新聞と嘘

以下、一連の頁は 2006 年秋頃から 2010 年頃までに書いたものです。それ以後は、時々ミスタイプの修正や、追加をしていますが、元の文章の内容を変更していません。

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新聞にはよく嘘が書かれています。ここではそんなことをまとめてみることにしました。私は英字新聞を購読しています。一つが IHT (International Herald Tribune) でもう一つが The Japan Times です。2 つも朝刊を購読しているのは妙に見えますが、大昔は Asahi Evening News を購読しており, これが IHT に変化したため、妙なことになっているわけです。The Japan Times と IHT はかなり毛色が違っていることがわかったので以後、両方を購読しております。

日本語の新聞に関してはインターネットで読んだり、食堂で読んだりしており、購読はしていません。英字紙の内容と比較して、随分変なことになっていることに気がつくことがあります。ここではこのようなことを紹介したいと思います。

私はこれ以外に、インターネットで英語ニュースも見ており。その上での判断です。 (以下のページには Video へのリンクがあり、画面は大きくないですが、ちゃんと TV ニュースを見ることができます。個々のニュースは数分ですが連続して見ることができ、とても長時間楽しめます。日本の新聞社、テレビのホームページにある動画ニュースなど比較にならないほど立派で、しかもタダです。)

なお、このページでは英語版の Wikipedia の絵をダウンロードして使用しています。絵を使用している箇所には元の画像への直接のリンク、あるいは画像が掲載されているページへのリンクがあります。英語版の Wikipedia の絵は使用に若干の条件があります。これに関してはリンクをたどって説明を読んでください。絵によって使用条件が違いますから注意してください。使用条件によってはコピーライトに抵触します。

ある程度、本文を書いてから、前書きを少し付け加えることにしました。特定の報道機関が嘘の報道をすれば、そのうち誰かが嘘に気が付きます。しかし、「冥王星とカイパーベルト」で触れるように、日本の全ての報道機関が、異口同音に嘘の報道をしており、また教科書にも嘘が述べられていました。従って、嘘が伝えられていることに気が付いた日本人は恐らく皆無であったと思われます (但し、天文学関係の学者、研究者は嘘が伝えられていることを知っていたはずです)。しかもこの場合には、冥王星が惑星から陥落するまでの 1 年間もの間、日本の全ての報道機関が恣意的に嘘の報道をしているのです。だから、これは何らかの意図があったものと思われます (はっきりした理由は私にはわかりません)。個々の新聞記者、あるいはテレビの記者が何も知らずに報道したことはあったかもしれませんが、報道組織としては当然のことながら外電に目を通していたはずで、組織としては嘘であることを承知の上で報道していたはずです。

色々書いていくうちに、これが今に始まったことではなく、戦前からあったことに気が付くことになりました。「アヘン帝国 -- 汚れた歴史」でこのことに触れますが、前書きでも触れたほうがよいと考え、かいつまんで整理しておくことにします。まず「アヘン帝国」とは「日本」のことで、「英国」のことではありません。戦前の「日本」は大量に麻薬を中国に持ち込みますが、当時の日本の新聞、ラジオはどのように報道したであろうかと、そのうち疑問になってきました。「日本を経由した麻薬」で述べますが、インターネット上で当時の「報知新聞」の「社説」を発見してしまいました。その当時も日本には「英字紙」があり、こちらの方では、正確な情報が伝えられていたようです。しかし、「報知新聞の社説」は「英字紙」の記事を真っ向から否定する内容でした。しかし冷静に読み取れば「英字紙」の方が信頼性があることがすぐにわかります。つまり「報知新聞の社説」は「捏造」です。当時の日本の全国紙、放送局 (NHK の前身である東京放送局も当然ここに含まれます) は日本が国家として汚いことをしていても、「捏造報道」で帳尻を合わせていたのであろうと断言できることになりました。しかも日本の報道機関はすべて歩調を合わせて捏造したと考えて差し支えないようです。

麻薬のことに関しては「日本が麻薬で儲けている」という点を誰も認めたくなかったため、まったく同じようにして「捏造報道」に徹したのでしょう。戦局が不利になった場合には報道管制がしかれますが、それ以前に、もともと日本の報道はジャーナリズムと呼べるような代物ででなかったと断言できることになりました。

ここまで書いて、しばらくの間「アヘン帝国」のことはそのままにしていたのですが、時間が経過するにつれ、頭の中で整理ができてきました。英語版の Wikipedia ではアヘン戦争のことを

と書いています。日本語の Wikipedia では第一次アヘン戦争を単にアヘン戦争と呼び、第二次アヘン戦争をアロー戦争と呼んでいます。

さて第二次アヘン戦争からしばらくして、日清戦争 (1894-1895) の結果、下関条約が締結されます。これには台湾などの領土に関することがありますが、関連して締結された通商条約では日本はアヘン戦争の勝利国と同じ立場を得ることになりました。これは英語版の Wikipedia に書かれていることです (Treaty of Shimonoseki - Wikipedia)。つまり日本は中国に自由に麻薬を持ち込めるようになったのです。少し考えてみればわかることですが、戦勝国の日本が中国と条約を結べば、それは、それ以前の条約 -- アヘン戦争の勝利国と中国が結んだ条約 -- の類似となるのに決まっています。これは当たり前です。

当然のことながら日清戦争以前から (ヨーロッパ各国の真似をして) 日本は中国、朝鮮、台湾にアヘンを密輸していたはずですから　 「日清戦争」を第三次アヘン戦争と呼ぶほうが事態をより正しく理解できると思います。

中国の側から見れば、19 世紀から「アヘン戦争」が繰り返し、何度も勃発し、第二次大戦が終了するまで続き、当初は対戦国がヨーロッパの国であったものが、そのうち日本だけになってしまったと考える方が理解しやすいと思われます。日本史の教科書には日清戦争や日露戦争を日本の現代化の中に位置づけていますが、当時の日本人が日本の現代化を達成できたと考えた理由は「ヨーロッパの国々と同様に日本も中国をアヘンで食い物にできるようになった」 からなのです。このような観点は日本史の教科書にはでてきません、つまり日本史の教科書、あるいは世界史の教科書はこの点で完全に嘘をついている、あるいは捏造をしているのです。

日中戦争に関しての日本史、世界史の教科書の捏造は巨大なものですが、それにもまして 産業革命に関しても捏造をしています。こちらの方もまさるとも劣らないくらいな巨大な嘘です。本来産業革命には蒸気エンジンを使用して、色々なことが機械化されたから産業革命なのです。 19 世紀英国には蒸気エンジンを使用したパワーショベル (蒸気ショベル), ロードローラー (蒸気ローラー), 農業用のトラクター (蒸気トラクター) が登場し、しかもごくありきたりなものになっていたようです。 20 世紀初頭の日本にはおよそこのようなものはありませんでした。にもかかわらず、20 世紀初頭に英国と同様に日本でも「産業革命」が遂行されたとされています。従って、これも完全な捏造と呼ぶべきです。また世界史の教科書における「英国の産業革命」の記述も、そもそもこの「日本史における」捏造を前提にした上での捏造と思われます -- 嘘を隠蔽するために別の嘘が必要となる。この嘘はどうやら、日中戦争がアヘン戦争の延長線上にあることを隠蔽するためのものではないかと思われます。戦費を麻薬の儲けでまかない、しかも麻薬の儲けでインフラ整備をしたこと (当然ここには鴨緑江の水豊ダムが入るはずです) を隠すために、20 世紀初頭に日本で産業革命が遂行されたとして、ごまかしているのでしょう。

日本語の産業革命という言葉には嘘が満ち満ちています。第二次大戦中にタイとビルマを結ぶ泰緬鉄道 (いわゆる「死の鉄道 -- death railway」)が建設されますが、このときはすべて手作業です。象も使ったようですが機械は使用していません。熱帯のジャングルの中での作業ですからとても犠牲が多くなりました。 (これは最初から予測されたはずですから、この工事を強行した人たちは殺人犯です。) 有名な話ですが、産業革命という言葉を前提にすれば、これはありません。 (追加：産業革命以後には鉄道建設に蒸気ショベルを使用するのが普通で、この時の連合軍の捕虜たちは 100 年以上昔の時代遅れの作業を強制された。) 熱帯における土木工事としては、これ以前に米国によるパナマ運河の建設があります。このときには 102 台の蒸気ショベルが投入されています。これが本当の産業革命です。もしも日本が 20 世紀初頭に産業革命を遂行していたのであれば、泰緬鉄道の建設には機械力を投入できていたはずです。あるいはそもそも産業革命が遂行されていたのであれば、断じて戦争をすることはなかった。少なくとも日中戦争はしなかったはずです。

戦前の報知新聞の捏造記事のことに関して触れましたが、神戸大学の新聞記事文庫は随分と充実してきたようで、これ以外にも随分捏造記事の存在を調べることができそうです。検索にはかなり時間がかかりそうですが、とりあえず少々見つけました。

の記事では「ノース・チャイナ・デイリー・ニュース」の記事のことに触れています。記事が長いので「モルヒネ」で検索しないと該当箇所が表示されません。記事の末尾に書かれていることです。「ノース・チャイナ・デイリー・ニュース」の記事は当時のニューヨーク・タイムズにも引用された記事で、私も本文中で引用しています。何度も部分的に翻訳したので、結局全訳しました。次をご覧ください。これと大阪毎日新聞 (現在の毎日新聞) の記事を比較してみてください。

ニューヨーク・タイムズに掲載されたのが 2 月 14 日ですから、大阪毎日新聞に掲載された 1 月 17 日より後です。ともかくも、「ノース・チャイナ・デイリー・ニュース」の記事が随分反響を呼んだ記事であることがはっきりします。書かれていることは「アヘン帝国」日本によりどのようにして、大量の麻薬、とりわけモルヒネが中国大陸に持ち込まれているかに関することです。この「ノース・チャイナ・デイリー・ニュース」の記事に関して大阪毎日新聞は何も根拠にせずに単に「荒唐無稽」と片付けています。しかし新聞記者は当時、台湾にも朝鮮半島にも日本のモルヒネ工場があることは重々承知しているはずで、そこで大量にモルヒネが生産されていることなど常識であったはずです。また「ノース・チャイナ・デイリー・ニュース」を原文で読むことができるのであれば「下関条約」等の本当の内容を理解することができたはずです。従って、大阪毎日新聞は 1919 年 1 月 7 日に意図して捏造記事を掲載したと考えてよいと思われます。

例えば、次の記事を見れば日本本土でアヘンが栽培できたことがわかります。しかも薬用だと思えるようなふざけた書き方をしている。届け出をすれば「薬用アヘン」が栽培できるなどということは基本的に話がおかしい。狂っている。

大量にアヘンやモルヒネが薬用として必要となることはなく、この新聞記事はあからさまに日本政府の麻薬犯罪の手助けをしていることになります。

次のような記事もあり、この記事では日本がアヘン、モルヒネを中国に持ち込んでいることを確かに認めています。

しかし「ノース・チャイナ・デイリー・ニュース」の記事を前提にすると、モルヒネは郵送で中国に持ち込まれており、郵便局の協力なしでは不可能なのです (この協力の際に当然モルヒネの持ち込み料、つまり関税を支払っている)。またアヘンに関しては中国の港における日本の海関の協力、あるいはアヘンの関税を支払って中国にアヘンを持ち込んでいるのですから、読売新聞の記事は笑止千万なのです。密貿易というよりは正規の手続きを踏んで、税関を通しているのです。但し、その税関の管理をするのが日本人であるだけなのです。この記事を書いた記者も重々事情に通じていたはずで、アヘン、モルヒネの関税が日本政府の収入になっていることぐらいはすぐにもわかるはずです。「密貿易」としていることこそが捏造記事なのです。しかし、あまりにあからさまな嘘なので煮ても焼いても食えない。

以上から、戦前の報道機関は「アヘン帝国日本」のアヘン事業に関しての、よりよき協力者であり、支持者であったと言うべきなのです。無論ここには NHK の前身である東京放送局が含まれているはずです。

東京放送局の初代総裁は後藤新平で、後藤新平は麻薬の利益でインフラ整備をした人ですから、多分東京放送局にも麻薬の利益が投入されているはずです。従って、どのような放送がされたのかは推して知るべしです。

麻薬に関しての戦前の報道はあまりに人を食った捏造をしていると考えてよいと思います。いずれにせよ、独立の報道機関としての組織は戦前の日本には存在しなかったと言ってよいと思います。

「アヘン帝国」のことや「産業革命」の章を読んでもらえれば、何ゆえ日本が中国と戦争をしたのかの理由はわかると思うのですが、一応、ここでまとめておくことにします。

戦争をすれば国が疲弊します。本来必要である社会的なインフラなどに国の予算が流れずに、その代わりに武器弾薬などに予算が流れますから、これは当然なことになります。だから大規模な戦争をすれば、軍事産業は潤うことになりますが、社会全体としては景気は悪くなります。これは常識的なことです。ところが、奇妙なことに、日清戦争、日露戦争においては、日本の景気がよくなります。だからありえないことが起きているのです。この特殊な状況は次のように説明する以外にはありえません。

無論ある程度の国家予算が戦争遂行のために使用されたことは当然でしょうが、それよりも麻薬の収入がはるかに大きいはずです。膨大な戦費はほぼ麻薬の売り上げでまかなわれていたはずですから、これは当然の結論です。

「日清戦争」、「日露戦争」で日本の景気がよくなるのは、麻薬の収入によっているわけで、従って、産業構造はとても「いびつ」で「脆弱」なものであったことになります。

第二次大戦前の日本の農家は、現金収入があまりなかったことはよく知られていることだと思います。その理由は、農家が農産物を出荷することが困難であったからです。江戸時代の年貢は米でしたが、明治になってから税金は現金で支払わなければならなくなり、このため、明治時代には、自作農が極端に減って小作農となってしまいます。これは農産物を現金化することが困難であったことを如実に示す事実です。従って、第二次大戦前の日本の農家は手持ちの現金はほとんどなかったのではないかと思われます。

