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自治体と議会

現代の日本の地方自治は県の行政構造の下に市・町などの行政構造があり、 二層構造の地方自治の形態をとっている。このような二層構造の地方自治は英国に始まると 思われるが、英国自身の歴史は必ずしも単純ではない。日本は直接的には米国に影響を受けたのかもしれない。

イングランドの地方政治

ややこしいので、以下イングランドに限定する。 イングランドの地方政治では、 元々都市部と田舎の統治を別々に処理し、 時代と共に、都市部が大きくなり、 それが現在に至ったと考えると考えやすい。 都市部が大きくなるのは英国産業革命 (18 世紀中頃 - 19 世紀中頃) 以後なので、 これが以下の年表にも表れている。

日本における地方政治は、県議会と市議会・町議会などの二層構造であり、 これは英国に始まる可能性が大きい。

9 世紀 バー (burh) あるいはバーグ (burg) と呼ばれるイングランドの要塞あるいは要塞化された集落の建設 と道路の建設 -- バイキングの襲撃と侵略に対抗。
将来的にバー (burh) がバラ (borough、自治区) になる。
10 世紀には少なくとも バー (burh) にはムート (moot、議会) あるいは法廷 (court) があり、 バラのリーブ (borough reeve (gerefa), [バラの行政代表者]) が座長を務めた。
11 世紀 ノルマン征服までに イングランド王国はシャイアあるいはカウンティに分割され、ノルマン征服後も踏襲される。 シャイアあるいはカウンティに責任を取る王室長官 (royal official (reeve)) が シェリフ (sheriff) であった (sheriff は "shire reeve" の短縮形)。
14 世紀 大きくなった町や市に周辺のカウンティから独立した「それ自身カウンティ」である地位が与えられるようになり、 カウンティ法人 (county corporate) と呼ばれるようになった。
16 世紀
以後
レフテナントがイングランドの幾つかのカウンティに任命され、 シェリフの軍事機能がレフテナントに手渡される。
カウンティは地方政府としての行政機能を引き受け、 レフテナント卿が 1 年に 4 回四季裁判所で処理。
1832 年 「1832 年の改革法」 (Reform Act 1832) により、 この時代には自治区 (borough, バラ) が下院の選挙区であった。
1835 年 「1835 年の都市法人法」 (Municipal Corporations Act 1835) により、 都市自治区 (municipal borough) が導入される (自治区 (borough) の改革)
  • 選挙で選ばれた町議会 (市長、アルダマン (alderman, 参事会員)、議員 (councillor))
  • 都市参政権 (municipal franchise) を得たのは地方税の納税者 (ratepayers, 不動産税の納税者)。
1888 年 「1888 年の地方政府法」 (Local Government Act 1888) により
1890 年 儀礼カウンティ (歴史的カウンティ、行政カウンティとは別物) の創設
1894 年 「1894 年の地方政府法」 (Local Government Act 1894) により、 行政カウンティは 都市型行政地区地方型行政地区 に細分。 これで行政カウンティは二層構造になる。カウンティ自治区 (county borough) は行政カウンティの中で独立した一層構造のまゝ続く。
1963 年 「1963 年のロンドン政府法」 (London Government Act 1963)
1965 年に、ロンドン自治区 + 広域ロンドン の創設
1972 年 「1972 年の地方政府法」 (Local Government Act 1972), 1974 年に有効
カウンティ自治区が廃止されて、 1974 年に: 6 つの広域都市圏を大都市カウンティに分割。 大都市カウンティは大都市行政地区 (= 大都市自治区) に分割。
広域ロンドンと 6 つの広域都市圏以外を非大都市カウンティに分割。 非大都市カウンティは非大都市行政地区 (non-metropolitan district) に分割。
1986 年 ロンドン自治区と大都市行政地区 (= 大都市自治区) が、 大都市カウンティ議会と広域ロンドン議会の機能と幾つかの権力を吸収し、 大都市カウンティ議会と広域ロンドン議会が廃止された。
1990 年
代中頃
ユニタリー自治体の創設。