行政教区 (Civil parish)

イングランドでは、行政教区 (civil parish) は地方政府に使用される行政区分 (administrative parish) の一形式である。これは最下層の地方政府地域の名称である。行政教区 (civil parish) はその起源を古代の教区のシステムにたどることができ、これは歴史的に非宗教的、あるいは宗教的な統治に役割を演じた。行政教区と宗教的な教区は正式に 19 世紀に分化し、現在は完全に分割している。現代的な形での行政教区は「1894 年の地方政府法」 (Local Government Act 1894) を通じて発足し、これにより、選挙で選ばれた教区議会 (parish council) が設置され、教区委員会 (parish vestry) の非宗教的機能を引き受けた。

行政教区は、大きさが、住民が 100 名よりも少ない、ほとんど人がいない田舎の地域から、 100,000 名を越える人口を持つ大きな町までわたっている。この範囲はフランスのコミューン (commune) のようなヨーロッパ大陸の都市自治体 (municipalities) のものと類似している。しかしながら、ヨーロッパ大陸の対応物とは違い、教区議会は主な行政機関 (authorities) ではなく、大半の場合に、地方政府では比較的小規模な役割がある。

2015 年 12 月 31 日現在、イングランドには 10,449 の教区があり、2020 年には、これらはイングランドの人口のおよそ 40% を占めていた。歴史的理由から、行政教区は支配的に地方型地域 (rural area) と、より小さな都会型地域 (urban area) にわたり、大半の、より大きな都会型地域は完全に、あるいは部分的に教区がない。しかし 1997 年以後、もしも地方住民の要求があれば、教区がない地域に行政教区を作ることが可能となった。 2007 年に行政教区を作る権限はロンドン自治区 (London borough) に拡張された、もっともクイーンズ・パーク (Queen's Park) が現在までの所、唯一つ作られた。

8 ヵ所の教区は市 (city) の地位も持っている (この地位は君主により譲渡される)。行政教区は教区議会の決議 (resolution) により、町, 村, ネイバーフード (neighborhood, 近隣) あるいは共同体 (community) と呼んでもよいし、承認 (confirm) してもよい。この権利はイングランドの他の地方政府単位には譲渡されていない。行政教区の統治組織は、通常選挙で選ばれた教区議会である。 (ここが自身を町議会, 村議会, 共同体議会, あるいはネイバーフード議会と呼ぶことができ、あるいは教区がシティ (city) の地位を持っていれば市議会と呼ぶことができる。) この代わりに、人口が少ない教区では、(典型的には有権者が 150人より少なければ) 統治はすべての有権者が出席できる教区の会合でしてもよい; この代わりに、人口の少ない複数の教区は、1 つ以上の近隣を、共通の 1 つの教区議会の下にグループ化してもよい。

ウェールズも 1974 年まで行政教区に分割されていたが、この時に行政教区は共同体 (community) で置き換えられ、運営方法でイングランドの教区と類似している。スコットランドの行政教区は「1929 年の地方政府法 (スコットランド)」 (Local Government (Scotland) Act 1929) により、地方政府の目的のためには廃止された; イングランドの行政教区と同等なスコットランドのものは「1973 年の地方政府法 (スコットランド)」 (Local Government (Scotland) Act) により設置された共同体議会地域 (community council area) で、これはイングランドとウェールズの対応物よりも権力がより少ない。

ヨーロッパの教区システムは 8 世紀と 12 世紀の間に設立され、初期の形式はノルマン征服 (Norman Conquest) の時点では、イングランドで設立されてから随分と時間がたっていた。これらの地域は元々荘園の領域を基礎にし、荘園の領域は、場合によっては境界をローマ時代、あるいは鉄器時代の地所に由来していた; 幾つかの大きな荘園は幾つかの教区に細分されていた。

始めは、教会と聖職者は荘園領主の贈り物で、絶え間ない後援 (慈善) であり、誰もが喜んですることも、また提供できたわけではなかった。従って、住民は教会のある最も近い荘園の教会に出席することが期待された。後に、教会と聖職者はでカトリック教会のより大きな責任となり、従ってこれは正式なものとなった; 複数荘園の一教区へのグループ化が記録された。これは一体となった荘園と教区 (manor-parish) がそれ自体で存在したこと同様であった。