ところが、第二次大戦前の中国の農民は、貧しいことには変わりはないようですが、銀の形で貯蓄をしていました。日本はほとんど山岳地帯で、山道ばかりしかありませんが、中国では恐らく、荷馬車が通れるような道が縦横にあったのではないかと思います。少なくとも、農作物を現金化することが日本よりも容易であったと思われます。なお中国南部には縦横に運河がありますから、農作物の輸送はとても簡単であったはずです。だから、第二次大戦前の中国では農産物を現金化することが容易で、従って、農民は貯蓄をすることができていた。

中国の農民が持っていた銀は、英国による「アヘン戦争」を誘発したものです。日本では道路網の未整備から農産物の現金化が困難で、そのため日本の農民は中国の農民のように貯蓄は持っていなかったであろうと思われます。従って、ヨーロッパの国々が日本にアヘンを持ち込む危険性は随分少なかったであろうと思います。中国が狙われたのはその富によるのです。農民たちが個々に持っている「お宝」はそれほど多くはなかったと思いますが、全体としては巨万の富であったはずです。

注意

無論都市部でも麻薬は売れますが、大半が農村ですから、そこがターゲットになってないと、売り上げは増えないことになります。
辛亥革命後は、貨幣は紙幣に変わったのではないかと思いますが、第二次大戦前の中国の農民は銀を持っていたのです。関東軍はこれをよく知っていた。貯蓄をするときは銀の形の方が信頼できたのか、あるいは先祖伝来の貯蓄が銀であったのかに関してはよく知りません。
江戸時代までの貴族、侍にしてみれば農民たちから絞るとることは正義であったわけですが、明治以後は日本の農民たち (= 兵隊) の力を借りて、貴族、侍たち (= 当時の日本の支配者層) が麻薬によってアジアの農民たちから絞るとることが正義となったのです。

「満州国」ができるのは 1931 年で、これは 1929 年に起きた世界恐慌の 2 年後のことです。日本が中国侵略をしたのは日本の経済が破綻したためです。日本の経済はきわめて「いびつ」で「脆弱」であったため、米国のように自力で世界恐慌の荒波を乗り切ることができなかったのです。

2008 年 9, 10 月に世界経済の破綻が目前に迫ったのかの感がありました。これを見ていると、1929 年の世界恐慌がどのようなものであったのか、感覚的に理解できることになりました。世界の経済があっという間に枯渇していく状況はぞっとするようなことです。経済的に進展している国の方が被害の度合いが少なく、またこのような国々では国が大規模な資金を市場に投入することができ、被害を少なく抑えることができることも見ることになりました。経済的に発展していない国では随分大変なことになるようです。

1929 年の世界恐慌のときにどのようなことがおきたのでしょうか ? 日本にもまともな輸出品があり、これは「生糸」でした。主に米国向けで、女性用のストッキングの原料です。世界恐慌の結果米国の女性はストッキングをあまり買わなくなり、その結果、「生糸」の輸出が半減します。このあたりまでは、現在の経済的に未発展な国と同じことになります。

注意

産業革命の結果、米国の市民は比較的豊かとなり、多くの女性が絹のストッキングを身に着けるようになり、日本から米国への輸出が増え、これが日本の表の経済を支えてきました。日本の輸出品の主だったものはこの生糸の輸出だったのです。これが世界恐慌で半減し、あとで復活することはありませんでした。だから表の経済だけでは輸入できるものは半減したことになり、日本はお陀仏になったのです。
日本経済に比べて、米国経済はうまく行ったようです。しかし、私はこの点に関して歴史教科書を鵜呑みにしています。歴史教科書の指摘することはいわゆるニュー・ディール政策で、公共事業です。これが本当に正しかったのかどうかは熟知していません。しかしこの時期、米国が大変であったことに関してはある程度の認識を持っています。世界恐慌は何とかクリアーしても、あとで世界大戦に日本が参戦したことにより、米国は戦争に応じるために、巨額の債権を発行しなければなりませんでした。これで米国が滅びるといわれた時があったのではないかと思います。しかし、私としてはこの時期、日本がしていたことを前提にすれば、日本が先に滅びたことは望ましくその復興に期待することがより正しかったのではないかと思います。

歴史の教科書に書かれていることはここまでですが、日本の場合には更に未曾有の破局がおきかけていたのです。世界恐慌の結果、世界的に価格が暴落したものがあります。麻薬です。景気が悪くなって麻薬中毒ですら麻薬を買えなくなったためです。日本の経済は麻薬に依存していましたから、これで対処の方法がなくなることになります。麻薬の売れ行きを増やすための経済政策などあるはずがない。その結果、直接的には関東軍が「ひぼし」になりかかったのです。

しかし満州を支配してしまえば、より多くの農民を麻薬中毒にすることができます。麻薬が蔓延していても、麻薬に手を出していない農民の方が多かったと思いますが、直接の支配下において有無を言わせず中毒にしてしまえば、不足となった収入源を補うことができたのです。こうしなければ、関東軍は消滅の危険に直面したであろうことは火を見るよりも明らかです。

関東軍の目的としたものは中国の農民たちの「虎の子」だったのです。これが日中戦争の目的でした。

注意

日本の領土が増えれば、世界恐慌のせいで国内で青息吐息であった企業がそこに進出をして多少息を吹き返すことはできたでしょう。しかし、関東軍としては、運転資金がなくなればすぐにでも自分自身の存続の問題に直面することになります。現地調達の宿命です。だから関東軍としての直接の目的は中国の農民たちの「虎の子」に他なりません。資金難に陥った暴力団のようなものです。日本史の教科書ではこの時期を「世界恐慌と軍国主義の台頭」 と言って表現していますが、これは正確な言い方ではありません。関東軍は一般の人を無差別に麻薬中毒にしようとしたわけで、このような一般市民に対しての無差別な攻撃のことを現在では「テロ」 と呼びます。従って「世界恐慌とテロリズムの台頭」という言い方の方が当時の日本を適切に表現する言葉です。この点に関しても日本史の教科書には嘘がある。
日中戦争が世界恐慌の結果であることを日本人の多くが認めているのではないかと思います。その理由は 2008 年に起きた世界的な不況が始まった頃、欧米の政治家、あるいは英字紙の報道では随所で 1929 年の世界恐慌と比較をしていました。ところが日本の政治家や邦字紙の報道では 1929 年の世界恐慌の時点との具体的比較をせず、むしろ無視をしていたのです。つまり、満州侵略、日中戦争が世界恐慌の結果であることをちゃんとよく理解しているため、具体的な比較をすることができなかったのです。まともな経済政策などせずに麻薬に頼ったことをよく知っているから、経済的な比較ができないのです。
当時の中国の農民の持っていた「虎の子」の目的を書き忘れていました。この「虎の子」は通常は断じて手につけてはいけない金なのです。これは飢饉の時のみに手をつけることができる金なのです。従って、正常な状態では農民から、この「虎の子」を絞るとることは断じて不可能で、どうあっても完全に麻薬中毒にする必要があったのです。しかし、農民たちの最後の「虎の子」まで搾り取ってしまえば、また別の犠牲者を求める必要が出てきます。

満州国の建国のために麻薬が必要であったと考える向きがありますが、こう考えるよりは、麻薬の価格が暴落して、関東軍の収入が激減し、これを補うために、より大量の麻薬中毒を作る必要性から満州国が建国されたと考える方が自然です。つまり国を作るために麻薬の収入が必要であったと考えるよりは、麻薬の収入を増やすために (あるいは麻薬の収入が落ち込んだため) 支配地を増やしたのです。これを示唆する事実があります。満州国に投入された麻薬の売人は朝鮮人です。つまり朝鮮半島では麻薬で絞るとることがじり貧となったため (当然これは世界恐慌が引き金となっています)、満州国に新天地を求めたのです。また、その後南京にも侵略をしますが、直後に大量に投入された麻薬の売人は満州国の麻薬の売人なのです。満州における麻薬の儲けが少なくなったため、麻薬の売人が移動したと考える方が自然です。はっきりしている点は、大量に麻薬を投入しても、そのうち利益がじり貧となり、その時点で新天地が必要なのです。麻薬によって骨の髄までしゃぶりとるようなことをすれば当然こうなります。 1937 年の 7 月 7 日の盧溝橋事件から日中戦争の幕が開きますが、これは関東軍による大々的な麻薬テロの開始なのです。従って「日中戦争の原因は満州における麻薬の儲けがじり貧となったため」であると考えて差し支えないと思われます。
日本語の Wikipedia ( 満州国の経済) には『総額26億円を投資する「満州産業開発5カ年計画」』のことが記載されていますが、これの原資は麻薬です。また産業開発と称するものは軍事産業で、武器弾薬の製造に他なりません。武器弾薬の製造は満州を支配し、中国への麻薬の浸透を図ることを目的とするものですから、満州国は国というよりは「麻薬売り上げ機関」と考える方が適切です。また満州国にあった肥料工場はモルヒネの原料を提供できたはずですから、何から何まで麻薬尽くしであったことになり、満州国にとって良いことは何もなかったのです。また満州国にあった工場、鉱山はそのすべてが廃液などを垂れ流しており、その跡地は深刻な土壌汚染を被ることとなり、死の大地と化したようです。

世界恐慌の余波は第二次大戦まで続いているのです。関東軍は農民から絞る取る「虎の子」が枯渇すれば、また新天地を目指して、そこで再び「虎の子」を搾り取ったのでしょう。

追加

序文に、「日本は何故、日中戦争をしたのか ?」を付け加えている前後に、田母神航空幕僚長の懸賞論文の話が報道に載りました。「日本は侵略戦争をしたわけではない」との内容のようで、アパグループによる懸賞論文であったとのことです。事情が不明でしたが、2008 年 11 月 20 日の Japan Times に記事が載り、かなり事情がはっきりすることになりました。まとめると

アパグループと安倍晋三は深いつながりがあり、アパグループの推薦から、安倍晋三総理が田母神を航空幕僚長に抜擢したらしいこと
田母神はロジスティック部門などを歴任しただけで、航空幕僚長に抜擢される理由がほとんどなく、田母神の歴史観の理由から抜擢されたらしいということ

ちょっと半信半疑になりましたが、次の頁を見つけました。

アパグループ - Wikipedia

どうも、確実なようです。アパグループには耐震偽造問題も関係しており、それにも安倍晋三が関連しているようです。安倍閣僚は「靖国閣僚」で占められていたことも、Japan Times で指摘しており、紛れもない事実のようです。しかし、耐震偽造問題まで関連しているとは....

もう少し、思い出したことがあるので付け加えます。この事件の直後に、どこかの邦字紙で小さな記事を読んでおり、それによるとアパグループは自衛隊との契約で随分儲けているようです。これを前提にすると、自衛隊は特定の業者に儲けさせ、その利益を特定の政治家に還元させるようなことをしているとも考えられます。田母神はロジスティック部門の担当でしたから、これが可能な立場であったはずです。あるいは自衛隊が組織としてこのようなことをしているのかもしれません。歴史観の問題よりも、金による結びつきのほうが大きいのかもしれません。

満州国の硬貨にはケシの花が描かれているそうで、満州国の経済 (?) は基本的にアヘンに依存しているように思え、最初は満州国の財政にどれほど麻薬の売り上げが占めていたのか調べようとしました。今では正確な数値を覚えていないのですが、満州国の予算の 10 % 以内ぐらいであることがどこかのページで書かれていました。私が「アヘン帝国」で書いてあることを読めば、これはおかしいと思うはずです。そんなに少ないはずがない。「満州国におけるアヘンの専売制」のみを問題とすると、この間違いに陥り、どこかおかしいが理由が不明な状況になります。原因は極めて明白で、関東軍の収入は満州国の予算に含まれていないからです。だから、「満州国におけるアヘンの専売制」は一方で存在しているが、関東軍は独自に麻薬を売っているはずなのです。だから問題は「満州国の予算」+「関東軍の予算」の中に占める麻薬の売り上げがどれだけであるかを調べないといけないのです。おそらくこのデータは存在していない。従って、何らかの推論をせざるをえません。

そこで、これに近い状態の国 (?) を考えます。日本は内モンゴルにも傀儡政権を作りますが、この場合には、関東軍は軍事的に深く関与していないと思われ、内モンゴルの傀儡政権の予算に占める麻薬の売り上げあたりが参考値になります。これは 20%～30% です。また本文中で「アヘンの専売制」に関連して触れた個所で、オランダ領東インド (現在のインドネシア) における 1914 年の政府の総収入におけるアヘンの収入の割合は 10 % を少々超える程度であることが判明します。ヨーロッパの植民地では陸軍を積極的に投入していません。これは補給で困るためです。だからヨーロッパ人の植民地支配には海岸地帯の拠点地域のみを支配することが多いはずで、従って、内陸部まで多量の陸軍を展開した旧日本軍の方法はとっていないのです。補給の困難さを関東軍は現地調達で克服しました。つまり麻薬です。従って「満州国の予算」+「関東軍の予算」に占める麻薬の売り上げの比率は、オランダ領東インドの 10 % をはるかに超えていたはずで、内モンゴルの比率の 20 %～30 % 程度ではないでしょうか ? あるいはこれより多いかもしれません。

注意

別の面からの議論も補足します。非常に広い地域を継続的に軍事力だけで支配することが可能でしょうか ? しかも陸軍だけでこれが可能でしょうか ? このようなことに関して、随分以前にどこかで記事を何度も読んだ気がします。結論は単純で、これは単に不可能なのです。一時的な支配は可能でしょうが、財政的な理由から不可能となります。多量に陸軍を投入すれば、国家予算の何割かが軍事費として必要となり、それが継続するようなことがあれば財政破綻するからです。一つには多分、ベトナム戦争で泥沼状態になった時に、米国が (空軍の代わりに) 更に大量の陸軍を投入すれば勝機があるのではないかという議論に対する反論ではなかったかと思います。(無論英字紙に書いてあったことです。) あるいは、植民地時代のヨーロッパ諸国がしたことの解説であったのかもしれません。従って、原理的に不可能なことを日本が満州国でしたことになります。ゲリラが頻々と発生するはずですから、軍隊の規模も非常に大きくする必要があり、財政的負担が計り知れないものとなるはずです。だから軍事力で満州を支配下に置くためには満州国の予算の何割かに相当する財政的基盤が必要となるはずなのです。これが麻薬の売り上げで処理されたはずですから、その儲けは巨大なものであったことになるはずだ、と言いたいのです。

