以下は英語版の Wikipedia の翻訳から構成されていますが、翻訳を容易にするために、直訳に近い訳語を 使用します。例えば county は英国であれば州、米国であれば郡の訳語を与えますが、これをすると翻訳で困ることが起きます。 そのため、この場合はカウンティとカナ表記することにしています。
現代の日本の地方自治は県の行政構造の下に市・町などの行政構造があり、 二層構造の地方自治の形態をとっている。このような二層構造の地方自治は英国に始まると 思われるが、英国自身の歴史は必ずしも単純ではない。日本は直接的には米国に影響を受けたのかもしれない。
現代の英国の地方自治は必ずしも二層構造をしているわけではないが、大雑把には この方向で進展してきたと考えることができる (ユニタリー自治体はあとで登場)。 英国の地方自治体のうち下層構造を支える自治区 (borough, バラ) は随分古い時代からあり、 ここから現代的な都市自治体が定まっていく。自治を与えると国の税収が増えたことが、自治区が 増える理由であったようである。しかし、国の収入が増えても、国の直接の影響力は減ることになる。 英国の地方自治では、立法権は地方議会にはなく、国会にしかないので、この点から国の影響力を 堅持しているのか ?
地方自治体が (街路の舗装などの) 独自なことをするためには財源が必要で、課税が必要となる。 元々救貧院 (ワークハウス、workhouse) のために教区で固定資産税 (rate) が徴収されており、これが拡張されて地方自治体の財源となる。
日本の歴史で学ぶ 19 世紀ヨーロッパは中央集権国家であるが、英国では地方自治体が発展し、 19 世紀後半には地方自治体が道路建設に多大な役割を果たしていたことがわかっている。 地方に産業がないと地方自治体の財源がないことになり、地方自治体の意味がないことになるが、 一旦地方に財源ができると、道路建設などにより、地方産業を育成することが可能となる。 産業革命は地方レベルに広がらないと、地方自治体の存続が可能にならない。 また過疎になれば、自治体の財源が不足し、自治体の消滅になる。
バラ (borough) に関する記事を読んでいると随所で「自由人」 (freeman) の言葉に遭遇する。 自由人の意味は古代自治区の 課税が政治改革につながったを読めばはっきりします。
ややこしいので、以下イングランドに限定する。 イングランドの地方政治では、 元々都市部と田舎の統治を別々に処理し、 時代と共に、都市部が大きくなり、 それが現在に至ったと考えると考えやすい。 都市部が大きくなるのは英国産業革命 (18 世紀中頃 - 19 世紀中頃) 以後なので、 これが以下の年表にも表れている。
日本における地方政治は、県議会と市議会・町議会などの二層構造であり、 これは英国に始まる可能性が大きい。
軍事上の理由から国土がカウンティ (county, 日本の県) に分割され、 都市は別扱いにされるようになる。 1888 年の行政カウンティにより現代的な地方自治の時代になる。
~古代からの変遷~ | |
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9 世紀 |
バー (burh) あるいはバーグ (burg) と呼ばれるイングランドの要塞あるいは要塞化された集落の建設
と道路の建設 -- バイキングの襲撃と侵略に対抗。
将来的にバー (burh) が バラ (borough、自治区) になる。 10 世紀には少なくとも バー (burh) には ムート (moot、議会) あるいは法廷 (court) があり、 バラのリーブ (borough reeve (gerefa), [バラの行政代表者]) が座長を務めた。 |
11 世紀 | ノルマン征服までに イングランド王国はシャイアあるいは カウンティに分割され、ノルマン征服後も踏襲される。 シャイアあるいはカウンティに責任を取る王室長官 (リーブ) (royal official (reeve)) が シェリフ (sheriff) であった (sheriff は "shire reeve" (シャイア・リーブ) の短縮形)。 |
14 世紀 | 大きくなった町や市は周辺のカウンティから独立した「それ自身カウンティ」となる地位が与えられるようになり、 カウンティ法人 (county corporate) と 呼ばれるようになった。 |
16 世紀以後 |
レフテナントがイングランドの幾つかのカウンティに任命され、
シェリフの軍事機能がレフテナントに手渡される。
カウンティは地方政府としての行政機能を引き受け、 レフテナント卿が行政機能を 1 年に 4 回、四季裁判所で処理。 |
1832 年 |
腐敗選挙区の解消
(「1832 年の改革法」 (Reform Act 1832))
この時代には自治区 (borough, バラ) が下院の選挙区であった。従ってこれは自治区 (borough, バラ) の改革の一つ。 |
1835 年 |
自治区 (borough) の改革のために
都市自治区 (municipal borough) を導入。その結果:
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~貧民対策など~ ~地方自治体の機能の集約 (改良委員会から行政地区)~ | |
1888 年 | 「1888 年の地方政府法」 (Local Government Act 1888) により |
1890 年 | 儀礼カウンティ (歴史的カウンティ、行政カウンティとは別物) の創設 |
~この頃地方自治体の二層構造~ ~広域ロンドンの変遷~ |
現代の地方自治体がする事業に近いもので、もっとも古くからあるものは 貧民対策 (ワークハウス等) である。 これは教区あるいは教区の連合を基礎にして実施され、 これにより、地方型行政地区への分割が定まるようである。
~貧民対策など~ | |
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1536 年 - 1541 年 | 修道院の解散。これ以前の貧民対策は修道院が中心。 |
15 世紀 - 17 世紀 | 複数の 貧民法が 制定される。貧民救済は教区を基礎にした。 |