境界はほとんど変化せず、荘園の規模に変化があったにもかかわらず、 1180 年以後は何世紀も「凍結」された。しかしながら、サブインフュデーション (subinfeudation) によって、新しい小さな荘園が作られ、礼拝堂を作る手段が与えられ、十分な基金を生成あるいは寄贈により、自身の聖職者 (及び後世には教区委員会) と共に教区の設立が正当化された。この一貫性は教会法 (canon law) の結果であり、地方教会の間の問題に置いて現状維持を重要視し、境界の変更と再分割を困難にした。

訳注

サブインフュデーション (subinfeudation) は Subinfeudation - wikipediaによると

the practice by which tenants, holding land under the king or other superior lord, carved out new and distinct tenures in their turn by sub-letting or alienating a part of their lands
国王や他の上位領主の下で土地を持つテナントが、彼らの土地の一部分をまた貸しすることにより、新しい異なる借地権を切り開く慣行

19 世紀までの、これらの境界の一貫性は歴史家にとって有益で、地方の独自性を形作る観点からは文化的な重要性もある; これはグループ化された教区の境界の使用により強化され; しばしば一連の地方行政機関地域 (successive local authority area) によっており; そして、大半の郵便番号地域 (postcode district) による、とても大まかな運用に連動する方法 (operation-geared way) においてであった。教区の大きさには大きな不均衡があった (そして現在もある)。リトル (Writtle) とエセックス (Essex) の教区は伝統的に 13,568 エーカー (21 平方マイル) の広さがあり、 2 つの教区に隣接して、 Shellow Bowells の 469 エーカー (0.7 平方マイル) と Chignall Smealy の 476 エーカー (0.7 平方マイル) がある。

ローマとの断絶まで、教区は教会の問題を処理し、一方、荘園は地方の統治と裁判の主要な単位であった。後に、教会は地方統治の中心として荘園の法廷 (manor court) の代わりとなり、 1/10 税 (tithe) として知られる農産物の地方税を課した。中世には、貧民救済のような責任は荘園領主から教区牧師 (parish's rector) にますます手渡され、教区牧師は実際には仕事を教区委員 (vestry) あるいは (しばしば基金が十分にある) 修道院に手渡した。修道院解体 (dissolution of monasteries) の後に、貧民救済の資金供給のための固定資産税 (rate) を課す権力は「1601 年の貧民救済法」 (Act for the Relief of the Poor 1601) により教区の権威機関 (parish authorities) に授与された。この選択的社会変化の前後で (教区委員が運営した) 慈善はよく記録されている。

教区の権威機関 (parish authorities) は教区委員会 (verstries) と呼ばれ、教区の全ての固定資産納税者 (ratepayers) から構成されていた。幾つかの教区の固定資産納税者 (ratepayers) の数が増えるにつれ、公開委員会 (open vestry) として会合を開催することがますます困難になった。幾つかの、大半が建て込んだ地域では、選抜された教区委員会が固定資産納税者 (ratepayers) の全組織から責任を引き受けた。この刷新 (innovation) は効率を上げたが、自己永続的な上流階級による統治を可能にした。教区システムの統治は確立されたイングランドの教会の独占に依存し、ヘンリー 8 世 (Henry VIII) 以後の数年間はローマ・カトリック教会 (Roman Catholic Church) とイングランド国教会 (Church of England) の間で交互になり、 1558 年のエリザベス 1 世の就任により後者に確定した。 18 世紀までに、宗派の構成員 (membership) は場所によっては、部分的にメソディズム (methodism) の進展で随分と細分された。教区委員会 (parish vestry) の正当性が問題となり、理解される非効率性とシステムに内在する腐敗は場所によっては懸念の源泉になった。この理由から、19 世紀始めには、教区は特別問題の委員会 (ad hoc boards) 等の組織 -- 例えば「1834 年の貧民法修正法」 (Poor Law Amendment Act 1834) により貧民救済の責任を与えられた保護委員会 (boards of guardians) -- にその権力を奪われた。 1875 年にイングランド全体が衛生地区 (sanitary districts) に細分され、 3 年後にはアイルランド全体が細分された。色々な委員会が各教区で固定資産税 (rate) を各々課す権利があった; 教会の固定資産税 (rate) は多くの教区で課すことが停止され、 1868 年からは自由意志 (voluntary) になった。