以上は直接の麻薬の売り上げです。しかし、更に問題があります。麻薬の売り上げがもたらす波及効果です。例えば、関東軍は麻薬の売り上げで軍事物資を手に入れようとするはずです。軍事工場ができていればこれにより、軍事工場は利益を手に入れることができ、法人税の形で満州国の収入となるはずです。波及効果も含めて考えると税収は 2 倍にはなるはずですから、結局、「満州国の予算」+「関東軍の予算」における広い意味の麻薬の儲けは 50 % を越えたと考えてよいと思われます。

以上のように膨大な儲けが麻薬によって提供されたはずなのです。従って、その犠牲者の数はけたたましく多かったはずなのです。私が書いた文章の中では、麻薬中毒の比率がはっきり書かれているのは、南京の場合のみです。南京城が陥落して、直後に南京大虐殺が起きますが、その後数カ月には、南京市民に占める麻薬中毒の数は全人口の 1/8 に達しました。これはまず間違いのない数値です。最初はとても多いとは思いましたが、全員ではないと考えました。しかし、これは間違っていたのです。関東軍が麻薬中毒にしようとしたのは家計を支えている人です。彼らが現金を持っているからです。扶養家族を麻薬中毒にしても骨のずいまでしゃぶれないからです。具体的には職場の給料が麻薬で支払われた時があったのです。南京は都会ですから、多くは雇用者で職場を通じて麻薬中毒にされた。もしも 4 人家族であれば、家計を支えている人全員を麻薬中毒にすれば全人口の 1/4 となります。子供の数が多く、年寄りも扶養家族に入っていれば、 1 家族当たり 8 人であっても不思議ではありません。ともかくも南京では、各家族の家計を支えた人をほぼ全員を麻薬中毒にしたのです。(無論中国の支配者層はここには入っていない。)

では満州や朝鮮半島の場合はどうだったのでしょうか ? 上のような具体的な数値が登場しません。ここには欧米系の人がいなかったからなのです。とりわけ、朝鮮半島に関しては当時は欧米系の人がおらず、おそらくすべてが秘密になった。少なくともインターネット上の英文の記事で確認できることはほとんどありません。但し、満州国が建国された後で、何千人もの朝鮮の麻薬の売人が満州国に登場しますから、朝鮮半島も麻薬漬けであったことがはっきりするまでです。欧米系の人たちは、香港などの植民地がありますから、中国南部に住んでいた人もいると思います (宣教師を含む) が中国北部の満州に関しては訪れることはあったにせよ、そこに住むことはなかったはずです。南京の場合には欧米系の人たちの目の前で事件が展開されたから広く知られることになったのですが、満州国や朝鮮半島の場合にはこれがなかった。だから詳しい目撃情報は残っていないのです。

よしんば残っているにせよ、色々隠蔽されている可能性があります。例えば、日韓併合の後に朝鮮半島ではアヘンは禁止されています。こう聞けば、朝鮮半島には麻薬中毒がなかったと思ってしまいそうですが、単にモルヒネが代わりとなっただけなのです。どのような形で隠蔽されているか想像できませんが、関東軍が南京でしたことは、それが最初であったはずがないのです。しかし、満州は都会ではなく、住民は大半が農民です。だから南京のように効率よく麻薬中毒を作れなかったかもしれません。しかし、いずれにせよ各家族の家計を支える人を全員麻薬中毒にしようとしたのに他ならないはずなのです。そうでなければ満州国における膨大な麻薬の収入がありえないためです。

満州国は一応アヘンの専売制をしいたわけで、恐らく台湾などと同じように、登録さえすれば麻薬を購入できたのかもしれません。この登録者から麻薬中毒者の数が判明するのかもしれませんが、台湾でも麻薬中毒の登録者は、登録していない中毒者と同じくらいの人数であったそうです。だから、公式の麻薬中毒者の数は信頼できません。それと、もう一つ問題があります。専売制ですから、一応儲けは満州国政府の国庫に納まるはずですが、こうではなかったはずです。関東軍も独自に資金源が必要で、これは満州国政府とは独自に存在しなければなりません。つまり独自の麻薬の販売です。従って、これは満州国のアヘンの専売制に矛盾しているように見えます。 (麻薬の儲けの調停をしたのがニキサンスケと思われます。麻薬に関しての方針を決めたのは満州国政府ではありえないのです。ニキサンスケに関しては本文参照のこと。) 満州国は傀儡政権ですから表面的なことでは何も判断できないのです。では、どの程度の麻薬中毒者がいたのかですが、南京の場合には 1 割を超えていましたが、これよりは少ないであろうと思われますが、1 割をそれほど下回ることはないと憶測します。もしも、これよりかなり下回ることがあれば必ずや強制的に麻薬中毒を作ったはずだからです。 (関東軍の発想に焦点を合わせた憶測です。)

2009 年 12 月 9 日の Japan Times に日露戦争に関しての共同通信の記事が載りました。恐らくインターネットで日本語の記事が読めるはずだと考えて、ヤフーで検索したところ同じ記事が見つかりました。但し Japan Times の英文の記事の方が長く書かれていました。

このリンクはそのうち消えると思われますから、冒頭の部分を引用させてもらいます。

Japan Times に載った英文の記事の方が少し長く色々解説が付いています。但し、英文の記事は 1 点間違えています。日本が 1910 年から 1945 年まで朝鮮を占領したとしているからです。実際は、日露戦争の時には満州が戦場とはなりましたが、朝鮮半島は日本軍の通り道であり、日露戦争が終わった後もこの軍隊は朝鮮から撤退しなかったのです。 (「アヘン帝国 -- 汚れた歴史」を参照)

注意

日露戦争の時に、日本軍が朝鮮半島を占領し、日露戦争後も撤退しなかった事実は日本語の資料では探しにくい可能性があります。これを想定していなかったので、最初は調べるのに随分大変でした。一端、これに気が付くと、簡単に英文のページで検索できるようになりました。なお、日本史の教科書には、日露戦争直後に日本が朝鮮を保護国化する事実が書かれているはずで、これが日本軍が朝鮮半島から撤退しなかった事実を暗に示しています。
日韓併合のことは日本語のホームページで登場するのみと言ってよいと思います。英語圏のページでは、「日露戦争の時に日本軍が朝鮮半島を占領し、日露戦争後も撤退しなかった」と書いてあるだけで、日韓併合のことを書いてあるページはほとんどないと思います。日本の軍隊の占領下で、日本が占領下の国との条約を結んだにせよ、およそ条約といえるはずがない。そんなことを歴史的事実と称するのであれば、これは歴史学者による歴史の捏造に他なりません。だから日本史の教科書もこの点で捏造している。正しい認識は「日本の軍隊は日露戦争の開始時点で朝鮮半島の占領を開始し、太平洋戦争の終了時まで占領し続けた」です。
記事全文を読めばわかりますが、ロシア側の同盟案はロシアが満州を取り、日本が朝鮮半島を取るものです。日本側としてはこんな和平案など論外だったようです。戦争に駆り立てられたのではなく積極的に侵略した。

いずれにせよ、日露戦争の開始時点で、朝鮮半島は日本軍の支配下に置かれたのです。もともと朝鮮半島の支配にクレームをつける可能性のあったのは中国とロシアでしたが、中国は日清戦争で排除され、次いで日露戦争によりロシアが排除され、日本は朝鮮半島を完全に支配したのです。日韓併合は表面上の帳尻合わせなのです。日本の朝鮮半島の支配は日露戦争に始まり、太平洋戦争の敗北で終了したのです。

以上の点を合わせて考えると、日清戦争、日露戦争は朝鮮を日本の支配下に置き、ひいては満州を影響下におくための戦争であったことがとてもはっきりします。防衛戦であるはずがない。

英文の方の記事では司馬遼太郎の小説「坂の上の雲」(および NHK ドラマ) のことにも触れ、この本ではロシアが日本を戦争に駆り立てたと主張していると続けています。素直に考えれば、日清戦争、日露戦争が日本の朝鮮支配、ひいては中国を侵略する意図から起きたことは明らかです。朝鮮半島を麻薬漬けにすれば、随分儲かったでしょうから、この点からも防衛の戦いなどではなかったことは明白なことです。

もう一点興味ある事実があります。共同通信は日本中の新聞社に配信しているはずです。また各新聞はホームページで自社の新聞に掲載した記事を無料で読めるようにしています。そのため、適当なキーワードで検索すれば、上の共同通信の記事が検索されるはずです。 10 社未満の新聞社がこれでヒットしました。見てみるとどれも地方紙です。だから、結論として全国紙 (読売、朝日、毎日など) は共同通信の記事を握りつぶした。また NHK のニュースでも取り上げられることがないことは明白だと思います。これが公共放送の実態なのです。

次の図は World War II casualties - Wikipedia (第二次世界大戦における死亡者) にあるグラフを日本語化したものです。赤が軍人、橙色が民間人、赤+橙色が全死亡者数 (単位は 100 万人)、青色は 1939 年における人口数に対しての死者の比率 (%)。

中国でどういうことが起きていたのか非常にはっきりします。民間人の死者が非常に多い。

目盛の数は死者の数を表しており、% の方の目盛りの単位が少し不明。だから傾向のみを表していると思ってください (歴史家によっても評価が違いますが、日本の場合には軍人の死亡者はおよそ 200 万人で、全死亡者の比率は全人口の 3.78 % です) なお、中国、インドネシア、仏領インドシナの場合は戦争によってもたらされた飢餓と病気による死者も含んでいるようです (最近は犠牲者の数をこのように計算するようです)。なお、ビルマにおける死者には当然「死の鉄道」の建設に従事した人が含まれています。 (ビルマは英国領でしたから仏領インドシナには属していない。)

この表からわかることは、自国が戦場になれば民間人の死亡者が極端に増えることがわかります。また、日本には核爆弾が投下されましたが、それによる死者はほとんど問題にならないくらい少ないことがわかります。中国、インドネシア、インドシナにおける民間人の死者は日本と比べると信じられないくらい多いのです。

注意

これを書いている最中にふと気が付いたことがあります。「南京大虐殺」の時や「死の鉄道」の建設時には食糧不足だったのですが、これには共通の原因があるのではないかと思ったためです。当時の輸送網は現在の輸送網ほど発展していないので、人口が増えればすぐにも食糧不足になるはずです。日本軍は現地調達ですから、これではどこへ行っても、その場所で食糧不足となるはずです。 (そのため、通常は軍隊の移動時には自前の食料を持参することは鉄則で、これは常識です。災害援助の場合も同様です。) ビルマ以外の東南アジアの国でこのようになった実例があるはずです。調べてみると次のページがヒットしました。
The Battle for Singapore
日本軍によるシンガポール陥落の話です。思った通りで、3 年半に及ぶ日本の支配下で食糧が極端に不足したようです。これでは、戦闘の巻き添えを食わないにせよ、東南アジアでは日本軍が存在すれば、必ず食糧難になることが必定です。また、日本軍は東南アジアにおいて、欧米の各国よりは、はるかに麻薬に依存した支配体制を築いたのは間違いないと思われます。食糧確保と連動しているためです。また「南京大虐殺」のことを思い出せば、食料不足から民間人を虐殺したことがあっても少しも不思議ではない。
もっと別の観点から議論する必要もあります。そもそも昔の国は多くが食料に関して、自給自足でした。つまり、供給可能な食料により、全人口が決まります。このような国に、10 万人の軍隊が登場し、食糧を調達するとします。そうすれば、10 万人分の食料が不足します。極端な食料の配給制になるか、10 万人が餓死するかのいずれかです。おそらくどちらも起きるでしょう。シンガポールでは配給の食料では飢えをしのぐことができず、闇市ができ、食料の値段が暴騰します。従って、これは貧しい人にとっては事実上の死刑を宣告されることになるのです。東南アジアの至る所でこれが起きた。さらに付け加えれば、「死の鉄道」では日本兵も飢えに苦しみますが、シンガポールでは地元の人が飢餓に苦しむ中で、日本兵はまともに食事を取ることができていた。従って、日本軍は憎悪の対象であり、日本軍は治安維持に大いに力を注ぐ必要があった。
10 万人の食料が不足するようなことは、大規模な地震の時にはよくあることです。つまり食料を持参していない 10 万人の軍隊が侵略すれば、震災と同じようなことになる。私の勤務先は非常に小さな国立大学です。学内で数十人から数百人ぐらいの集会がある場合には、恐らく弁当を持参することを注意しているはずです。周囲に食堂やコンビニがほとんどないためです。ずっと昔のセンター入試の時に、弁当を持参していない受験生がいたようで、そのときはコンビニのサンドイッチやお弁当がすっかりなくなって戦争騒ぎのようになったことを覚えています。こうなると、日本軍が侵略する時に、侵略地に食糧倉庫のようなものがあれば、飢えをしのげるはずですが、なにもない場所に侵略したら食料は一切手に入らないはずです。食糧倉庫がありそうなのは都会です。田舎に食料はありそうに見えますが、収穫をすればすぐに出荷し、自分たちに必要な食料を残すだけだと思います。もしもこのような箇所に出兵すればどうなるのでしょうか ? 軍票で食糧を購入しようにも誰も売ってくれないはずです。手元にあるのは自分たちが食べる食料だけだからです。結果は目に見えています。食糧目当ての強盗殺人です。南京大虐殺では 30 万人が殺されます。これは余剰の人口を殺害して食料を手に入れるためだと思われますが、その進撃途上でも 50 万人を殺害しています。この場合には食糧を手に入れるための強盗殺人と思われます。
「第二次世界大戦における死亡者数」を追加したのは 2010 年の夏に読売新聞で
第二次大戦で米国が核爆弾を日本に投下したのは間違いで、オバマ大統領は日本に謝罪すべきではないか
との記事を読んだことが直接のきっかけでした (上記の内容を前提とすれば読売新聞の記者はまともじゃない)。 2011 年の 4 月に再び読み返してみると、そのとき、気が付かなかったことを思い出すことになりました。「アヘン帝国 - 汚れた歴史」を書いた時は、日本の敗戦に至るまでの日本政府による麻薬犯罪をできる限り調べることを目的としたのですが、そのとき「南京大虐殺」のことも色々知るハメことになりましたが、これは当面棚上げにしたのです (的が絞れなくなりそうだったためです) 。最後になって「南京大虐殺」のことも追加で書き、原因が食料不足によるとほぼ断言できると書きましたが、その時は、すでに目を通していた別のページの内容を忘れていたのです。およそ次の内容です。
日本軍が南京城を攻め落とした時に、南京市の高官が日本軍に「南京市では 30 万人の食料が不足している。食料を援助してもらいたい」と懇願した。
この結果起きたことは、日本軍による南京市民の大量虐殺でした。懇願した南京市の高官は絶望的な事態に気が付いたはずなのです。自分が 30 万人分の食料が不足していることをしゃべらなければ、30 万人が殺されるようなことにはならなかったはずなのです。日本軍を信用したことを深く後悔したと思います。(日本軍は信用してはならなかったのです。そして類似のことが東南アジア全域で起きたはずなのです。) あとは推測ですが、この内容をマンチェスター・ガーディアンの新聞記者に情報提供したのです。従って、日本軍によって差し押さえられた「30 万人殺戮の電信文」はそもそも世界に訴えるマンチェスター・ガーディアンの記事だったのです。だから食糧不足が虐殺を生んだことは明らかなのです。
追加：この新聞記者による回顧録のようなものもあり、かなり有名な本だと思います。この本を読めば全てが書いてあるはずです。実際に何が起きたのかは余りに明らかで、議論の余地がありません。
太平洋戦争直後、日本は食糧不足に直面します。この原因は、戦前の日本は現在の北朝鮮のように食糧増産をしようとせず、戦争ばっかりしていたからです。中国大陸や東南アジアから日本人が帰国すると、人口が増え、食糧が賄い切れなかったのです。そう考えると、戦前の日本人は中国、東南アジアなどで食糧の搾取をすることにより、食糧を確保できていたことになります。著しい食糧不足は、戦前の日本にはなかったのですが、これは他国に飢えを押し付けていたためです。これができなくなって、第二次大戦直後に今度は日本人が飢えた。