1834 年 | 貧民法連合 (1834 年 - 1930 年)、教区の連合が貧民救済の基礎になった。 |
1837 年 | 市民登録 (誕生・結婚・死亡の登録) の開始 (これ以前は教会が中心)、 貧民法連合の境界を使用。 |
貧民対策は 20 世紀に入って、年金・保険などに移行しますが、貧民法連合の地理的分割は 地方自治体の区分けに移行する。
個別議会法、議会法を受け入れた都市等が順次色々な機能を取り入れることになる。これには 街路の舗装, 清掃, 照明、.. 公衆衛生,.. 幹線道路の建設・維持, ... がある。 このような機能を実施するには収入が必要となる。 課税を可能とするには個別に議会法を受け入れる必要があり、 これで色々な機能を個別に実施できるようになる。 当初、課税は固定資産税に依存し、税金をたくさん納めている人が多くの投票権 を持っていたが、最終的には現在のような普通選挙の形式になり、 地方自治体が普遍的に色々なことを実施するようになる。
~地方自治体の機能の集約 (改良委員会から行政地区)~ | |
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18 世紀, 19 世紀 |
改良委員会 (Boards of Improvements Commissioners),
グレート・ブリテン王国, グレート・ブリテン及びアイルランド連合王国の一部分に設置 地域の街路の舗装・清掃・照明などの特別目的 |
1848 年 |
「1848 年の公衆衛生法」は地方衛生委員会 (local boards of health) を各地に設置
各地でコレラの疫病に対応して形成され、 下水制御・街路の清掃等。 |
1858 年 |
「1858 年の地方政府法」 (Local Government Act) により用語の変化:
地方衛生委員会 ⇒ 地方委員会 (local board)、その地域 ⇒ 地方政府地区 (local government district) |
1862 年 |
「1862 年の幹線道路法 (Highways Act 1862)」、
幹線道路整備のために、幹線道路地区 (幹線道路委員会が統治) を導入。
幹線道路地区にグループ化されると経費がかかり、 これを避けるために、多くの共同体は地方政府地区になった。 |
1872 年 | 「1872 年の公衆衛生法」 (Public Health Act 1872) |
1875 年 |
「1875 年の公衆衛生法」 (Pulic Health Act 1875) により衛生地区 (sanitary district) の設置
都市自治区+ 改良委員地区+地方政府地区 ⇒ 都市型衛生地区 (urban sanitary district)。 (貧民法連合 の境界に基づいて, ) 新規に ⇒ 地方型衛生地区 (rural sanitary district) |
1888 年 | 行政カウンティの創設、選挙で選ばれたカウンティ議会 |
1894 年 |
「1894 年の地方政府法」 (Local Government Act 1894) により、 行政カウンティは都市型行政地区と地方型行政地区に再分割: 都市型衛生地区 ⇒ 都市型行政地区 (urban district)、選挙で選ばれた議会 地方型衛生地区 ⇒ 地方型行政地区 (rural district)、選挙で選ばれた議会 (幹線道路委員会 (highway board) の終焉、機能が地方型行政地区に集約) |
現代的な地方自治体は 1888年 の行政カウンティから始まる。
~地方自治体の二層構造~ | |
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1888年 | 行政カウンティ (1888 年~1974 年) の登場。これ以前からある地方政府は : |
1894年~1974年 | 行政カウンティ (の都市自治区以外) の 再分割 (二層構造) : (行政教区 (civil parish) : 行政地区の再分割) |
1974年~ | |
1986年 | 大都市カウンティ議会の廃止 (広域ロンドン議会の廃止と対応) |
1990年中頃 | ユニタリー自治体の創設 (一層構造)。 |
2009年中頃 | 結合行政機構、 広域ロンドンにおける広域ロンドン行政機構のような戦略的自治体 (複数の自治体をまとめ上げる行政組織)。しかし大都市カウンティに限るわけではない。 |
ロンドンに関しては
~広域ロンドンの変遷~ | |
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1855年 - 1889年 |
大都市工事委員会 (Metropolitan Board of Works)、
(ロンドンのインフラの上級化、教区委員会により指名された委員から構成) |
1889 年 - 1965 |
1889 年に行政カウンティである
カウンティ・オブ・ロンドンが
大都市工事委員会に取って代わる。
(場所は現在の「内部ロンドン」に該当) |
1900 年 | カウンティ・オブ・ロンドンを 28 の 大都市自治区 (metropolitan borough)に分割 |
1965 年 |
広域ロンドンと
ロンドン自治区の設置 (地方自治体のニ層構造)、
広域ロンドンは 32 のロンドン自治区とシティ・オブ・ロンドンから構成
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1986 年 | 「広域ロンドン議会」の廃止 (大都市カウンティ議会の廃止と対応) |
1986年~2000年 | 「広域ロンドン議会」の廃止以後、「広域ロンドン行政機構」の設置まで、 広域ロンドン議会の機能は中央政府と合同委員会に移譲。 |
2000 年 |
広域ロンドン行政機構 (Greater London Authority) の設置。
(戦略的自治体。広域ロンドン行政機構の市長はロンドン市長、議会はロンドン議会と呼ばれる。 ロンドン市長はシティ・オブ・ロンドンの市長 (ロンドン大市長、Lord Mayor of London) と混同してはならない) |