古代教区は 19 世紀の間に、2 つの相異なる、ほとんど正確に重複する教区システムに分化した。「1868 年の貧民法修正法」 (Poor Law Amendment Act 1868) は、1866年８月に王室の同意を得て、教区であると宣言した場所は : 分離した固定資産税 (rate) を課せられたり、固有の貧民監督者がいるすべての地域である。ここに含まれたのは : イングランド国教会の教区 (この時までは単に教区と呼ばれた)、教区の外側の地域 ( extra-parochial area)、タウンシップ (township)、そして礼拝堂管轄区 (chapelries) があった。固定資産税 (rate) を徴収したことは、これらには以前に自身の委員会のような組織 (vestries, boards or equivalent bodies) があったことを意味している。この定義を使用した教区はこの後、「行政教区」 ("civil parishes") を呼ばれ、教会教区 (ecclesiastical parishes) と区別された。

イングランド国教会の教区はイングランドの 99% 以上に及び、公式に (あるいはあいまいさを避けるために) 教会教区 (ecclesiastical parishes) と呼ばれた。これらの多くの限界 (limit) は分化した; 人口と教会出席者 (これらの因子により教会が閉館・開館) によって、もっと大きく分化した。 1921 年以来、各々はそれ自身の教区の教会議会 (parochial church council) の責任であった。

19 世紀末に、行政教区が受け継いだ大半の「古代」(ancient, 「大昔」に同等な法的用語) の変則は取り除かれ、飛び地の大半は廃止された。 1911 年の国勢調査が注意したことは、行政教区の形と教会教区の形を比較した時に、イングランドとウェールズの教区の 8,322 ヵ所 (58%) は、地理的に同一でないことであった。

1894 年に、行政教区 (civil parish) は「1894 年の地方政府法」 (Local Government Act 1894) により改革され、地方型地域 (rural areas) の地方政府 (local government) の最小の地理的地域 (geographical area) になった。この法律は教区委員 (vestries) の (教会に関係しない) 行政義務 (civil duties) を廃止した。カウンティ境界 (county boundaries) あるいは衛生地区 (sanitary districts) にまたがる教区は分割する必要があり、従って、都市型 (urban) あるいは地方型 (rural) 衛生地区 (sanitary district) が別々の教区となった。 (「1844年 - 1974年のイングランドとウェールズのカウンティの飛び地の一覧」 (List of county exclaves in England and Wales 1844–1974) (未翻訳)) を参照。) 衛生地区 (sanitary district) は次に都市型行政地区 (urban district) と地方型行政地区 (rural district) に再構成され、都市型行政地区内にある教区は都市型教区 (urban parishes) に分類され、地方型行政地区内にある教区は地方型教区 (rural parishes) に分類された。

地方型教区

1894 年の法律は 300 人より多くの有権者がいるすべての地方型教区 (rural parishes) に対して、選挙で選ばれた行政教区議会 (civil parish councils) を設立し、すべての地方型教区で年に一度の教区の会合を設定した。行政教区はグループ化して、地方型 (rural) あるいは都市型 (urban) の行政地区 (district) になり、これは以後どちらかの形式に分類される。 100名から 300名の人口がある教区の会合はカウンティに教区議会の設立を要望できた。 2 つ以上の教区に広がるグループ化された教区議会を作るための条項もあった。このようなグループでは各教区は自分達自身の教区の会合を維持してグループからの離脱を投票できたが、そうでなければ、グループ化した議会は関連する教区の連合地域を横断して活動した。

都市型教区

都市型教区は自分達自身の教区議会を与えられることがなく、これを含む都市型行政地区 (urban district) あるいは自治区 (borough) の議会により直接運営された。多くの都市型教区は、これを含む都市型行政地区 (urban district) あるいは都市自治区 (municipal borough) と境界が同じ (地理的に同一) であった。複数の都市型教区を含む町はしばしば都市型教区を 1 つに合併した。都市型教区は貧民法連合 (poor law union) の保護委員 (guardian) を選挙で選ぶための選挙区として使用され続けた。貧民法連合は複数教区の地域を包含し、各教区、従って都市型行政教区 (urban civil parishes) の最終目的のために、決められた数の保護委員がいた。 1930 年の貧民法システムの廃止で都市型行政教区は行政権力のない地理的分割のみとなり、行政権力は都市型行政地区あるいは自治区の議会レベルで実施された。