追加

最近は第二次大戦中の日本の戦争犯罪のことを書いた日本語のページが随分増えており、東南アジアでも日本軍による虐殺があったことが確実にわかることになりました。こうなると、考えが少し進むことになります。「日本軍ははたして何も考えずに現地補給に徹しようとしたか？」、「食糧が手に入りにくい場所があることは想定しなかったのか？」。こうなることは当然すぐにも思いつくことです。だから、これは最初から想定していたはずです。解決方法は人口を減らすための虐殺、あるいは食糧目当ての強盗殺人しかないことはあらかじめわかっていたことです。現地補給を前提にすれば必ずこうしなければならないことがあることは目に見えています。しかし、これは司令官の一存でできることでしょうか？このように考えれば、あらかじめ了解されていたことが明白です。しかも、麻薬政策に関しては日本政府の了解事項でしたから、食糧不足の場合には『人口を減らすための虐殺、あるいは食糧目当ての強盗殺人』は日本国政府の了解事項あるいは命令と考えるのが自然です。

この状況は次の点からも明らかです。「アヘン帝国」/「南京大虐殺」の中で触れていることですが、日本軍が南京に進軍途上で 50 万人の民間人を虐殺する話が登場します。これを当時の駐独大使である東郷茂徳が米国の駐独大使に豪語しているのですが、東郷茂徳が独断でこの話をするわけがありません。日本国政府の指示でこの話を持ち出したのに相違ないのです。従って、日本国政府は日本軍による『食糧目当ての強盗殺人』を十二分に理解しているのです。ではこれはいつ始まったことなのでしょうか？恐らく日清戦争、日露戦争に始まっている。あるいは明治維新に始まっていると言う方が正解だと思います。 (大規模な戦争にならなくても小規模な小競り合いはいくらでもあったはずです。) 皆殺しにしてしまえば、ほとんど証拠が残らないので「食料の現地調達」が始まった時点でこれが登場していると考えるべきなのです。そして何十回、あるいは何百回も虐殺が起きた。おそらく虐殺された人の累計を考えれば南京大虐殺が -- 30 万人という数が -- 取るに足らない問題のように思われるはずです。(2011 年 9 月)

『食糧目当ての強盗殺人』が実際はもっと古くからあるのかもしれません。あるいはそう思っている人がいた可能性があります。子供の時に、読んだのか聞いたのかの記憶がないのですが、日本軍による中国、東南アジアへの侵略と、日本武尊 (やまとたけるのみこと) の東征とを比較していたからで、この時も食糧は現地補給なのです。だから、日本軍は神と同じことを繰り返しているわけで、少なくとも日本が戦争に負けるまでは『食糧目当ての強盗殺人』は神のなせる業であって英雄なのです。そして、この事実を重々承知している国会議員がいるはずです。これが靖国神社に参拝をする本当の理由だからです。 (2011 年 9 月、再度追加)

日本国政府は別の点から「食糧目当ての強盗殺人」をせざるを得なかった可能性があります。戦前の日本は食料に関して自給自足でした。つまり食料の生産効率が極めて低く、余剰の食料がなかったのです。この状況で軍隊を大きくし、軍事産業を育てようとします。そうすると、食糧不足となることは目に見えています。例えば農民を無理に兵士にしたり、軍事産業に従事させれば食糧を生産する人の数が不足します。これが現在の北朝鮮で起きていることです。こういう状況になれば、補給なしに戦地に兵士を送り出すことにより食糧不足が多少は改善されるはずです。しかし、農業人口は減りますから、口減らしのために更に農民を兵士として戦地に送ります。そうすると、またまた食料の供給が減ることになります。あとは破局になるまで続くだけ.... これは明治維新から始まっているのです。食料増産のことを歯牙にもかけなかった明治維新は破局の始まりだったのです。このような自己矛盾からの脱出はすべてをチャラにして食糧増産から始めないといけないのです。これは敗戦があって始めて可能であったのです。 (少し明白となったので再度追加、2011 年 9 月)

再度付け加えます。戦前の日本は現在の北朝鮮と全く同じように極端な食糧不足に陥っていたことが明白になると、いつこれが顕著になったのかと考えることになりました。おそらく日露戦争の時です。このとき日本軍は朝鮮半島から撤退をしませんでした。最初は単に朝鮮半島の併合を目指したものだと考えたのですが、このとき撤退はあり得なかったのです。日本に撤退をすれば、食糧不足となるため軍隊を解散し、兵士は農業に復帰せざるをえないはずだからです。産業国でもない日本が大きな陸軍を持つことができるようになったはずですから、これは断じて選択肢には入らない。もう一度、撤退せざるを得ない状況になります。世界恐慌の時です。このとき朝鮮半島に駐留する軍隊の一部にせよ、撤退すれば、日本国内における食糧不足となるため、撤退した軍隊は解散をざるをえません。従って選択肢は満州侵略しかなかったのです。日本の陸軍は随分大きくなりますが、その食料はすべて外国で略奪した食料によって賄われているのです。そして、この軍隊は絶対に日本に撤退させることはできないのです。撤退すれば日本国内で食糧不足となるからです。つまり、当時の日本は現在の北朝鮮とおなじように極端に食糧不足なのですが、他国の食料を強奪することによって、それが顕在化しなかっただけのことなのです。日本の敗戦と同時に、アジア各国にいた日本軍は日本に戻らざるを得なくなりますが、彼らはすぐにも自分たちの食料をまかなうために農業に復帰したのです。こうしなければならないのです。従って戦前の日本は国内における極端な食料不足をアジア各国に押し付けることによって生計をたてていたのです。そしてこれによる被害者が膨大な数になったのです。 (2011 年 9 月)

このような状況を前提にすれば、米国が第二次大戦末期に日本に核爆弾を投下したことは当然正当化してしかるべきだと思います。もしも、核爆弾を投下しなければ、犠牲者は中国、インドネシア、インドシナで増え続けたことでしょうから、この状況では核爆弾を投下しないことは人間性に対しての背信行為に他ならないと思われます。

第二次大戦末期に日本に原爆を投下したのは日本による「本土決戦」を阻止するためでした。これは子供の頃色々と聞かされていたのですが、最近では新聞記者の方で事情を知っていない人が多く、何もかもが風化されて、原爆投下が間違いであったかの記事しかなくなりつつあるようです。本土決戦がどのようなものであったのかは

を読めば事情が理解できます。沖縄陥落の後、日本は大本営を松本に移転して、本土決戦をすることが現実的なものとなっていたのです。新聞も NHK も徹底抗戦論、本土玉砕論の一色、あるいはむしろ扇動していたと思います。

少し話を脱線します。核兵器には大陸間弾道弾のような戦略核兵器がありますが、これとは別に戦術核兵器があります。日本に投下されたのは戦術核兵器です。戦略核兵器は実際に使用することがほとんどなく、核軍縮のようなことで問題とされたのは最近に至るまでもっぱら戦略核兵器の方でした。

戦術核兵器の方はこれとは別に、米国とロシアが常に温存していました。これは当初はほとんど問題にもされず、核軍縮の対象になっていませんでした。そのうち大抵の核兵器は通常兵器で代替が可能となって行きますが、一部の戦術核兵器には極めて重大な用途がありました。それが明らかになったのは、同時テロ以後、ビン・ラーデンが潜んでいると思われるアフガニスタンの洞窟の破壊のために特殊な爆弾 -- 岩盤貫通用の爆弾 -- が使用された時点です。英字紙ではデイジーカッターと称していたと思うのですが、日本語のウィキペディアには少し違うことが書いているので、英字紙の記者が間違えたのかもしれません。呼び名はどうであれ、岩盤貫通用の爆弾は以前は核爆弾でないと無理でアフガニスタンの戦争の頃にようやく通常爆弾で可能となったのだと思います。これは英字紙に書いてありました。

米国もロシアも戦術核兵器を温存していたのは、核爆弾に岩盤貫通能力があるからなのです。これがないと、地下深くに設営された防空壕を破壊できないからなのです。広島、長崎に核爆弾が投下されたのは、この時点で米国が岩盤貫通用の爆弾を手に入れたことを誇示するためだったのです。 (単に殺傷能力だけを問題とすれば、焼夷弾を多量に使う方が効果があり、核爆弾は無用の長物です。) 広島、長崎のどちらでもはるか上空で爆発させていますから、随分広範囲に被害が広がりましたが、地表に近い所で爆発させれば、地上に大穴があいたはずなのです。素人から見た場合には単に新型爆弾ですが、軍人から見れが、これで松本大本営の意味が完全になくなったのです。これにより、日本には「本土決戦」のオプションがなくなり、無条件降伏に追い込まれたのです。大本営にしてみれば平民がどれほど殺されようと問題ではなかったはずですが、大本営や皇居の安全な避難場所がなくなったのです。人々の苦しみを救うために無条件降伏をしたのではありません。支配者の安全な避難場所がなくなったためです。昭和天皇が玉音放送で述べていることは口から出まかせなのです。単に核爆弾のせいで松本大本営が意味を失ったため白旗を掲げただけなのです。

核爆弾の目的は最初から岩盤貫通能力にあったのかもしれません。日本が地下要塞にたてこもることは目に見えていたので、核爆弾の製造はどうあっても必要で、しかもその能力を大本営に誇示する必要があったのでしょう。もしも、核爆弾の製造が遅れ、松本大本営が機能を開始していたのであれば、最初に投下されたのは松本大本営であったはずです。

こうした状況はある程度知らされていたのですが、私も少しずつ忘れかけているようです。「本土決戦」ともなれば日本人の全人口の半分以上は死んでも不思議ではないので、いずれかの時点で核爆弾を投下すべきであったと思います。どれだけ多くの平民が殺されようと一顧だにしないような大本営や天皇に、安全な避難場所がなくなったことを示すことによって始めて無条件降伏を引きだすことができたのだと思います。一方、中国や東南アジアでのむごい状況を考えれば直ちに核爆弾を投下すべきでした。多くの人命を守るためにはこれ以外に選択肢はなかったのです。又一方で日本の報道という報道が戦争を扇動していたのですから (これはまともな報道とは到底言えない)、これしかないじゃないですか。むしろ、原爆の投下により、日本人は新聞や NHK の魔力から一時的にせよ、解放されたのではないでしょうか ?

