費用を負担したと思われます。 この理由は、探検が国王の個人的な投資と思われるためです。だから、新天地が発見されて領有権を主張した場合に、 植民地は国王に個人的に帰属すると考える方が普通ではないかと思います。 英国には議会がありますが、今まで目を通した話では、議会が植民地のことで議論に参加した場合はありません。 (それに当時の議会は英国の議会ではなく、イングランドの議会で、これとは別にスコットランドの議会もあり、 当時は議会がなかったカナダなどは別の統治体系があった。) だから植民地から余剰の収入があっても、これが英国民 (= イングランドの人々) に還元されることはなかったであろうと思われます。 従って、アヘン戦争による儲けは英国産業革命とは別に処理されたことの、別の説明が与えられることになります。
つまり、アヘン戦争の儲けをイングランドに持ち込むことが可能であれば、 例えばスコットランドで得た収入を、イングランドに持ち込むことが可能となります。 しかし、これはスコットランドからの大反発を招くはずで、あり得ない。 アヘン戦争の儲けは東インド会社の収入で、東インド会社が統治している場所 (インド + 中東) 以外に利益を持ち出すことは恐らく 色々な問題を引き起こしたことになったと思われます。
従って東インド会社のアヘンの儲けを中東 + インド以外に投資することはあり得るはずがなく、 アヘンの儲けは 中東 + インド の鉄道建設 (更には地図作製等 (大三角測量を参照)) にまわされたと思われます。
日本語では 「英国」 と呼びますが、英語では通常は United Kingdom (連合王国) と呼びます。 イングランド、スコットランド、... 等がこの連合王国の構成要素だったわけで、 英国を構成する王国には別々に議会がありました。この間の状況は 三王国戦争 (日本語で清教徒革命と呼ばれる事件) を読めばだいたい理解できることです。 連合王国の構成国の間では何よりも言葉が違い、英語はイングランドの言葉で他の王国の言葉ではなかった (現在は多少事情が違うと思う)。 つまり、かっての英国は中央集権ではなかった。(今はどのように小中学校の段階で教えているのか知りませんが、 昔は 「英国は中央集権国家」 として教えており、少なくとも過去をさかのぼれば、これは嘘であることがすぐにもわかる事実でした。) この結果、陸軍はあるにせよ、構成国ごとに別の組織で、これは 三王国戦争ではっきり読み取れる事実です (だから日本の世界史に登場する『清教徒革命』の用語は適切でないのは自明)。では海軍はどうであったのでしょうか ?
自明なことに、構成国ごとに別々の海軍では、植民地の問題を処理できません。 (少なくとも機動的に処理できません。) 従って、国王直属の海軍がいないといけないのです。 この海軍こそがアヘン戦争の立役者なのです。 この海軍は英国の人々 (あるいは連合王国の構成国の各国民) とは違う世界に属しており、かかわりがあるとしても、 海軍が戦争遂行のために、一般金融市場で資金調達を行い (資金は最終的に国王が負担するにせよ一時的な資金が必要となる)、 これにより一般企業による資金調達が困難となることぐらいの影響しかなかったと思われます。 (船乗りは強制的に徴用されたかもしれないが、(戦場が近くになければ) 参戦するのに 1 年以上はかかるのでおよそ無益です。)
日本が麻薬に手を出したのは、当時の日本人が英国アヘン戦争の推移をみているうちに、 日本の銀不足の解決法としてアヘンの密貿易に気が付いたためと思われます。 これ (麻薬の密貿易) により、幕末に洋式の武器が大量に日本に輸入されたことは恐らく火を見るよりも明らかな ことです。(銀がなければ何も買えん。貿易と銀を参照。)
このような経緯で日本の近代化が実施された以上、 銀獲得のための麻薬の密貿易の理由から、周辺の国と紛争を引き起こすのは当然のことで、 この延長線上に日清戦争があると思われます。 日清戦争の時に、軍票使用に気が付き、 その後は戦争をするたびに 軍票 + 麻薬 で儲け、 この儲けが日本の市場に流れ込んだ。 アヘンの儲けが
に化けたことは、まともな精神構造をしていればすぐにわかることです。 (これが東京裁判の内容だと思われます。) これが、わからないとすれば、子供の時からの洗脳教育の理由からです。 戦艦にせよ、戦闘機にせよ、随分と輸入品 (原料) が必要となるのは現代人の常識と 思え、これらを建造するには銀 (外貨) が必要となり、アヘンの儲けが必要となることになります。
鉄道建設 (国鉄) にもアヘンの儲けが回ったことは、 すぐにはわからないかもしれません。 しかし、これは
に気が付けば、そのうち理解することです。(アヘンと鉄道を参照。) また産業革命時代の英国・米国の鉄道建設に関しての話を少々読めばそのうち理解できる。 鉄道の建設は勝手に選んだ 2 点間を接続するのではなく、経済的に利益が出る 2 点、例えば工場と鉱山などを 接続するのが普通で、これでようやく軌道に乗る。 このような歴史のことを考えなくても、 現代の鉄道輸出で、中国が鉄道建設ローンを実施していることの背景に気が付けば、 遅まきながら理解するかもしれません。どのように考えても、(産業がない国にとり) 建設費はともかく巨大となることが自明なのです。
日本の鉄道建設が妙なことになっているためアヘンの儲けが使われたことに気が付くこともあり得ます。 このためには