1965 年に、広域ロンドンが創設された時に、行政教区は正式に廃止された。というのは広域ロンドンの立法上の枠組みにはロンドン自治区 (London borough) よりも下位のいかなる地方政府組織の条項もなかったからであった。 (新しいカウンティはその前に、大都市自治区 (metropolitan borough)、都市自治区 (municipal borough)、そして都市型行政地区 (urban district) の混合物であり、現存する教区議会は何も廃止されなかった。)

1974 年に「1972 年の地方政府法」 (Local Government Act 1972) により、地方型教区 (rural parish) は維持されたが、都市型教区 (urban parish) の大半が廃止され、更には、これらを統治した都市型行政地区 (urban district) と自治区 (borough) も同様であった。より小さな都市型行政地区 (urban district) と自治区 (borough) が後継教区 (successor parishes) になるための条項が作られ、その境界が既存の都市型行政地区 (urban distgrict) や自治区 (borough) と同じであるか、もしも新しい行政地区の境界で分断されれば、できる限り多くが単一の行政地区に包含された。このような 300 の後継教区 (successor parish) が設置された。単一の教区として大きすぎると思われる都市型地区では、教区は単に廃止され、「教区に分割されていない地域」 (unparished area) になった。教区の形式の間の区別はもはやされなくなり、地方型教区で維持されて継続する教区であるか、後継教区として創設されたものか、のいずれであるにせよ、すべて単に教区と呼ばれた。 1972 年の法律により (ロンドン以外の) 新しい行政地区議会がその教区を見直すことを可能にし、 1972 年に教区に分割されずに残された地域の、全体あるいは一部分が教区になった。例えば、ヒンクリー (Hinckley) は 1974 年に教区に全く分割されていなかったが、今では 4 つの行政教区があり、これらをあわせると、その地域の一部分になるが、町の中心部分は教区に分割されていないままである。

教区によっては、より小さな領域に細分され、村落 (hamlets), タイジング (tithings) あるいはタウンシップ (townships) と呼ばれた。

今日では町議会と教区議会の創設は、教区に分割されていない地域で奨励されている。「1997 年の地方政府と固定資産税の法律」 (Local Government and Rating Act 1997) が創設したことは、教区に分割されていない地域の住民に、新しい教区と教区議会を創設する権利を与える手続きであった。この権利は「2007 年の地方政府と衛生における公的関与の法律」 (Local Government and Public Involvement in Health Act 2007) によりロンドン自治区 (London borough) に拡張された。 --- これによりシティ・オブ・ロンドンは現在の所、行政教区を創設できないイングランドで唯一の部分である。提案されている新教区の地域の十分な有権者 (有権者が 500 名未満の地域では 50%、 2500 名より多い地域では 10%) がこの創設要求の陳情に署名すれば、地方の行政地区議会あるいはユニタリー自治体 (unitary authority) は提案を考えなければならない。

21 世紀の始めから、無数に多くの教区議会が創設され、これには幾つかの比較的大きな都市型のものが含まれた。主な原動力は新しいより大きな自治体が創設された時に、もっと政府の地方層を持つ望みであった、このような政府は地方問題と独自性から遠いと感じられるからである。幾つかの教区は、自らの自治区議会や行政地区議会が昔あった場所で創設された。この実例に含まれるのは: ダベントリー (Daventry, 2003年), フォークストン (Folkestone, 2004年), キダーミンスター (Kidderminster, 2015 年) そしてサットン・コールドフィールド (Sutton Coldfield, 2016年) である。地理的に大きなユニタリー自治体を創設する方向の傾向により、以前は教区に分割されていない地域であった幾つかの大きな町で、地方政府層を維持するために新しい教区の創設が誘発された。実例に含まれるのは: シュルーズベリー (Shrewsbury, 2009年), ソールズベリー (Salisbury, 2009年), クルー (Crewe, 2013年) そしてウェイマス (Weymouth, 2019年) である。 2003 年に 7 ヵ所の新教区議会がバートン・アポン・トレント (Burton upon Trent) で創設され、そして 2001 年にはミルトン・キーンズ (Milton Keynes) の都市型地域 (urban area) は完全に教区に分割され、10 ヵ所の新教区が創設された。