また日本が戦争に突入したのが麻薬の利益のためだけですから、当時の日本は、どのような観点からもまともな国家とみなすことはできません。しかもこのような国の理由により、犠牲者が膨大に増え続けていたとすれば、どうすればよいでしょうか ? 現代でもかっての日本ほどひどい国はない。

なお戦術核の核軍縮は進んではいません。岩盤貫通能力を備えた通常爆弾は米国だけが開発しただけで、ロシアはまだ持っていないためです。ロシアはまだ核爆弾の持つ岩盤貫通能力に固執しているのです。これが明らかとなったのはオバマ大統領が核軍縮に戦術核を含めようとして、ロシアに蹴られたせいです。最近の日本語の新聞記事でこのことを少しだけ触れていましたが、英字紙ではもう少し大きく取り上げていました。

例年 8 月になると広島の原爆のことが新聞記事となり、ふとまた思い出したので付け加えました。 (2013 年 8 月)

どのようにして、米国は核爆弾を開発することになったのでしょうか ? 核爆弾の研究を手がけたのは、ドイツが一番最初で、対抗上、英国も研究を手がけます。米国も一応研究には着手しますが、あまり熱意を入れていませんでした。これが変化したのは真珠湾攻撃 (1941 年 12 月) によっています。核爆弾の開発として知られるマンハッタンプロジェクトは 1942 年 - 1946 年の間続きました。

もしも米国が戦争に参加すれば、太平洋戦線とヨーロッパ戦線のどちらにも参加しなければならなくなります。これには膨大な戦費が必要となります。日本は中国と太平洋戦線の 2 つの戦線を戦わなければなりませんが、中国における戦争は現地調達という名の略奪ですから、予算的な負担はほとんどありません。太平洋戦線における戦費のみが問題となります。日本政府はこれを十分に承知して真珠湾攻撃を敢行したのです。

昔、真珠湾攻撃をしたときに、直前に米国に対して「宣戦布告をした」と教わりましたが、最近これが嘘であることに気が付きました。電信が米国の日本大使館に送信されたのは真珠湾攻撃の直前かもしれませんが、暗号化されているので解読することに時間がかかり、実際に米国政府に手渡されたのは真珠湾攻撃が開始された後でした。解読に時間がかかることはあらかじめすぐわかることで、米国から日本への電信文の処理に関しても同様であったはずですから、この時間差は意図したものと考えて差し支えがありません。だから、真珠湾攻撃は意図的に「宣戦布告」をせずに実施したのです。

追加

「宣戦布告」の電信文が米軍により傍受されていても、解読するにはやはり時間がかかるため、真珠湾攻撃を事前に察知することはいずれにせよ不可能であったことでしょう。
日本が米国を攻撃したのは経済制裁により、原油を手に入れることができなくなったからで、これは日本による中国侵略が原因でした。中国侵略の基本的な目的は「ヤクの利益」ですから、アヘン帝国日本は「ヤクの利益堅持」のために米国を攻撃したことになり、「ヤクの儲け」こそが「国益」だったのです。「ヤクの儲け」こそが日本の経済をささえていたからです。

事実がどうであるにせよ、日本政府が真珠湾攻撃よりも前に宣戦布告をしていると言い張れば、これは水掛け論になります。いずれにせよ、これで米国は太平洋戦線とヨーロッパ戦線の両方で戦うことを余儀なくされ、それまでは反戦一方の議会の全面的な協力が得られることになりました。しかし米国にとって、これは非常に不利な戦いでした。最も問題となるのが戦費です。 2 箇所で戦争をするのですから、通常の 2 倍必要となります。そのため、なるべく早く戦争を終結しないといけなくなります。だから、新型爆弾の製造計画を本格化したのです。 核爆弾が作られる原因を作ったのが日本の卑劣な真珠湾攻撃なのです。 極めて卑劣ですから、誰もが必死になったのでしょう。わずか数年にして核爆弾ができてしまいました。

基本的には戦費は国債でまかなうことになります。次の表が、1931 年から 1946 年までの米国政府の収入と支出です。単位は 10 億ドルです。 (この表は Series E bond - Wikipedia に掲載されているものです。)

年	収入	支出	赤字	累積赤字
1939	6.6	9.4	2.9	48.2
1940	6.9	9.6	2.7	50.7
1941	9.2	14.0	4.8	57.5
1942	15.1	34.5	19.4	79.2
1943	25.1	78.9	53.8	142.6
1944	47.8	94.0	46.2	204.1
1945	50.2	95.2	45.0	260.1
1946	43.5	61.7	18.2	271.0

マンハッタンプロジェクトに必要であった予算は、当時の価格で 20 億ドル (今日の貨幣価値では 220 億ドル) であったそうです。だから、1946 年の累積赤字の 1 割弱です。 1946 年の累積赤字は現在の貨幣価値では 11 倍すればよいようですから、現在の貨幣価値ではほぼ 3000 億ドルとなり、 1 ドル 100 円とすれば日本円にして 30 兆円になります。 2006 年における日本の国債発行残高 671 兆円で、そのときの日本の税収入は約 50 兆円だそうです (この内容は日本国債 - Wikipedia による) 。現在の日本政府の赤字の方がよりけたたましいのですが、税収との比率を考えると当時の米国の比率の方が分が悪いです。

国債の信用不安が起きるとどうなるか、ということは最近のギリシャの報道 (2010 年) で知ることになりました。だから、当時の米国は戦費の工面でタイトロープを渡っていたことになり、なるべく早く戦争を終結する必要があった。しかし、これは別に米国だけの事情でもなく東南アジアの国々にしても同様であったのです。もしも、核爆弾を投下しなければ、戦争はずっと長期にわたったことは火を見るよりも明らかです。米国にとっても都合が悪いし、他の国々にとっても事情は同様であったと考えるべきです。

核兵器の根絶という話もありますが、ある意味で楽観できる面があります。核兵器を保持し続けると困る点は、何十年かに一度、必ず更新しなければなりません。新規に作るよりも廃棄が問題となります。だから余剰の核兵器はそのうちなくなります。しかし、北朝鮮のように新規に核兵器を持つようなこともありますから、恐らく完全な根絶は難しいと思います。

核兵器は何十年かに一度廃棄処分にしないといけなく、必要経費の負担が膨大となりますが、これは毒ガスについてもあてはまります。第二次大戦中に日本が中国で製造した毒ガスを現在、日本が処理しなければならない羽目になっています。中国における毒ガスは実地に、こっそりと使用したと考える方が自然ですから、日本は第二次大戦中における非人道的な武器の使用に関して他国を攻める立場にはない。もっとも、より多くの人を救うと言う点からは、第二次大戦における米国の核爆弾の投下は人道的観点も持ち合わせている。

もう一点付け加えるべきです。当時の日本の報道は「100 人切り」を英雄扱いしていました。日本人はこれに拍手喝さいしていたのです。報道にあおられていた、あるいは洗脳されていたとは言え、このような行為を英雄とみなす人たちは非あらずとは言えないと思います。少なくとも、まったくの無実とは言えない。しかし、このような状況にせよ、あくまでも原爆投下の責任を更に追及するのであれば、罪を問うべきなのは当時の報道 (朝日、毎日、読売、NHK) に他なりません。米国大統領ではありません。報道こそが、戦争をあおり、世論を誘導したのですから。

追加

この一連のページは 2010 年より前に書いて放置しており、「マンハッタンプロジェクト」と「「第二次世界大戦における死亡者数」は 2010 年の 8 月に付け加えています。この理由は 2010 年の 8 月に読売新聞が

第二次大戦で米国が核爆弾を日本に投下したのは間違いで、オバマ大統領は日本に謝罪すべきではないか

との記事があったためです。戦争を扇動し続けたのが報道 (朝日、読売、毎日、NHK (東京放送局)) であったことは明白なため、これが筋違いであること書きたかったらです。その後 3013 年の 8 月にまた新聞記事の理由から「原爆投下が是非とも必要であったこと」を挿入しました。読めばわかるように原爆投下がなければ、報道 (朝日、読売、毎日、NHK (東京放送局)) の理由から、戦争が継続されたはずで、その結果、人口は半減し、復興があり得なかったことが明白です。 (2013 年 8 月)

日本の報道は事あるごとに「東京空襲」のことをさも多大な被害が出た事件であるとしていますが、「東京空襲」の犠牲者の数は中国、東南アジアの犠牲者の数と比べると、取るに足らないという事実を日本の報道は何も述べていはいない。つまり現在でも洗脳報道は継続しているのです。

2013 年 8 月に久しぶりにページに追加しましたが、読売新聞に「広島平和記念資料館」の話が載っていたので、もう少し追加しておきます。

一般に戦場の光景の描写はとても気持ち悪いもので、日本の新聞には詳細な描写がありません。日本人の記者は安全な場所で記事を書いているからかもしれません。一般に、英字紙には凄惨な描写があります。大量虐殺のような場合に現場に居合わせなくても、目撃者がいれば、目撃者によるむごたらしい証言が掲載されることが多いです。

例えば「南京大虐殺の犠牲者数が 30 万人と考えてよい根拠」の中で、「重機関銃があれば大量虐殺が可能であること」を書きますが、これは英字紙で読んだ記憶があったからです。重機関銃による銃創は、被弾箇所が手足以外の場所であれば、止血の方法がありません。これも実際見たことがあればとてもむごいことがわかり、正視できるものではないようです。(日常的にこのような光景を目にすれば戦闘から解除されても正常な心理状態にもどらないことが多々あるようです。) 手足のみ被弾した場合には軍医がいれば命を取りとめる可能性があります。これもこのようなシーンを目撃すればもう少しリアルに表現できるはずですが、あらすじだけ述べることにします。まず、丸く結んだタオル (もしくはロープ) のようなものが必要です。あまり大きい輪ではなく、腕ないしは足が入り、ある程度ゆとりがあるようにします。これを被弾箇所から心臓に近い部分に挿入し、今度は太い棒をタオルに通して、テコの原理で締め上げます。十分に締めあげられるように輪は少し大きめでないといけません。ここまですれば一応止血が完了します。この作業は秒単位で実行する必要があります。そうでないと出血多量で死に至るためです。しかし、まだこれでも不十分なのです。血が通わなくなった場所はすぐにも壊死が始まるからです。だから血が通わなくなった場所はノコギリで切断する必要があります。骨を切断する必要があるので、このノコギリは軍医の必需品です。モルヒネで麻痺させてから、骨を切断するのですが、このシーンもリアルな描写があるととても気持ち悪くなります。切断を終えれば始めて「治療」が完了で、運が良ければ一命を取りとめます。これが野戦病院で行われることです。私はこの光景を自分の目で見たわけではありません。実際にこれを目撃した人であれば、この凄惨な状況を実にリアルに表現してくれます。

以上は重機関銃による銃創から運よく救われる話です。重機関銃による大量虐殺の場合の話ではありません。太平洋戦争の渦中で凄惨な光景が繰り広げられたのは、日本よりもむしろ中国、東南アジアにおいてなのです。原爆のみが残酷なわけではない。

でははっきり述べていませんが、展示品の中には犠牲者が埋められていた土地をそのまま切り出して、断面を見せているものがあり、ここにおびただしいばかりの石化した骨が見えます。。以前に、IHT (= International Herald Tribune) に写真が掲載されていたのでよく覚えています。白黒の写真でしかなかったのですが、慄然としたことを覚えています。このような骨の山は掘ればいくらでもでてくるそうです。

１週間ほど前に、河村名古屋市長の発言があり、更には石原東京都知事の発言があり、どれも南京大虐殺がなかったものとしていました。更には今日 (2012 年 3 月 1 日)、毎日新聞 (インターネット版) がアホな記事を載せていました。このページは 2010 年頃に追加するのをやめていたのですが、もう一度追加することにします。

犠牲者の数が何故 30 万人前後で、それを下回ることがないであろうという点は、事実を列挙して議論することは徒労となります。反論する人は事実を認めないためです。ここではそのようなことを使用せずに単に次の点から議論します。

日本軍が北京から南京まで進撃する時、真っ先に何が起きるか ? 世界の紛争国を見ていると常識的にわかることは、これにより大量の難民が出る。北京から南京までの距離が 1000 km 程度なので、難民の規模は数百万人程度のものとなる。(現代人の常識！) 難民はどこへ逃げるか ? 一番簡単なのは南京城に逃げ込むことです。しかし、入りきれない。従って逃げ込めることが可能な人のみが逃げ込んだ。逃げ込んだ人たちにしてみればこれは実に幸運なことであった。逃げ込める可能性があるのは南京城内に親類などがいる人たちです。これで一家族で住んでいた場所に二家族以上住むことになる。短期間であればこれでも可能で、三十万人近くの人が逃げ込んだと考えてよい。逃げ込める上限の数の人が逃げ込んだ。

南京城を攻め落とした日本軍は平和的に食糧確保ができなかったはずですから、何かをした。食糧目当ての強盗殺人しかないことは目に見えています。 30 万人殺すことが不可能であるかも知れないという議論があるようで、最初はこの議論に振り回されていましたが、そのうち簡単に殺せることに気が付きました。小学校や中学校の校庭には千人ぐらいが集まることができます。つまり、少し広い広場に千人ぐらいの人間を集めることは極めて容易です。この広場は周りが壁で囲まれて逃げ道のないものでないといけません。ここで重機関銃を掃射すれば簡単に全員を殺せます。(これは大量虐殺の普通の方法で、現在でもこの方法が使用される。) 重機関銃の弾丸は口径が大きいので簡単に人間の体を貫通し、人が密集していれば、 1 発で数十名は簡単に殺せるはずです。口径が大きな弾丸が人間の体を貫通すると、弾丸が入る場所と出る場所が爆発したような具合になり、体組織がぐちゃぐちゃになります。こうなると臓器に損傷がなくても確実に出血死です。だから数分間重機関銃を掃射して、あとほったらかしにすれば、千名程度が簡単に死に絶えます。

だから重機関銃があれば何週間もかけて、三十万人ぐらいの民間人を殺すことは造作もないことです。どういう名目で、千名程度を広場に集めたのか ? これは決まっています。『食糧を配布するから、家族全員で広場に集まれ』とでもすれば十分です。これによりある地区の住民を皆殺しにしてから、無人の家の食料を強奪した。余剰の人口がなくなるまで、これを続けた。これをするために日本軍は犠牲者の数を一々数えたか ? そんなことをするわけがない。暴騰していた南京城の食料の価格がもとの値段に戻るまで殺し続けた。食料の価格は難民のせいで、高騰しきっていたはずですから、これが元の値段に戻るためには、人口が元の人口を下回ることがないといけないし、余剰の人間に日本軍も入る。食料の価格が下がれば、あとは住民を麻薬漬けにして、食糧確保を平和裏に行うことができ、日本軍としては、これでハッピーエンドであった。

余剰の人口がそれほど多くなければ、別のオプションがあります。日本軍は必要な食料を確保して、残りを配給にする。これはシンガポールで取った手段です。シンガポールの場合は実際は、配給が非常に少なく、闇市ができたそうですが、それでも形だけでも配給にすることができた。南京の場合には余剰人口が多すぎ、型式的にも配給にすることができなかった。この点から考えても、常時の人口の倍をはるかに超える人口がいた。

以上から、ほとんど予備知識なしに、あるいは物的証拠がなしでも、三十万人殺しがあったことが確実となります。つまり陪審員による裁判では確実に司令官が有罪となる。あるいは、これは日本政府の了解事項であったはずですから、これだけでも、天皇は死刑に値する。

東京裁判のことはよく引き合いに出されていますが、この裁判は戦争犯罪を裁く法廷としては随分寛容に処理され、しかも非常に速く結果を出してしまっています。これは、ソビエトの理由からです。 (ソビエト以外の) 連合国は『毒 (戦争犯罪者) を以て毒 (ソビエト) を制した』のです。