ことを知っている必要があります。 産業革命は本来封建時代以後、 GDP が増え始める時期 (日本の場合には 1960 年代の高度成長期) で、この時期に経済ベースで鉄の橋が建設され始めます。 (産業革命で起きる変化を参照。) 英国産業革命の時には経済ベースで鋳鉄の橋が建設され、 米国産業革命の時には経済ベースで鉄・鋼の橋が建設され始めます。 つまり、戦前の日本はまだ本来の産業革命に突入していないため、 経済ベースで鉄・鋼の橋を建設することが可能ではなかったのです。 (鉄の橋と産業革命を参照。) すなわち、戦前の日本の鉄・鋼の橋の建設は経済ベースで実施されたわけでなく、 建設には麻薬の儲けが湯水のように使われたことが 自明なことになるのです。ここから、鉄の橋のみならず、 鉄道自身も麻薬の儲けで建設されたのに相違ないことがわかります。 (鉄道建設には、本来、鉄製のレール、鉄製の機関車が必要となり、鉄の値段が安くなる産業革命 を迎えている必要がある。)
米国では鉄道建設は米国の産業革命 (1850 年以後) よりも、前に建設が開始されていますが、 当初は東海岸の近くであり、この場所はすでに産業革命に突入していたと思われます。 (産業革命の突入時期は正確には場所に依存し、 ニューヨークの場合にはエリー運河建設前後と思われます。 産業革命で起きる変化の 産業革命の実例 -- エリー運河を参照。) レールは鋳鉄製を使用したと思われ、これでも採算が取れたと思われます。 しかし鉄製の鉄道橋は難しかったようで、 当初は鉄道橋を木造で建設しました。 しかし、これは覆い橋 (カバード・ブリッジ) の形で建設されたため、 1 世紀以上も寿命があるものでした。 (この覆い橋は戦前の日本の木造橋より、技術的にはるかに優れたものと思われます。) 米国で鉄製の鉄道橋が建設され始めたのは米国で国全体が産業革命に突入した 1850 年以後の事です。 ( 鉄の橋と産業革命を参照。)
このことを理解するには、「国学」 と称する日本の学問分野 (?) の発想を理解する必要があります。 これに関しては 麻薬マネーがもたらしたもの で少し解説をしており、その繰り返しになる部分がありますが、 「国学」 の教えでは 日本に住む人間は 2 つの人種に分かれ、 一方が古事記・日本書紀の時代に日本を征服した 「天皇・貴族・侍」 であり、 もう一方が、その時支配下に置かれた 「農民」 となります。 前者が本来の 「日本市民」 (あるいは一等市民) で、後者が日本の 「三等市民」 と呼ばれました。 (この用語は、1950 年代にはよく使用され、1960 年代にもまだ時々使用されていました。戦前にはこの用語はずっと広く使用されたはずです。 但し「市民」という言葉は明治時代に、ヨーロッパの書物を翻訳するために造語された言葉なので、 江戸時代にはもっと違う言い方をしたはずです。) この 2 つの人種の間には血のつながりがないとされていた (これが国学)。 1970 年代に遺伝的検証が行われ、この考えには根拠がないことがわかりました (但し、天皇に関しては調査していない)。 しかし、この 「国学」 の観点は明治維新前後から、第二次世界大戦の 敗北に至るまで、日本の考え方の原動力となったもので、 日本の現代史にある考え方を理解するには、この考えに照らし合わせる必要があります。
さて第二次世界大戦前の日本の支配者は日本をどのように考えたのでしょうか ? 「国学」 を前提にすれば、これは明白で日本は (朝鮮半島から来たとされる) 支配者の 植民国家なのです。つまり戦前の日本はインドのような英国植民地と全く同じで、 支配をしているのが英国人ではなく、本来の日本の 「一等市民」 なのです。 一等市民に含まれるのは 「天皇・貴族・侍」 で、 言い換えると 「政治家、官僚、新聞記者、NHK 記者」 となります。 (裏返すと「政治家、官僚、新聞記者、NHK 記者」以外が三等市民となります。)
以上が、戦前の日本がインドの真似をして、麻薬の儲けで鉄道を敷設したその主な理由であると 断言できます：日本の鉄道建設の理由はインドと同じ反乱を防止するためであった のです。
現代の日本人はどうか知りませんが、かっての日本人には典型的な性質がありました。
昔、ある国会議員が「議員がワイロを受け取ることに関して糾弾した」 ことがあります。 ところが、しばらくしてから、この糾弾した議員こそワイロを受け取っていた中心人物であることが判明しました。 一般に、ある人物がある不正行為に関して糾弾すれば、 たいていの場合糾弾した人こそが不正行為の主要な当事者であることが普通でした。 これは恐らく、かっての日本人の典型的な性質です。 自分が不正行為をした場合、先に誰か別の人物をやり玉に挙げてののしるわけです。 そのため、非難の応酬があった場合、誰が一番非難されるべきか、詳しい説明を聞かなくても 事情が明白になることが随分とありました。
この昔の日本人の典型的性質にアヘン戦争のことが当てはまります。 歴史の授業で日本人はしつこいばかりに「英国のアヘン戦争」 のことを教わっています。 これは上の事実から判断すると日本人こそがアヘンの貿易で儲けた最も悪い奴に相違ないのです。 これと類似の事実に不平等条約があります。これも歴史の授業でしつこいばかりに 「日本人が犠牲者」であることを学びます。 これも嘘なのです。日本こそが人類の歴史上で「不平等条約の最大の加害国」なのです。 (以上の事実に関しては アヘン帝国 を参照。)
つまり一般的に、他国の事を非難するような内容の授業があれば、 おそらくその最大の該当国は日本自身であると考えて差し支えないと思います。