教区は廃止することもでき、これが地域住民からの「正当化され、はっきりし、持続する地元の支援」に対する反応である証拠があればのことである。実例には 2006 年に廃止されたバートレー (Birtley), 2010 年に廃止されたサウスシー (Southsea) がある。

すべての行政教区 (civil parish) には教区の会合 (parish meeting) があり、これには教区のすべての有権者が参加する資格がある。一般に会合は 1 年に 1 度開催される。行政教区には教区議会があってもよく、これは法令で指図された色々な地方責任を行使する。有権者が 200 名より少ない教区は、通常小さすぎて教区議会がない。その代わりに教区の会合 (parish meeting) のみがある: これは直接民主制の一つの実例である。この代わりに幾つかの小さな教区が一緒に集まって、共通の教区議会を共有したり、共通の教区の会合さえ、共有することができる。

教区議会の自身の呼び方は : 町議会 (town council), 村議会 (village council), 共同体議会 (community council), ネイバーフード議会 (neighbourhood council, 近隣議会) であってもよいし、、もしも教区が市の地位 (city status) を持っていれば、教区議会は自身を市議会と呼んでもよい。コミュニティ・地方自治省 (Department for Communities and Local Government) によれば、イングランドには 2011 年に 9,946 の教区がある。 1997 年以来、100 ぐらいの新しい教区が創設され、場合によっては既存の教区を分割したが、大抵は教区に分割されていない地域 (unparished areas) から新しいものを創設した。

教区議会や町議会は法定の義務 (法律によりしなければならない事) がほとんどないが、ある範囲の一任された権力があり、これを彼らは自主的に行使できる。これらの権力は色々な法律で定義されてきた。彼らが果たすことができる役割は、その大きさ, 資源, そして議会の能力に随分と依存するが、彼らの活動は以下のいずれかを含むことができる。

教区議会は色々な地方の快適さ (amenities) の設備と管理にしばしば関連する; これらに含まれるのは (賃貸式) 家庭菜園 (allotments), 墓地 (cemeteries), 公園 (parks), 遊び場 (playgrounds) そして運動場 (playing fields), 村ホール (village halls) あるいは共同体センター (community centres), 街灯 (street lighting), 道路の路肩 (roadside verges), 駐車場 (car parks), 歩行路 (footpaths), ゴミ箱 (litter bins), 村の緑地帯 (village greens) そして戦争記念碑 (war memorials) がある。より大きな教区が関係することがあり得るのは、市場 (マーケット, markets) の運営, 公衆トイレ, 及び公共時計 (public closks), 博物館 (museum) そしてレジャーセンター (leisure centres, [訳注：スポーツ施設]) である。

教区議会は共同体に有益であると思われる色々なことに資金を使うことができる。資金提供先は、例えば地方共同体グループあるいは地方プロジェクトがあり、資金供給には、例えば犯罪防止手段, 共同体輸送計画, 観光奨励, あるいは公共イベントがある。

教区議会はより大きな地方政府組織に対して彼らの共同体の代表となり、そしてそのため、計画立案などの色々な問題に助言の役割がある。彼らは地方開発に影響を与えるために近隣計画 (neighbourhood plan) を作ることもできる。

「2011 年の地方主義法」 (Localism Act 2011) は的確な教区議会に「一般法的権限」 ("general power of competence") を与えることが許可され、これにより、他の法律で禁止されていなければ、ある程度の限度で、個人ができる何でもする自由が与えられる。これが対比することは、法律により明白に与えられている権力を制限することである。これに適格であるためには、教区議会には適切な資格を持つ事務員がいるというような、幾つかの条件を満たす必要がある。