明治維新の時に日本は英国やフランスの援助を受けています (軍事教練など)。これはロシアの南下を阻止することが目的で、第二次大戦後もそのような立場に変化がなかったことになり、日本における戦争犯罪者を完全に裁いたわけではなく、まったくその逆なのです。型式的な処分があったまで....。

第二次大戦後、日本において「国旗」と「国歌」を変更する話が登場しています。これは当然「汚れた歴史」から解放されたかったからです。(どれほど薄汚いかに関しては私もよく知ってはいませんでしたが.. ) しかし、無論反対する人の方がいたし、こちらの方が勢力があった。理由は明白で、東京裁判が極めていい加減に、形式的に処理したたため『毒 (戦争犯罪者)』が居残り続けたためです。もしも仮にまともな「戦争裁判」がなされていれば、『毒 (戦争犯罪者)』を一掃できたでしょうが、連合国にとってはソビエトの『毒』の方がもっと重要なことであった。「戦争裁判」は通常随分長期間になるのが普通ですが、東京裁判だけはすぐに終わった。必然的な理由があったのです。

南京城は密閉されていますから、新規に家屋を作ることができなかったはずです。従って、ここで生まれた人の多くは成長した後は城の外に出なければならなかったはずです。つまり、城外に住んでいるが、実家が南京城にある人が多かったはずです。中国は日本と類似の生活習慣があり、盆や正月の時には実家に帰る習慣があると思います。従って、日本軍の進撃によって、南京城に逃げ込んだのは、このような人たちがまず考えられます。南京城には食糧の供給で上限があるはずですが、年に 2 度の短い期間であれば、食糧不足の危険もあまりないはずです。だから南京城は盆や正月の時と同じようなことになった。しかし短期間であれば問題がないことも長期になれば重要な問題となったはずなのです。

これを付け加える理由は南京城がそれほど簡単に出入りできたわけではないと思われるからです。それは、南京城だけは日本軍によって陥落するまでは、麻薬中毒がいなかったからです。従って、麻薬の売人は南京城に自由に出入りできなかった。だから、特別な人のみが出入りを許されていた。人が大勢ここに集まる典型的な実例が盆と正月のはずで、この時には例えば南京で生まれたことがわかれば入城を許可されるというようなことがない限り、古い習慣との両立があり得ないためです。盆と正月の時には家族がどれだけ増えていたのか想像ができませんか ? この点からも南京城が陥落した時に、城内には通常の人口の倍以上がいたと、自然に断言できないでしょうか ?

今日、虐殺があった場合に犠牲者を数えることができるのはまれだと思われます。このような場合には統計学を使用するのが普通です。サンプルから全量を推測するわけですが、これは非常に正確で、現代の我々の生活では至る所で活躍しています。虐殺の犠牲者の数とは違いますが、選挙速報では誰も疑問に思っていないはずです。当選確実となれば、間違いはありません。しかし、南京城の場合には出入り口には検問があったことが確実で、実際の人口を把握していた可能性の方が大きいです。だからいずれにしたって、殺害された犠牲者の数は容易に決定できるはずです。この数値を決定することは不可能であると主張する歴史学者は統計学も否定していることになります。

南京城の食料は最初は荷車のようなもので城内に持ち込んでいたと考えたのですが、これは水運によっていることに気が付きました。港があるからです。しかし、これは十分ではなかった。燃料が枯渇していますから、エンジン付きの船は使用できません。従って、帆船によって城内の補給をまかなった。南京城が建設された時は帆船による補給を前提にして都市設計がされているはずです。エンジン付きの船舶を使用すれば、かなり補給が増大することが確実ですが、帆船しか使用できない以上、南京城がデザインされた時以上の補給能力がない。従ってデザイン時における人口よりも多くの人口を長期間維持することは不可能なはずです。もしも仮に、東京の食料の補給を帆船で賄わなければならなくなれば、東京の人口は江戸の人口まで激減せざるを得ません。

食糧以前に燃料が枯渇していたことの根拠には戦車が登場しないことがあります。北京から南京までの距離が 1000km 程度で、もしも戦車が使用できたのであれば、進撃はずっと速かったはずです。日本軍の戦車は対人兵器でしかありませんが、戦車を使用できたのであれば、北京から南京までの進撃に数ヵ月もかかるはずがない。当然、中華民国政府も戦車を保有していたと考えるべきで、こちらも戦車を使用してはいない。だから日本に対しての欧米による原油の輸出制限が実施される以前から、中国においては燃料が枯渇していた。従って、日本に対しての原油の全面的な輸出制限が実施されるはるかに以前から、部分的な輸出制限が存在していたのに相違ないのです。これはイランからの原油の輸入制限と同じようなものです。

第二次世界大戦における民間人の死亡者数は「追加：第二次世界大戦における死亡者数」から随分多いことがわかり、最初はどのようにして死亡したのか原因がわかりませんでした。グラフの 1 目盛りが 200 万人ですから、中国では 1600 万人の民間人の犠牲者があり、インドネシアでは 400 万人の民間人の犠牲者があります。日本が第二次世界大戦に参戦するのが 1941 年 12 月の真珠湾攻撃ですが、日中戦争は 1937 年の 12 月から開始しています。日本が無条件降伏をするのが 1945 年ですから、日本において、日中戦争は太平洋戦争のおよそ 2 倍の期間があり、これから判断をすると、日中戦争における犠牲者数は太平洋戦争における犠牲者の 2 倍と考えて差し支えないはずです。つまり日中戦争における中国の民間人の犠牲者は 3200 万人程度と考えてよいはずです。このような大量の犠牲者はどのようにして生じたのでしょうか ?

日中戦争だけのことを問題にすると原因が分からなくなりますが、もう少し一般的に考えればこれは明らかです。現代では世界で紛争が勃発した時、国連では戦争自身のことよりも難民のことが問題とされます。犠牲が起きるのは難民たちが餓死することによっているからです。従って、国連による食糧援助がすぐにも開始され、膨大なロジスティクスが起動を開始します。 10 万人の水と食料の補給は震災の場合に登場しますが、これだけでも信じられないような努力が必要です。しかし難民の場合には数百万人規模となり、水と食龍の補給には気が遠くなるくらいの巨大なロジスティクス・マシンが必要となります。これは常識で誰もが知っていることです。この常識を日中戦争に当てはめれば、おのずと事態が明らかとなります。

日本軍が北京から南京までの 1000 km を進撃する際には、数百万人ぐらいの難民が生じたことは間違いない。これは現代の常識です。ましてや、食糧を全く保持していない日本軍は、食糧目当ての強盗殺人しかしないでしょうから、人々が着の身着のままで逃亡したはずです。この難民はどうなるでしょうか ? 助けたくてもどうにもなりません。規模が大きすぎるからです。従って、大半が餓死をした。国際的支援がなければ、必ずこのようになる。これも現代の常識です。南京大虐殺だけのことを問題とする傾向しかありませんが、北京から南京までの進撃により、難民が生じ、この大半が犠牲となったのであれば、犠牲者の数は数百万人となります。

紛争による犠牲者の内訳でもっとも多いのが難民が餓死することによっていることと、そして太平洋戦争が始まる前で、もっとも戦闘が激しかったのが、北京から南京への進撃であることを考えれば、この時点で大量の難民が生じ、そして大半が餓死をしたと考えるのが現代における最も普通の考え方です。

食料を持参していない日本軍による食糧目当ての強盗殺人はおそらくほとんど目につかなかった。街道沿いには餓死者の遺体が累々としていたでしょうから、死体が目に入るのが普通の世界となっていたはずです。「日本軍は勇猛果敢だよ」などという台詞は冗談にもなりゃしない。

「アヘン帝国」において、麻薬商人 (?) たちのトレードマークを「日の丸」の旗としていましたが、これは間違いであることに気がつきました。英語で flag of rising sun とあったので、単に「日の丸」の旗と思ったのですが、旭日旗の間違いでした。朝鮮半島、中国で麻薬商人の旗として知られた (恐れられた) ものです。「アヘン帝国」日本あるいは「暴力団帝国」日本を象徴する旗です。この旗の下に、日本は国家として、膨大に多くの人々を麻薬漬けにして搾り取っていったのです。

何箇所、間違えているのかわからなくなっているので、ここで訂正をしておきます。(2013 年 8 月)

2014 年 7 月に韓国の「ワン・ピース展」がマンガに登場する旭日旗の理由から中止になりました。この背景は「アヘン帝国」を読んでいただければ理由が明白です。アジアの人にとり旭日旗はナチ・ドイツのハーケンクロイツと同じ意味だからです。ハーケンクロイツはドイツは使用することが法律で禁じられているのに関わらず同等の旭日旗は日本で堂々と使用されている。日本人は気が変じゃないかと思う。 (2014 年 7 月追加)

「慰安婦」に関しては、以下のページでは取り上げていません。これは当時の日本軍内部の問題で、英文のインターネットの資料では調べることができるはずがないためです。 1, 2 週間前に読売新聞が自宅の郵便受けに印刷物を配布しており、そのままにしていたのですが、ふと中身を少し見てやろうかと考え、封を切ると

という冊子が入っていました。ここには「民間業者が慰安婦を集めていた」ことが記述され、「民間業者」が日本軍と結びついていたか否かを問題としています。朝日新聞がどのように報道したとか、朝日新聞が誤報であるとしたことや、読売新聞の議論などはあまり興味を持っていないのですが、私はこの「民間業者」とは何を指しているのかが、直ちにわかってしまったので、これに関して追加したいと思います。これは「アヘン帝国」の記述を読めば、すぐわかる事実ですが、ずいぶん長くなってしまったので、ここで別に整理します。説明が少し長くなりますが、我慢してください。

関東軍には軍人以外のグループが常に随行していました。彼らは麻薬の売人達でした。しかも関東軍と麻薬の売人達は不可分の関係でした。関東軍の一兵卒は軍票で給料をもらっており、これで自分たちの食料などを調達したと思われます (現地調達の一つの方法、食料に関しては食料倉庫を差し押さえる手もありますが、一兵卒が個々に軍票を使用したことは間違いありません。)。軍票とは日本銀行が発行する日本の本物の紙幣のことですが、軍票には「日本の紙幣と交換できない」との一文が記載されている点が違うのみです。本物の日本の紙幣とほとんど同じですが、これで買い物をするためには、この紙幣が価値を持っていないといけません。これを可能とするために、関東軍に随行する麻薬の売人達は軍票以外では麻薬を購入できないようにしたのです (関東軍の命令)。また軍票が広く流通するには、麻薬中毒が随分多くいないといけません。

関東軍はある場所に侵攻する前に、あらかじめその場所の人々を麻薬漬けにしています。これは当然のことながら、麻薬の売人達による準備作戦です。 (南京侵攻の場合には例外的にこれができませんでした。) だから、麻薬の売人達は関東軍の次の侵攻場所をあらかじめ教えられ、その場所の人々 (中国軍も含む) を麻薬漬けにする下工作をしているのです。これにより中国軍を弱体化する重大な役目も担っている。そして頃合いを見計らって (勇猛果敢な ?) 関東軍が侵攻することになり、弱体化していた中国軍を撃破して目的としていた地域を支配下に置きますが、この時までに住民たちには麻薬が蔓延しており、軍票が完全に使用できる状態になっています。関東軍は軍票のみを合法的な通貨として使用する命令を与えていますが、この命令だけでは軍票が通貨として流通することを保証するわけでなく、軍票が価値あるものとされるためには何らかの別の条件 -- この場合には麻薬の蔓延が必要となるのです。 (きわめて薄汚いやり方です。) 自明なことですが、麻薬の売人達は関東軍のために敵地の偵察もしているはずで、彼らは関東軍と一心同体なのです。また関東軍も麻薬の売人も共に麻薬の利潤を追求する点ではお仲間で、この点からも 2 者は一心同体なのです。しかし麻薬で商売をするような人たちは暴力団 (あるいは犯罪者集団) と呼ぶべきで、犯罪者組織が関東軍と協調行動をとっているのです。

注意

アヘンのみでは簡単に麻薬中毒にできません。少し時間がかかります。しかしヘロインを浸み込ませたタバコ ( ゴールデンバット) を吸わせればすぐにも麻薬中毒になるようです。これは関東軍が採用した手段ですが、軍人は直接これに関与せずに、関東軍の指示のもとに麻薬の売人達がこれをしたと思われます。
通常、軍隊には補給部隊があり、これは戦闘部隊と同じ、もしくはそれ以上の規模になります。中国における日本軍には補給部隊がなく、その代替に「麻薬の売人」が麻薬を売っていたのです。これにより「麻薬の売人」達は補給部隊の役目を担い、また敵地も偵察しと思われますから、偵察部隊の役割を果たしていたわけです。補給部隊の仕事にせよ、偵察部隊の仕事にせよ、これらはれっきとした軍務です。従って、彼らを「民間人」と呼ぶのは正確ではありません。
関東軍による侵攻の多くが偶発的に勃発したこととされていますが、これは嘘です。その理由は関東軍の戦闘方法にあります。関東軍にとって侵攻するまえに目的とした場所で麻薬を蔓延させるという下工作が必要だからです。もっとも実際にこの任務を遂行したのは麻薬の売人達です。地域住民あるいは中国兵に麻薬を蔓延させるにはかなりの時間が必要で、しかもこの準備作戦なくしては関東軍が侵攻することはありえないためです。従って、関東軍の侵攻の前に必ず準備期間が必要となるため偶発的に戦闘が勃発することはありえないのです。恐らく、南京侵攻はただ一つの例外と思われます。この時には大量虐殺により、余剰人口を減らし、制圧後に (職場を通じて) 地域住民の働き手をほとんどすべて麻薬中毒にした。

ではなぜ麻薬の売人達は関東軍の言うことを聞いていたのでしょうか ? 無制限に大量の麻薬を手に入れることができたのは関東軍だけだからです。彼らにとり関東軍は金のなる木だったのです。また逆に関東軍にとっても麻薬の売人は金のなる木だったのです。