教区議会は、貢献する単一教区 (あるいは複数教区) の住民により支払われる議会税命令 (precept, [訳注：徴税は税務署がする]) を課すことにより資金を受け取る。教区議会がない行政教区では教区の会合が、法律により授与された特定の機能, 権力, そして権利に関連する支出のための議会税命令 (council tax precept) を課すことができる。行政教区がない場所 (教区に分割されていない地域) では、通常、教区により実施される活動の管理 (administration) は行政地区議会 (district council) あるいは自治区議会 (borough concil) の責任になる。行政地区議会 (district council) はこのような活動資金のために、教区に分割されていない地域住民に「特別出費」 (Special Expense) と呼ばれる追加の議会税を課すことがある。もしも行政地区議会が「特別出費」税を課さなければ、教区に分割されている地域住民に二重課税になる。というのは教区に分割されていない地域住民に提供されるサービスは全行政地区の住民が支払う議会税で資金提供されるからで、教区に分割されていない地域住民のみによっていないからである。

教区議会は選挙で選ばれて奉仕するボランティアの議員から構成されている。議会の決定は教区事務員 (parish clerk) と呼ばれる有給の事務員により実施される。議会は、議会により指図される特別な仕事を実施するために、追加の人々 (必要であれば入札により提供される法人を含む) を採用できる。議会によっては、選挙で選ばれた人に「2003年の地方自治体規則 (メンバーの手当) (イングランド)」 (Local Authorities (Members' Allowance) (England) Regulations 2003) の 5 部により、手当を支払うことを選択した。

議員の数はおおよそ教区の人口に比例して変化する。大半の地方型教区 (rural parish) の議員は全教区を代表して選ばれる。もっとも、人口の多い教区や広い地域に及ぶ教区 (parish) は区 (ward) に分割される。これらの区 (ward) の各々は教区議会に議員を選ぶ。 (人数は人口に依存する。) 選挙に立候補する候補者が議会の議席数より多ければ選挙が開催される。しかしながら、時には議席より候補者が少ない。これが起きれば空席は、議会による選出 (co-option) で充足しなければならない。もしも空席が任期途中の議席 (seat mid-term) で起きれば、教区の一定数の住民 (通常 10 人) が選挙を要求する場合のみ選挙が開かれる。そうでなければ議会が代わりの議員となる人を選出する (co-opt)。

「2011 年の地方主義法」 (Localism Act 2011) は新しい取り決めを導入し、これが「標準委員会体制」 ('Standard Board regime') を、行政地区自治体, ユニタリー自治体, あるいはそれと同等な自治体による地方モニタリング (local monitoring) で置き換えた。 2012 年に発効した新規則の下で、イングランドの全ての教区議会が要求されたことは、全ての教区議員が従い、高い標準を奨励・維持するための行動規範 (code of conduct) を採用することであった。法律の要求に従わなかった場合の、新しい犯罪 (criminal offence) が導入された。一つ以上の「モデル規則」 ('model code') が出版され、議会は自由に既存の規則 (code) を修正したり、新しい規則 (code) を採用した。いずれの場合も、規則は「公職に就く者のノーラン原則」 (Nolan Principle of Public Life) に応じなければならなかった。

グループ化されていない教区の議会は決議を制定して、教区に町の地位を与えることができ、この時点で、議会は町議会になる。およそ 400 の教区議会が町議会と呼ばれる。

「2007 年の地方政府と衛生における公的関与の法律」 (Local Government and Public Involvement in Health Act 2007) の下で、行政教区には以下のスタイルの選択肢の一つを与えることができる。

その結果、教区議会の呼び方は: 町議会 (town council)、共同体議会 (community council)、村議会 (village council) あるいは時には市議会である。 (もっとも大半の市は教区ではなく、プリンシパル地区 (principal areas) である、あるいはイングランドでは具体的に大都市自治区 (metropolitan borough) あるいは非大都市行政区 (non-metropolitan distgrict) である。)

町議会の委員長は町長 (town mayor) の称号があり、市である教区議会の委員長は通常、市長 (mayor) の称号がある。

市や町が自治区として廃止された時に、そして認可状 (charter) の連続性を維持することが望ましければ、認可状はその地域の教区議会に譲渡できる。そのような教区議会がない時、行政地区議会は認可状受託者 (charter trustees) を任命でき、ここに以前の自治区の認可状と紋章が所属する。認可状受託者 (以前の自治区 (borough) 地域の一人あるいは複数の議員) は市長職 (mayoralty) のような伝統を維持する。そのような市の一つの実例はヘレフォード (Hereford) で、この市議会は 1998 年にユニタリー自治体のヘレフォードシャー (Herefordshire) に合併した。ヘレフォード (Hereford) 市の地域は 2000 年まで教区に分割されておらず、この時教区議会が市の地域に創設された。別の実例として、シティ・オブ・バース (City of Bath) の認可状受託者はバース&ノース・イースト・サマセット議会 (Bath and North East Somerset Council) の議員の過半数を構成している。