以上のように関東軍に随行する麻薬の売人達と関東軍は不可分の関係を持っており、麻薬の売人達は直接軍事行動に関与していませんが、軍事行動にかかわる重要な作戦を担っており、彼らなくしては関東軍は存在することができなかったのです。そのため、麻薬の売人達には関東軍の護衛が常についており、やりたい放題のことができたのです。但し、敵陣に侵入して麻薬を販売する場合には単独行動をとったと思われます。

注意

関東軍が麻薬の売人と共同行動することは、当然のことながら、東京政府の了解があったはずで、むしろ命令といった方が正しいと思われます。現地調達を可能とするためには、あるいは軍票に価値を与えるためには麻薬の売人との共同行動が必要となるからです。このような現地調達の方法に始めて東京政府が気が付いたのは日清戦争のときで、以後、延々と第二次大戦で敗北するまで東京政府が採用し続けた腐りきった政策なのです。
麻薬の売人達が関東軍の威光を借りて、やりたい放題のことをしたことは英文のページに記載がありましたが具体的なことに関しては記憶がありません。しかしこれが明らかになることになりました。慰安婦の徴集がこれに該当するようです。

さて慰安婦を集めていた民間業者とは、どのような人たちのことであるか、この段階で自明なことになります。「民間業者」とは関東軍に随行する麻薬の売人達で、彼らはまともな人たちではなく、暴力団 (あるいは犯罪者集団) であることが自明で、彼らこそが慰安婦を連れまわしていたのです。唯の民間業者が戦地を護衛なしに行動することは自殺行為ですが、麻薬の売人達には常に関東軍の護衛が付いており、戦地であれ、あるいは関東軍の支配地であれ自由に行動がとれたのです。彼らは地域住民にはひどく恨まれていたでしょうから、関東軍の護衛なしでは関東軍の支配地域でも満足に自由行動をとれなかった可能性もあります。いずれにせよ彼らは関東軍と一心同体であることにより、多くの権限を手に入れているのですから「民間業者」が独自に慰安婦を集めたか否かを問題にすることは基本的に無意味です。混乱に輪をかけているのは暴力団 (あるいは犯罪者集団) を「民間業者」と呼んでいることにあります。当時の中国の法律でも麻薬は犯罪です。(勇猛果敢な ?) 日本軍が無法状態を作り出して、麻薬を蔓延させただけなのです。そして、その過程で日本軍が犯罪者集団と手を組んだのです。これは当然、東京政府の了解事項と考えるべきです。読売新聞の冊子はさらにアホなことを書いているようです。

との表題の説があります。これを問題とすること自身が日本の歴史をわかっていない。第二次大戦の時の日本の首相は東条英機で、彼こそが日本の麻薬政策を最終的に更に強化しようとした人です。つまり日本の歴史では総理大臣こそがかって実施された麻薬政策の立案者で、その実行者であったと考えてよいのです。あまりに馬鹿げているので読売新聞の冊子には目を通すことができなくなりました。 (2014 年 10 月)

繰り返しになるかもしれませんが、もう少し続けることにします。

関東軍は (軍事的にも) 麻薬の売人達と不可分な関係にあるのですが、読売新聞の冊子によれば、麻薬の売人達は民間人として扱われていることがわかります。このようになっているのは軍隊が直接麻薬を扱うことを避け、民間人が勝手に麻薬を売っているという形式を取りたかったからだと思われます。しかし、現実的には麻薬の卸の元締めには日本政府の意向を代表する人がおり、これにより麻薬の売人達を統率するピラミッド構造があったというべきです。 (つまり日本国政府が主導する広域暴力団めいた組織があり、関東軍の各部隊に付随する麻薬の売人達は広域暴力団の下部組織の構造をとっていたはずです。) そして、満州およびそこから派生する戦線の麻薬の卸の総元締めには「岸信介」のような人がいた。従って、慰安婦問題は岸信介のような人の制御下にあったと考えるのは妥当なことであり、岸信介がニキサンスケの中のマーチャント (商人、merchant) と呼ばれた人 (麻薬関連の実務担当) であったことからも自明なことになります。麻薬の売人達は暴力団がするような、あくどい仕事は何でも手を出していたと考えた方がよく、慰安婦問題が出てきたのは、これだけにまとまって生き証人がいるからではないかと思う。例えば人身売買のようなことがあっても不思議ではなく、問題とされたことがないのは単に証人がいないからだけだとしても不思議ではない。麻薬の売人達は極悪非道な人間たちで関東軍とその点で同列であった。

時代により、あるいは場所により、岸信介のような立場をとった人は、他にもいると思われます。(麻薬の売人達を統制下に置くには彼らに回す麻薬の量で簡単に操作できる。言うことを聞かなければ彼らに回す麻薬を減らせばよい。こうすると麻薬の売人が付随する戦闘部隊も打撃を蒙るため、部隊の司令官も要求に応じるはずです。) いずれにせよ麻薬の売人達の行動を制御できた人は岸信介のような人しかなく、このような人の行動には日本国政府の意向が強く反映されたのに相違ないのです。従って、慰安婦問題も日本国政府の掌握下にあったと言ってよいと思われます。しかしこれを野放しにした。麻薬の儲けの方が優先度が高かったからでしょう。当然のことながら、これは民間の問題ではなく、関東軍、ひいては日本国政府の問題であったはずです。

しかし、このように考えると少し別の観点があることがわかります。話が飛躍するように思えるかもしれませんが、1980 年代以前には議員 (とりわけ国会議員) は暴力団組長との密接な関連を誇示し、これにより政治家としての本分を全うしているかのような発言が報道されていたと思います。ある国会議員は「普通の人など人間的に信頼できるわけでなく、暴力団組長こそが人間的に信頼できるのだよ」とも言っていたと思います。このような歴史的事実は関東軍と暴力団との密接な関連を強く示唆するものです。世襲の国会議員はずいぶん多くいますが、数世代前には暴力団と密接に結びついていたのです。国会議員が靖国神社に参拝するのであれば、彼らは我々に暴力団に敬意を払うべきであると主張するようなものです。

暴力団撲滅運動は古くから日本にありますが、いつごろこれが現在のような形態をとることになったのでしょうか ? 欧米人が金銭問題の決着をつけるために随分と裁判をしていましたが、 1970 年代の日本の報道 (全国紙) はこれを随分と否定的に報道していました。報道によれば、暴力団こそが金銭問題の決着に有益であり、欧米人は何もわかっていないとしていました。

しかし流れが変わります。1980 年代に野村証券がロンドン支店を開設し、半年ぐらいはまともな状況にあったようですが、直後に英国の著名な新聞 (ガーディアンと思うがはっきり記憶にない。) が、第 1 面のすべてを割いて野村証券が暴力団と密接な関連を持っていることを報道しました。この事実は英字紙 (多分 Japan Times) に大々的に報道され、私はショックになりました。邦字紙でも報道されていましたが、扱いはきわめて小さく、しかも冷やかなもので、金融機関が暴力団と接点を持たずに金銭問題を解決できるわけでがないではないかとの考えがにじみ出ているようでした。しかし、この報道後に野村証券のロンドン支店には一切客がこなくなり、ロンドン支店が東京本社に泣きついたそうです。これで、野村証券が暴力団との関連を断絶せざるを得なくなったとのことです。これは日本の報道にとっては予想外のことではなかったかと思われますが、これを機に日本の企業と暴力団の関連が徐々に薄まっていく機運が生じたのだと思います。つまり日本における暴力団撲滅運動を開始したのは -- あるいはこれを可能としたのは -- 日本人によるものではなく、いわゆる外圧であったのです。このような事実も関東軍と暴力団との深いつながりを示唆するものです。

もう一つ付け加えましょう。1960 年代ごろの邦画では (私は見たことがありませんが) 常に暴力団 (当時はヤクザと呼んだ) は正義であり、警察は悪であったようです。芸人たち (主に歌手) は暴力団組長を「親分さん」と呼び、『地方公演が成功したのは「親分さん」のおかげ』と発言していることが報道されていました。彼らは暴力団組織を全面的に肯定していたのです。また歌 (演歌 ?) などでも暴力団礼賛の歌が随分多かったと思います。この当時、もてはやされた人でいまだにコンサートを開いている人もいるようです (北島三郎)。

以上を集約すると昔の日本人は暴力団を正義と受け止めているのです。この代表例が「清水の次郎長」です。彼が正義の人と呼ばれたのは明治維新の時に日本国政府に貢献したからのようです。この点から、明治政府は暴力団を重要視していたと判断できます。これが関東軍と結びつく麻薬の売人につながっていくような気がします。 (軍に専従する麻薬の売人は日清戦争や日露戦争の時から存在していると思われます。これが明治維新以来の富国強兵なのです。) 古い世代の日本人は暴力による統制を是とし、これを正義と呼んでいたのです。(2014 年 10 月)

全部読めば明らかにわかるはずですが、一応まとめのつもりで追加します。

航空機の製造にはジュラルミンが必要で、原料とあるボーキサイトは日本では輸入する以外に手に入れる方法がありません。また軍艦を作るための大量の鉄も輸入する以外に手に入れる方法がありません。更に燃料を作るための重油も輸入する以外に手に入れる方法がありません。一方、戦前の日本の表向きの輸出はほとんど生糸しかなく、これでは戦闘機や軍艦を作るための原料を手に入れるには到底不十分です。輸入するためには、それに見合うための輸出をする必要があります。結論は極めて単純です。資金源は中国における麻薬の儲けだったのです。中国人を麻薬漬けすることにより多額の資金を手に入れていたのです。零戦も戦艦大和も麻薬の儲けで手に入れたもので、日本軍全部が麻薬の儲けで成立していたのです。更に開戦に先立ち、日本は一年分の原油を備蓄していました。「一年分の原油の備蓄」は現在の日本の経済力でも不可能です。戦前と現在では経済規模が違っていますが、相対的に考えれば、「一年分の原油の備蓄」を実現するには経済規模に相対的に膨大な儲けが必要となります。麻薬の利益がどれほど巨大であったのか、自明な事実となります。この利益を堅持するために日本は戦争をした。

注意

軍艦建造のために、かっての日本国政府は各家庭になべ、かま等の鉄製品を拠出させました。これは軍艦建造のための鉄が不足しているとの理由からでした。 (鉄が不足していることは当時は良く知られた話であったはずです。) 少し事情に詳しければこれは嘘だということがわかります。質の低い鉄から質の高い鉄を製造できないからです。だから、この話は国民を結束させるためのスタンドプレーだとわかります。洗脳されていると、ここで思考が停止しますが、では鉄はどうしたのかと考えれば、事情は明白になります。当然輸入したわけで、輸入するための莫大な銀を日本国政府は所有していたのです。国民の目をそらそうとしたのは、日本国政府には莫大な銀の蓄えがあったという事実です。これこそが真に隠蔽したかった事実で、そのためになべ、かま等の鉄製品を拠出させた。またこの時の鉄の輸入は正規の貿易ルートを通じているはずもないことも自明です。だから公的な統計量からでは追跡できないようになっているはずです。

日本の一兵卒は軍票 (日本の本物の札に日本で使用不可であることが明記されたもの) で賃金を支払われ、彼らはことを使用して食料などの必需品を手に入れます。これはおもちゃの金のようなものですが、軍票がないと麻薬が手に入らないので、麻薬中毒にはれっきとした金になります。しかし、この程度では関東軍は銀を手に入れることができません。麻薬中毒は農民たちで、彼らは関東軍 (と手を組む「民間人」) により、強制的に麻薬中毒にさせられた人々です。中国の農民たちは飢饉に備えて銀で貯蓄をしていました。これが関東軍の目指したもので、徹底的に麻薬中毒にして、最後のなけなしの貯蓄を奪い取ったのです (現代の暴力団の常とう手段です)。この銀は日本が外国から物資を輸入するために必要だったもので、このために日本が中国に侵略した。領土を拡大することが主要な目的ではなく、中国の農民達からなけなしの銀を奪い取ることが目的だったのです。そして、これがゼロ戦や戦艦大和などに化けた。(銀が当時の貿易の決済の方法であった。)

農民達から銀を奪い取ってしまえば、彼らは用済みで、また別の場所で銀を奪う算段をしたのです。以上から考えれば、これは日本国政府の指示のもとにおける行動に相違ないことがわかります。関東軍は日本の海軍のために手に入れた銀を東京政府に貢いだ。

辛亥革命前の清では銀が貨幣でしたから、単に麻薬を売れば銀が手に入った。しかし辛亥革命以後は紙幣が貨幣となり、銀の入手が困難となり、更にむごいことをした。

日本人の無節操ぶりは江戸時代に始まります。出島を通しての貿易はほとんど輸入だけだったので、石見銀山の銀が国外に流失し、ある時期には世界で流通している銀の大半が石見銀山の銀だったそうです。日本人は買い物ばかりしていたので、そのうち銀が国内で枯渇するようになりました。そこで、江戸時代の経済改革るものが登場し、銀貨に銅などを混ぜて使用するようになりました。銀不足は明治維新に引き継がれますが、明治政府も買い物ばかりしています。そのうち、生糸の輸出もするようになりますが、どう考えたって輸入超過のはずです。従って、麻薬で銀を稼ぐことは日本の国家的事業だったはずで、これが日本の実業だったのです。これが終焉を迎える時が、日本が第二次世界大戦で敗北する時なのです。

戦前の日本は生糸の輸出を産業の表看板にしていますが、ちょうどこれは暴力団が建設業などの表看板を掲げるようなものだったのです。

これで一応すべて納得できることになりましたが、日本国政府における麻薬の収入はどの程度のものだったのでしょうか ? 少し時間がたって、考え直すとほぼ自明であることがわかりました。発端は世界恐慌です。これにより生糸の輸出が半減しました。ここから判断すると、日本経済はこの時点で半減していたであろうと想定できます。そうであれば、政府の収入も半減したはずです。不足分を補うには麻薬の儲けしかないはずですが、元の状態を維持しようとすれば、日本政府の収入は麻薬の儲けから来ていたはずです。しかも、その後、軍備拡張をしており (戦艦の製造、戦闘機の製造)、ここから判断をすれば、日本政府の収入の半分以上は麻薬の儲けから来ていたはずです。しかし、麻薬の儲けは帳簿に載せることはできなかったでしょうから、全部帳簿外で処理をしたはずで、国会議員はこの状況を知り尽くしていたはずです。

いずれにせよ、明治維新と呼ばれている歴史はアヘン帝国への第一歩だったのです。

最初は戦前の日本国の麻薬の儲けは中国における軍隊の維持に使用されただけだと考えたのですが、戦艦大和やゼロ戦などの軍事物資製造の資金源であったことが明白となりました。これは戦前の日本にほとんど産業らしい産業がなかったことが根拠でした。生糸の輸出のみでは軍艦や戦闘機の製造ができないことが明白だからです。戦前の日本国民の大半が現金収入に事欠く農民でしかないので政府の税収はたかが知れている。

追加

以上の言葉が説得力を持たない人がいるかもしれないので、もう少し言い換えることにしましょう。生糸は絹糸の原料です。だから価格はかなり低く、最終的な完成品は女性のストッキングでした。『女性のストッキングを売りまくれば、戦艦や戦闘機がいくらでも作れるのだよ』ということは説得力があるでしょうか ?