行政教区はイングランドの人口の 35% にわたっており、広域ロンドン (Greater London) に一つあり、他の大都市圏に少々ある。行政教区の人口は随分変動する : 幾つかは人口が 100名より少なく、村落 (hamlet) より大きな集落がない。一方、他のものは何万人もの人口をもつ町をカバーする。ウェストン・スーパー・メア (Weston-super-Mare) は人口が 71,758 名から成り、最も人口の多い行政教区である。多くの場合に、小さな集落は、今日では一般に地域 (localities) や郊外 (suburbs) と呼ばれ、単一の教区にあり、元々はここに一つの教会があった。

大きな都会型地域は大半が教区に分割されていない、というのは「1972 年の地方政府法」 (Local Government Act 1972) の時代には大きな町や近郊では教区の創設を思いとどまらせたからであった。しかし一般に、その創設を止めるものは何もなかった。例えば、バーミンガム (Birmingham) には 2 つの教区 (ニュー・フランクリー (New Frankley) とサットン・コールドフィールド (Sutton Coldfield)) があり、オックスフォード (Oxford) には 4 つ、ミルトン・キーンズ (Milton Keynes) の都市型地域 (urban area) には 24 ある。しかしながら、2007 年に法律が変更されるまでは、教区はロンドンでは設置できなかった。

行政教区は小さな村あるいは町の区 (town ward) の地域から、シェビオッツ (Cheviots), ペナインズ (Pennines) あるいはダートムア (Dartmoor) のような大半が人の住んでいない沼地 (moorland) の大きな区域 (tract) にわたっている。

2001 年の国勢調査では住民が誰もいない幾つかの教区が記録された。これらはチェスター城 (Chester Castle) (チェスター市中央の真ん中), ニューランド・ウィズ・ウッドハウス・ムーア (Newland with Woodhouse Moor), ボーモント・チェイス (Beaumont Chase), マーティンスソープ (Martinsthorpe), ミアリング (Meering), スタングラウンド・ノース (Stanground North, その後廃止), Sturston, トッティントン (Tottington), そして Tyneham (その後合併)。最後の 3 つの土地は第二次世界大戦の最中に国防軍 (Armed Forces) により引き継がれ、見捨てられたままである。

2011 年の国勢調査で、ニューランド・ウィズ・ウッドハウス・ムーア (Newland with Woodhouse Moor) とボーモント・チェイス (Beaumont Chase) は人が住んでいないままで、新しく見捨てられた教区はなかった。

行政教区の分離部分 (教区の主要部と連続していない部分) とまたがるカウンティのすべては事実上終わりとなった。

行政教区の直接の先駆は、最も頻繁には「古代教区」 ("ancient parishes") と呼ばれている。とは言え、多くは 19 世紀中頃からのものである。より長い歴史的レンズを使用すれば、より良好な言葉は「分離 (行政と教会) 前の教区」、「元々の中世教区」と「新教区」である。「ビクトリア・カウンティ史」 (Victoria County History) は、画期的な共同作品で、大半が 20 世紀に書かれ (しかし不完全)、各イングランドの教区 -- 大まかには中世末期の教区 -- の歴史を要約している。これらの少数に飛び地があり、これは :

ある場合には、教区の飛び地 (分離部分) は別のカウンティにあった。別の場合には、複数のカウンティが教区全体を取り囲み、連結されていない「よそ」のカウンティ ("alien" county) の中にあった。これらの変則 (anomalies) は国レベルの当該代表 (applicable representatives) --- 治安判事 (justices of the peace), シェリフ (sheriffs), 執行人 (bailiffs) --- が高度に局所的に違う結果となり、住民の不便になった。もしも、教区が分裂すれば、 (イングランド国教会の) 教区委員 (churchwardens), 道路管理人 (highway wardens) そして巡査 (constable) は長距離を移動して、もっと時間と経費も費やすことになる。教区によっては、2 つ以上のカウンティにまたがっている。例えばランカシャー (Lancashire) 及びヨークシャー (Yorkshire) のトッドモーデン (Todmorden) がある。

そのような変則は教区が進化した封建制の絶頂期に大半が起きた。主な土地関係者 (正式荘園 (manor proper) や教会の土地 (church lands)) が獲得できたのは、連結していない土地の一区画、すなわち元々の教区/カウンティの境界を越えたもの、あるいは新教区の境界となるものであった。このような領土外の土地の一区画は、一区画が教区に重要である場合に教区の境界の形成に影響を与えた。従って、飛び地の非宗教的土地 -- ほとんど常に荘園 -- は豊かな農場の場所であり続けたかもしれないし、あるいは何世代も荘園の一部であり続けたかもしれない。あるいは、荘園の領主/女領主 (lord/lady) は教区牧師を任命する権限があったかもしれない (聖職者推挙権)、あるいは後援者として教会を共同設立したかもしれない。シナリオは元々、領主 (lord) (あるいは大領主 (overlord)) の利益 (interest) を多様化する試み、あるいは都市型環境における大きな埋葬地からも起きたかもしれない。偶然の相続からの可能性もあり得た。これは大半の飛び地 (exclaves/enclaves) の住民に不便になった。 (飛び地には住民は十分に大勢おらず、あるいは経済的に十分に重要でなく、宗教問題に関しては快適な自分たちの礼拝堂、そして行政問題に関しては教区委員を持つことができなかった。彼らが遠くの教会 [且つ/あるいは] 荘園法廷に出席しなければならなかったのは : 1/10 税 (tithes), 固定資産税 (rates), 洗礼 (baptisms), 結婚 (marriages), 葬式 (funerals) のためと, あるいは通常の貧民救済を手に入れ、大半の教育の形式を手に入れ, 慈善の施し物ともてなしを得るためであった。

荘園法廷 (manonial court) の終焉と同時に起きたのは : 成長する農業の刷新、土地所有の断片化、そして住宅供給の増加であった。教会と教区委員会は境界を最新にすることに気が進まなかった。この意味することは、このような変則は、統治距離と混乱における実際の経済コストとは無関係なやっかいものであることであった。これらは、 19 世紀始めに議会による法律 -- 「1834 年の貧民法改革」 (Poor Law Reforms of 1834) -- で全国的に改善し始め、 1844 年にもっと広範囲となり、この時一つの法律 (Act) によって、他のカウンティに部分的に、あるいは完全に属する大半の教区が移動された。カウンティの残りの飛び地は 1890 年代と 1931 年に移動されたが、一つの例外があった : ケンブリッジシャー (Cambridgeshire) で囲まれたテットワース (Tetworth) の飛び地は 1965 年にハンティンドンシャー (Huntingdonshire) から削除された。

他の法律は、「1882 年の分割された教区と貧民法修正の法律」 (Divided Parishes and Poor Law Amendment Act 1882) を含め、行政教区がカウンティ間に分割されることを排除し、そのため 1901 年までに、ハンティンドンシャー (Huntingdonshire) の Stanground とアイル・オブ・イーリー (Isle of Ely) が最後の実例となった; これは 1905 年に 2 つのカウンティに分割され、各カウンティに一つずつの教区となった。

イングランド国教会は (権限移譲のアングリア教会とカトリック教会の原則の下で) 地元で取り入れることができれば、これらを単に廃止した。これが意味することは元々の教区が本質的に保存されること -- 都市型教区ではしばしば分割 -- であった。教会の主要ホームページ (webside) には、今や利用可能な地図があり、教区の境界を教会ごとに示している。

訳注

エンフィールド (Enfield) はミドルセックスにある。
パディントンはウェストミンスターの場所。 St George Hanover Square は教区名で、 Church of St George's, Hanover Square がある。


高度に変則的なカウリー (Cowley) の 8 個の飛び地。すべてヒリンドン (Hillington) にあり、次にミドルセックス (Middlesex) にある。	エンフィールド (Enfield) のちっぽけな 2 つの飛び地


パディントン (Paddington) の 1724 年に作られたセント・ジョージ・ハノーバー広場 (St George Hanover Square) の埋葬飛び地。イングランド国教会のみ残っている。 1763年 - 1852 年埋葬に使用。	ミドルセックスにおける他の主要飛び地 (enclaves and exclaves) の地図。