ここまで考えると、ほぼ明白に麻薬のもうけのもう一つの重大な用途が明白となります。鉄道の建設と道路の建設です。鉄道や道路の建設は、これによって産業 (あるいは観光) が振興されて政府の税収が増え、この理由から国費の投入が合法化されるのです。しかし産業がなければ国費を投入してもその見返りがありません。こうである以上、戦前に国費が投入されたインフラの資金源は麻薬のもうけだったのです。 (これが「富国強兵」の真の意味です。麻薬の儲けでインフラの整備をすることが富国強兵なのです。)

追加

とりわけ米国の歴史では、鉄の橋の建設が、どの程度産業化が進んだのかの目安に使用できます。この時点で、鉄の橋の建設の方が、木造の橋の建設よりも安上がりとなったからです。しかし、戦前の日本ではこの目安は使用できないし、技術力の評価にも使用できない。鉄の方が木よりも建設しやすいからです。 (大きさにもよりますが... 木造でも背の高い高架橋 (ポーテッジ高架橋) もあり、この橋は消失して新しいものが鉄で再建されますが、新しい方の橋が高さ 73 m なので、古い方の橋の高さもこの程度だったと思われます。鉄でこの橋を作るより木で作る方が難しいと思う。トラスを完全に理解している必要がある。) 現在、炭素繊維が航空機の製造に使用され、技術力の評価につながりますが、これは安く製造できることが前提なのです。むしろ安く製造できることこそが技術力なのです。

これは鉄道建設の手順を考えても明白なのです。とりわけ英国、米国との鉄道建設との比較をすれば自明となります。英国・米国の場合は大抵の長距離の鉄道は初めから長距離を目指さなかった。通常は短い鉄道の建設をして、ある程度利益を得て、投資資金の回収をして、その後で鉄道をつないで、長距離の鉄道にしている。 (米国の大陸間鉄道は例外で、この時は中間の地点がなかった。)

もう一つは鉄の橋です。これは米国の場合に顕著で、米国が鉄道建設を始めた時は 19 世紀前半で、当初はすべて木造の橋で、木造の可動橋も作っています。この時点では米国は全国的には産業革命に達していなかったので、鉄の橋より木造の橋の方が安かったのです。木造の橋でも米国式の方法 (覆い橋) では 100 年持ちます。木造の橋が鉄の橋に代わる時は米国の産業革命が全国的に進展し、鉄の橋が木造の橋よりも安くなった時なのです。ところが戦前の日本では鉄の橋がべらぼうに値段が高いはずなのに、鉄の橋を作りまくっています。この点から、戦前の鉄の橋の建設には麻薬の儲けが投入されたことは明白なのです。(国費が投入された場合のみ。) 鉄のレールを使用することに関しても、鉄の値段が安くなっている必要があり、儲けがほとんど出そうもない路線の建設にも麻薬の儲けが使用されたことは当然のことで、かっての国鉄が麻薬の儲けで成立した組織であったことは明白なのです。

日本でも都市部に近い所では戦前にも私鉄がありました。英国・米国は共に鉄道の全国網が私鉄として建設されました。英国・米国には収入が増えた人が増加し、このような人達が鉄道を利用し、あわせて産業も発展していった。その後の紆余曲折はありますが、これが当初の鉄道の発展の歴史だったのです。

生糸の輸出だけでは産業革命には至らない事の説明を加える必要があるようです。

人々に現金収入があり、木綿の糸と布を機械で生産すれば産業革命の一部分につながることを示すことができます。

木綿の糸と布を機械で生産するようになれば、手作業でこの仕事をしていた人たちは職を失います。しかし、この点だけを取り上げたのでは全体像が見えません。実はこれで職が大量に増えるのです。順番に考えましょう。産業革命以前には大抵の人はまともな服を 1 着しか持っていなかったはずです。しかし機械で木綿の糸と布を製造すれば安くなり、これで 2 着も 3 着も持てるようになります。ところが服を作るには全部機械で処理することはできません。次のような作業が必要となります。

今までの倍以上の布が製造されれば、以上の仕事に従事する人の数がずっと増えます。だから、これで職が増えます。以上の作業を機械化することもあります。服を作る場合の機械化にはミシンがあります。ミシンを使用すれば省力化のみが起きるのではなく、ミシンを製造する人が必要となります (無論、鉄も必要となる。) 機械化は常に職を増やすのです。産業革命は実際はとても職が増えた時なのです。以上を考えれば、生糸の輸出のみでは産業革命に至らないことが自明となります。(職が増えない。)

訳注

産業革命の重要な点は職が増える点にあります。封建制では、身分制があろうとなかろうと、職が限定されているので、親の職業をつぐ以外の自由性がほとんどありません。江戸時代の江戸でも職の数が限定されており、親の店を継げるような人でない限り、大人になる前にどこに奉公するのか決まっていたそうです。封建時代には職の数が限定されているので、都会といえども余分な職はなかったのです。これは 1950 年代中頃に日本で最初に東京で終わりを迎えるのです。(下の項目を参照。)
明治時代の人は産業革命になると、都会に職が増えて、都会の人口が増えるということを理解できなかったようで、英国の話を嘘と決めつけていたようです。
産業革命の時に職が増えることは日本でもあったことで、これに関連して 1950 年代中頃から始まる東北から東京への集団就職があります。これは東京で産業革命が始まり始め、これで東京に職が増え、商店が人を採用できなくなったためです。
産業革命 = 繊維産業という等式は間違っています。英国で産業革命の時に繊維産業があったのはマンチェスター近辺ぐらいで、イングランドのごく一部です。ストーク・オン・トレントには製陶業があり、全国に集荷し、輸出もしていた。シェフィールドには鋼産業があり、食器のナイフ、フォーク、スプーンが生産され、 19 世紀半ばにはヨーロッパの鋼の半分を生産していた。 19 世紀前半にはガス灯の会社がイングランドの各都市にあり、ガス照明用のガスを提供し、電気が発明されると、調理用のガスを供給するようになり、都市ガス会社の先駆をなしている。また石炭ガスの副産物の利用から化学工業の先駆があったはすです。パンも店で売られるようになり、鉄道が敷設された後は近郊農業 (鶏、豚、牛、卵、ミルク、野菜) が盛んとなった。(近郊農業は産業革命で始まっている。) 一々どのような産業があったのかわわかりませんが、英国産業革命の時に人口は職が得られる都市に集中してしまい、職が得られない場所は人口が減りました。(極端な人口の移動があった。) ガス灯や鉄道がイングランドで大成功したのは余剰の収入がある人が増え、そのような人が利用したためです。仕事が仕事を生む世界になっていた。

現在、米国では仕事がないと言われています。しかし実際は仕事が増えている。増えた仕事の典型例は自動化などに必要となる情報関連で、必要な人材は情報・通信などに能力のある人が必要となり、このような人材は米国では不足しているから外国人を雇う羽目になっている。

訳注

日本でも非正規社員などが増えていますが、日本の報道では事情がはっきりしません。英字紙の報道では、米国では大卒でないとまともな職業につけないようになったことがはっきりします。自動化によって新たな仕事が創設されるにせよ、仕事の内容が難しくなり、高卒では職に就くのが難しくなるように見える。日本では学歴との関連ではっきりと報道をしていない。

日本の産業化が第二次世界大戦後に起きているのにもかかわらず何故戦前から産業があったかのように思い込まされるのでしょうか ? 戦前の日本は大半が農民であったことを考えれば、産業は戦前からあったはずがない。しかし、1960 年代の高度成長期 (日本の本来の産業革命の時期) も含めて「戦後の復興」と称せられているからです。 1960 年代の工場は電動モーターを動力とする工場で、これは 1950 年代末に大量に作られた水力発電所に依存しており、このような工場は戦前にはありえなかった。

「電気がなくても蒸気動力の工場があったのだよ」というたわけた嘘がありそうです。蒸気動力の工場は生糸の製造工場と製材所しかありえなかった。どちらも蒸気動力の工場としては単純なものです。一般的に蒸気動力の工場は 4, 5 階建てのビルになるのにもかかわらず (多分製材所が例外的に平屋)、この指摘がどこにもない。日本の工場はすべて平屋の絵しかなく、これは電動モーターを使用する工場です。蒸気動力の工場にはライン・シャフトがつきもので、これを指摘してある日本語のホームページがないことからも、日本に本格的な蒸気動力の工場がなかったことが断言できます。 (英文のページではライン・シャフトに関してけたたましいくらいに多くのページがある。) 更にライン・シャフトを設置する人はミル・ライトで、英和辞書には「水車大工」の意味が書いてある。蒸気動力の工場がどういうものかまるで理解していない。だから日本人 (天皇、貴族、侍、政治屋) は麻薬でメシを食っていた。国会は麻薬の利益を山分けする場所だった。これが明治維新以来敗戦に至るまでの真の姿 -- アヘン帝国 -- と思われます。

この製材所 (機械は全部輸入品と思われます) は少しまともな製材所で、ライン・シャフトが本格的に設置されていることがわかります。蒸気動力の工場では蒸気エンジンは馬力を上げれば上げるほど効率があがり、工場内で動いている機械が多くないと意味を持ちません。しかし、こうなると当時の国内の需要ではまかないきれなくなるので、輸出に頼らざるを得なくなります。 (木材は家屋にも家具にも必要です。) だから、世界恐慌で倒産してしまったのです。つまり、国内需要がある程度ないと、蒸気動力の工場は経営的にとても不安定になるのです。この状況での解決方法は唯一つしかなく、それがマッカーサー元帥のした農地解放だったのです。これで国内需要が増えたのです。もっとも、これだけでは不十分で、農地改良事業や集団出荷が可能となって、農民に現金収入があるようになると、これで国内に大量の消費者が増えるのです。

だから明治維新は破局的な失敗で、日本の現代化はマッカーサー元帥に始まるのです。

訳注

上で述べたことは軍事産業を除外しています。だけど、これは真の意味の産業とはとうてい言えない。
蒸気エンジンは規模が大きくなるほど効率的になりますが、蒸気エンジンが非効率になる本当の理由は止めることができないためです。製材所の場合には鋸を使用していない時にも蒸気エンジンは動かしていないといけない。だから鋸は空回りしている。電動モーターのようにスイッチを切るわけにいかないのです。蒸気エンジンを止めるには蒸気の発生を抑えるために火を消すしか方法がなく、これをすると次に使用する時に再加熱が必要となり、大量のエネルギーが必要となります。機械が沢山あればどれかは仕事をしているのでエネルギーの浪費が少なくなります。上で挙げた以外にも同時期に和歌山県に製材所があったようですが、蒸気鋸が 1, 2 台しかなく、ものすごくエネルギーを浪費していたことがわかります。しかしこれでは商売にならない。電動に代われば問題がなくなり、恐らく大正時代あたりに少々登場し (電力がほとんどなかったので規模は小さい)、需要が少なくてもそれにあわせて機械を使用できるようになる。
蒸気エンジンを動力とする本格的な工場では効率よく物資を生産するには大量生産しか方法がなく、国内に需要がないような戦前の日本では輸出する以外に方法がない。従って、輸出品を見れば蒸気エンジンを動力とする工場があったかどうかの判定ができ、輸出品に生糸しかなかった事から判断すれば、これ以外の物資が蒸気エンジンを動力とする工場では生産されていないことが自明となり、更に産業革命につきものの職の創生がありえなかったことも自明となります。産業革命と職の創生ということは、欧米の歴史の授業で教えていることだと思います。職の創生を通じて始めて封建制から脱却できるのですから。
ともかくも、需要のなさから戦前には量産工場なかったことがはっきりします。(軍事工場は除く。) 産業がなかったわけですから、基本的にまともな資金があるはずがない。(働いていなければ収入はない。) 従って戦前に建設されたものは基本的に (あるいは間接的に) 麻薬の儲けに依存したものであることが断言できます。かってヨーロッパが植民地から略奪したものよりも、日本が麻薬の形で主に中国から略奪したものの方が、額からするとはるかに巨大だと思われ、犠牲者の数もはるかに大きい。コルテスやピサロなどがした虐殺や強奪などは日本軍がしたことから見ればままごと遊びのようなものであったはずです。ヨーロッパの植民地からの収入は基本的には王室に帰属するものと思われ、中国などからのかっての日本の収入は皇室に属したものもあったでしょうが、それ以外には戦艦大和、零戦などの建造の戦費に化け、ひいては社会的インフラにつぎ込まれたことがはっきりする (富国強兵)。全体を見れば額があまりに巨大すぎる。普通は産業があってインフラが整備されるが、日本には産業がない時にインフラが整備されている。これが「アヘン帝国」の本当の意味のようだ。
戦前の日本は産業がないときにインフラ整備がされている異常な世界ですが、更にこれにより産業がない時に建設会社 (ゼネコン) が存在している。これってとても異常なことですが、多くの人は何故これを異常とは考えないのでしょうか ? 戦前からあるゼネコンは麻薬の儲けで肥え太った会社なのだ。